改正踏切道改良促進法に基づき、災害時の管理の方法を定めるべき踏切道について全国で１８１か所の指定が行われました。全国で初のことです。
これは平成30年６月、大阪北部地震の際に列車の駅間停止等により多数の踏切道において長時間の遮断が発生し、救急救命活動等に大きな支障が生じたことを受けて制定されたものです。法律に基づき、鉄道事業者・道路管理者が災害時の管理方法をあらかじめ策定するよう義務付ける制度が創設されました。
令和７年度までの間に５００か所が指定される予定です。
県西地域では、小田原の穴部踏切道（大雄山線）が指定されました。
災害時の踏切道の管理方法として、警察消防などの連絡体制、長時間の通行遮断の解消に向けた手順、情報提供の仕組み、定期的な訓練の実施などを定めることになります。引き続き、万が一の時の備えを進めていきたいと考えています。