アフガニスタンの女性国会議員より日本の女性国会議員との懇談のリクエストがあり、ハシナ・サフィ女性大臣代行らとの意見交換にオンラインで参加しました。
アフガニスタンは2001年9月の米国同時多発テロ事件を機に米英主導でアルカーイダ及びタリバーンに対する軍事行動が行われ、「北部同盟」がカブールを制圧、タリバーン支配地域が奪還されました。タリバーン政権崩壊後、2001年12月のボン合意に基づき、移行政権の発足、新憲法の採択・発布、大統領選挙などで民主化が進展しました。2020年2月米国とタリバーンの間で「和平合意」が成立し、同年9月アフガニスタン政府とタリバーンの間で初の本格的な和平交渉が開始、米軍が撤退することとなっています。
民主化によって自由を手にすることになった、アフガニスタンの女性たち、子供たちの現状は大変気がかりなものでしたので、UNFPA(国際連合人口基金)やIPPF(国際家族計画連盟)からもレクチャーを受け、UNFPAアフガニスタン事務所所長からも事前オンラインレクをいただきました。
アフガニスタンの女性政治リーダーからは、タリバーンの影響力が大きくなる中、全身を覆うブルカをつけることが強制されたり、女子が学校に通えなくなったり、児童の強制結婚が再開してしまったりしている状況が説明されました。女性に対する暴力がコロナ禍でも増加していると指摘されている中、身の危険を感じる場面が増えていると言います。
アフガニスタンの人々に尽くして来られた医師、中村哲先生は広く知られている存在であり、アフガニスタンの皆さんからは日本のNGO、日本政府、国際社会には扉を閉ざさず、アフガニスタンに関心を寄せ続けて欲しい、との言葉がありました。平和を愛する日本に期待したい、国際的な無関心は状況を悪化させるだけであると知って欲しい、国づくりのプロセスに女性の声を反映させるよう支援してほしい、子供たちへの支援を続けて欲しい、といった声もありました。
日本の支援で助産師の支援など医療環境の改善の為のプログラムを実施しています。UNFPAの報告によりますと、一つの村で助産師を2年間トレーニングしたことで5年間一件の乳幼児死亡ケースも起きなかった、という例もあるそうです。今後も、母子保健など日本の強みを活かして、国際機関とも連携しながらアフガニスタンの未来を支えていきたいと考えています。