「児童虐待から子どもを守る議員の会」勉強会が開催されました。
悲しいことに、目黒区において5歳の女児が虐待を受けて亡くなる事件が起きました。政府からも、政治の責任において、抜本的な対策を講じていく、と発表されていますが、自民党でも議連で議論を続けてきました。更に勉強会の幅を広げています。
「児童相談所の専門性向上等の機能強化を含めた質、量両面にわたる各段の充実、他の児童相談所や医療等を含めた多機関との連携強化、司法関与の推進、適切な一時保護、など、一層の制度、関連施策改革を迅速かつ強力に実現していくことが求められる」との考えのもと、明石市の泉房穂市長のお話をうかがいました。
明石市では、「子ども本人に必ず会う」という方針があり、直接面談の義務化、子供の健康状態100％確認、本人に直接会えなければ児童手当等の振り込み手続きを停止する前提、で運用されています。４か月健診、１歳６か月健診、３歳児健診、５歳児入学前健診に来ない、未受診の場合、市役所の中の情報連携を行って、子供本人に会う、こととしています。夜間、休日も含めて保健師が家庭訪問する、とのこと。児童手当は手渡す際に子供の安全確認をする目的で、窓口等での現金支給に切り替える方法も作ってあります。実際に、外国人家庭で情報が伝わっていなかったケースや療育が必要な子どもであることが分かったケースなどがあったとうかがいました。
妊婦についても、全数面接を実施されていて、面接時には5000円のタクシー券が渡されます。それでも来所できない、しない、ケースには事情があるとも想像され、家庭訪問などで寄り添うことにしているそうです。担当保健師は６名体制です。やはり、市町村に「こども総合支援部」のような専門職の配置、児童福祉士、児童心理士、保健師、弁護士、児童指導員、教職員、警察官OB、相談員などのスタッフが充実していること、が明石市の特徴であると感じました。児童虐待精通弁護士の常勤化も実現しています。常勤だからこそ、一つひとつのケースに向き合う事ができる、という言葉が印象的でした。
明石こどもセンター（児童相談所）が子ども家庭支援の拠点として関係機関や地域の支援主体と連携し、最適な支援をコーディネートする為に、自治会、NPO、民生児童委員、学校、こども食堂、放課後児童クラブ、里親、などとネットワークを結び、見守り、身近な支援、早期の気づきにつなげている、この事例が一つのモデルになるのではないかと感じました。