公金受取口座の情報提供が10月11日より自治体に向けて始まります。今年度中という目標をできるだけ前倒ししたいと、年内、いや、秋には、と、急ピッチで準備を進めていたことが、実現できました。コロナで給付金の支給を早めて欲しい、という声がたくさんあがりました。まずは議員立法での成立も目指しコロナ禍動きましたが、その後、閣法となり成立、3月から「公金受取口座の登録」が始まっています。いまなら7500円分のマイナポイントもつきます。

パンデミックや災害があった時に、申請書に口座情報を書いたり、通帳の写しを添付するという必要がなくなります。被災してからの手続きは大変です。早めに登録を進めてください。登録いただいた公金受取口座の情報をデジ庁から給付をする行政機関に提供することで、自治体にとっても大きな負担軽減となります。この仕組みについて多くの方に知って頂きたいと思っています。