火山噴火予知・対策推進議員連盟

火山噴火予知・対策推進議員連盟総会が開催されました。その場で、議連事務局長を務められる萩生田文科大臣より、火山を専攻した学者を都道府県の危機管理官として採用する案が提示されました。火山を擁する23都道県（含む・神奈川県）からなる、火山防災強化推進都道県連盟より「大規模な火山噴火に備えるための国の関与」について要望書が提出されました。藤井敏嗣先生からは、ハザードマップは過去の噴火をどこまで検証できるかによって改変されていくとのご説明があり、今回5600年前まで遡り180の噴火事例を参照することとなったと知りました。溶岩流も火砕流も以前の想定より多くなると改定されたことで今般新たなドリルマップが作られました。それにより、どの場所に火口が開いたらどの地域にどのタイミングでどのような影響が出るのか、示されることになりました。富士山噴火3時間後には東京も交通麻痺になると予想されます。物資の補給、流通を途絶えさせないようにすることや電源確保の計画を作っていくことなど、今後更に具体的に各省庁、自治体と連携しながら備えていきたいと考えています。