注目の全量固定買取制度の調達価格案が経済産業省の第三者委員会で纏まり、4月27日に公表されました。
詳しくは、下記URLの経済産業省の資料をクリックしてご覧ください。
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/007_haifu.html
各業界団体からの要望に沿った内容となっており、これで再生可能エネルギーの導入が加速されることが予想されます。
一方、この費用は企業や消費者が電気料金に上乗せされるサーチャージで負担することに成っており、上記経済産業省の資料では、この額は標準的な家庭（月額電気料金が7000円）で、概ね月に70～100円とされています。
なお、4月30日の日経新聞報道では、今までRPS法により電力会社に売電していた既存設備も全量買取制度の対象とする方向で、サーチャージは上限の100円/月に近づく可能性が有るとされています。
省エネ・環境の牧野行政書士事務所