本日記者会見で、規制改革推進会議第4回人への投資ワーキング・グループで議論した「高等学校における情報科教育」について報告しました。来月4月から全国の高校で「情報Ⅰ」の授業が必修化されます。主に高校1年生が週2コマ、プログラミングやデータの活用についても学ぶことになります。共通テストでは2025年から出題されることも発表されています。国立大学が受験生に課している、地理歴史・公民、国語、外国語、数学、理科の5教科7科目に情報が加わり、6教科8科目となります。

デジタル社会において重要な学びを高校でスタートさせようとしている一方で、情報科の専門性を持った教員による質の高い教育を受けられるのか、不安の声もあがっています。例えば、情報科の免許を持っていても数学や理科との兼任で教えているため負担が大きい、情報科の授業を担当する教員の5分の1以上が情報科の免許を持っていない、免許保有率には地域差が顕著である、といった報道もありました。

規制改革のワーキング・グループでは「教員の専門性を担保するために、外部人材を積極的に使うこと」「兼業や複数校指導により、少ない人材を有効活用すること」など有識者よりご意見をいただいています。昨年末に取りまとめられた「当面の規制改革の実施事項」いわゆる「中間取りまとめ」においても「教員の複数校指導が可能である旨広く周知すること」「兼職兼業は法令上禁止されていないこと」などを通じてICTに関する知識を持って情報教育を行える教員を円滑に採用するという観点は示しております。これからの時代を生きる子供たちにとって情報化教育は必要不可欠であることを重ねて発信していきます。