抗原検査キットとオンライン診療、オンライン服薬指導について、昨日、規制改革推進会議の第６回医療・介護ワーキンググループを開催したことを受け、本日成果の発表を大臣会見で行いました。議論の結果、
・抗原検査キットの購入について、ワクチン検査パッケージ登録店でも、登録店でなくても、ネットから購入できるようにすること。
・オンライン診療について、かかりつけ医師でなくても初診での対応を可能とすることなどの具体案の方向性について
厚生労働省と合意しました。
まず、抗原検査キットについては、先日の経済対策において、「簡便かつ迅速に検査結果が分かる抗原検査キットの活用を推進する」、「円滑に利用できる検査の環境整備を検討する」ことが閣議決定されているところです。
これを踏まえ、規制改革推進会議から、４点を厚生労働省等に提案しました。そのうち、
①ワクチン・検査パッケージの登録飲食店・イベントは医薬品卸からネット購入できることを明確化すること
②パッケージ登録外の小さな飲食店、イベント、介護施設などを含む職場についても、ネット購入可とすること
については、必要な準備を行った上で対応をいただくこととなりました。
また、
③「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、いわゆる薬機法で未承認のキットが薬局やネット通販サイトなどで流通している状況に対し、販売自粛を求めるなどの対応を行うこと
④無症状者によるセルフチェックのためのキット利用が基本的に問題がないことを明確化すること
についても、年内に検討を開始する旨の前向きな回答をいただきました。
これらによって、抗原検査キットが、幅広い事業者で簡単に利用できるようになり、より安心してコロナと共存しながら経済活動を行うことができるようになると期待しております。さらなる利用環境の整備に向け、引き続き、取り組んでまいります。
また、オンライン診療及びオンライン服薬指導については、特例的に制約が取り払われた「コロナ特例」を恒久化し、受診から薬剤の受領までの一連の過程をオンラインで、つまり在宅で完結できるようにすることが、先述の経済対策にも盛り込まれているところです。
このうち、オンライン診療については、
①かかりつけの医師でなくとも初診が可能なこと、
②疾病等によっては、オンライン診療が対面診療と大差ない効果があることを明確化すること、
③診療計画の作成といった手間を最小化すること、
などを確認し、基本的には同意が得られました。加えて、対面に比べて過度なセキュリティ要件や本人確認要件の適正化を求めました。
抗原検査キットやオンライン診療について、今回、厚生労働省と合意できた成果については、年末の中間とりまとめに具体的に記載することで確実に実行していきます。
一方、オンライン服薬指導については、例えば、在宅でオンライン診療を受けた患者さんに処方箋の原本を薬局に持参することを求めるような「コロナ特例」前の考え方に戻ろうとしていることなど、厚生労働省の対応案に対し、医療DXの流れに水を差すものとして懸念の声が相次ぎました。引き続き、中間とりまとめに向けて、厚生労働省との調整にしっかり取り組んでいきたいと思います。