国際軍縮促進議員連盟会議を開催しました。
7月31日から岸田総理は日本の総理大臣として初めて第10回核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議に出席しました。「NPT体制の維持・強化が国際社会全体にとっての利益である」と指摘し「核兵器のない世界」という「理想」と「厳しい安全保障環境」という「現実」を結びつけるための現実的なロードマップを提示しました。
しかし、最終日の公式本会議の直前にロシア代表団が最終成果文書案には合意できないと表明し、最終的にコンセンサスは成立しませんでした（同文書は議長による作業文書として会議に提出されました）。次回の運用検討会議は2026年となります（運用検討プロセス強化に向けた作業部会の設置は合意されています）。
スラウビネン議長は「4週間映画を撮って最後に記念撮影をしなかったからといって、映画が存在しなくなるわけじゃない」と述べたと報じられており、議長の取りまとめの努力に対する謝意と高い評価は多くの国から示されたと言います。
一方で、ロシア一国が採択目前で拒否した背景として挙げられるのはウクライナ情勢。ザポリッジャ原発やブダペスト覚書に関して記述された文書案が「政治的である」と主張していたようです。
どの国がロシアを擁護したのか（報道によるとシリアなど）ロシアの説得を試みた国はどこなのか（報道によると中国）ロシアへの失望を表明した国はどこなのか（報道によるとEUやインドネシアなど）ロシアが孤立を深めているのかどうかも含めて日本としてもしっかり見ていき、日本ならではの役割を果たしていく必要がある、と考えています。
