今日は予算委員会で与野党それぞれ質問通告をいただいていましたが、限られた時間の中で1問、常駐・専任規制の見直しについて答弁しました。先行的な事例としては専属産業医の常駐・兼務条件の緩和について紹介しました。これは従業員の中でリモートワークが進んでいるのにも関わらず産業医が事業場への常駐が求められていた規制を緩和したものです。また宅地建物取引士についても事業所への常駐が求められていたところをコロナ禍でオンラインによる対応を可能としていた特例的な措置を恒久措置にする様見直したものです。今後も各産業の現場で進んでいるデジタル化や多様な働き方に対応すべく規制改革を進めて参ります。
また、介護DXを議題に第2回医療・介護・感染症対策ワーキンググループを開催しました。全てのベビーブーム世代が後期高齢者である75歳以上に到達する2025年、我が国の高齢人口がピークを迎える2040年が間近に迫っている中、介護労働力の不足が2040年までに更に70万人拡大するとの予測が出ています。都市部ではハローワークの求人倍率が50倍という状況も聞こえてきています。2040年には高齢世帯の40％は独居世帯になるとの見通しもあり、介護サービスを受けられない介護難民をいかに避けていくのか、介護の持続可能性も考えねばなりません。これまでも、たとえば夜間における見守り機器を導入したりと、LIFE（科学的介護情報システムLong-term care Information System For Evidence）の活用で経験と勘から脱却し介護ビックデータを活用する取り組みや、ICT等の活用で業務の無理や無駄を削減し介護の現場を革新することも進められてきました。デジタル技術を活用しつつ高齢者の尊厳をいかに保つかという大きなテーマにも通じる議論がありました。専門家の委員からも知見をいただきましたので、引き続き対応検討していきます。