10月21日に国際母子栄養改善議員連盟の総会が開かれました。
世界銀行マムタ・マーティ副総裁からのご挨拶を頂き、東京栄養サミット2021のフォローアップを行いました。世界では約8億人（人口の9人に1人）が飢餓状態で異常気象や紛争の長期化により、その人数は増加傾向にあります。食の安全保障も大きな課題です。世界の飢餓人口は2022年に入って数ヶ月で2.82億人から3.45億人へと増加してしまいました。
・1日あたり1.97万人が餓死、4秒に一人が命を落としていると推計される
・5歳未満の乳幼児死亡の45％が栄養不良に起因しており、2歳未満の子供に限っては3人に1人が何らかの栄養不良問題を抱え、脳の認知力や学習能力、免疫低下といった影響が指摘されている
・世界的には栄養不足（低栄養）と肥満（過栄養）の二重負荷が進んでいる
・UHCのベイシックには栄養の重要性を入れる必要がある
・食事バランスガイド（主食・副菜・主菜・牛乳乳製品・果物）を世界に広げていきたい
・栄養改善に向け、人々の知識、医師、保健師、栄養士、栄養改善指導員、農業普及員、ハードインフラ（病院、機器、灌漑施設）、ソフトインフラ（母子手帳）、物資（医薬品、治療的食品、サプリメント、援助食品、地場生産食品）が必要である
・各国各地域の土壌分析をした上で適した農産物の作付けの支援など行っている
・食物アレルギーケアの取り組みを広げるべく、食物アレルゲン検査キットの普及も進めていく
など、具体的な情報交換を議連では進めています。
国際ふりかけ協議会の資料によりますと、カンボジアで「ふりかけ」を通じた食習慣の改善も見られています。これは、破棄されていたティラピア（淡水魚）の骨を活用して「ふりかけ」を開発したもので、安価にカルシウムなど摂取量を増やすことができた事例として紹介されています。日本はもとより世界の人々の健康寿命の延伸を目指していきます。