Lino mama受講規約 | 子育てママの笑顔を家族のおひさまに 親子の心のねっこを育むおうち幼稚園

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Lino mama

受講規約

 

竹下まき(以下「当方」といいます)は、当方がオンラインで提供する講座に関し、以下のとおり規約(以下「本規約」といいます)を定めます。

 

第1条(目的、本規約の適用)

受講者は次に記載した、当方が提供する講座(以下「本件講座」といいます)を受講します。

本件講座の内容及び受講料については、次のとおりとします。

・1回 120分の講座を毎月 2回、計 7回

 1回 60分個別セッション 計4回のコース


受講料14,3000円(税込)

 

2 本規約は、当方に対し本件講座の受講を、当方指定の手続きにより申込み、かつ当方が必要な審査を行い、これを承諾した受講者に対して適用されます。

3 受講者は、本件講座の利用を申込むことにより、本規約に同意したものとみなされます。

4 本規約の内容と、本規約外における本件講座の説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

 

 

 

第2条(受講料の支払)

受講者は当方に対し、第1条で定めた本件講座の受講料をお申込み日から3日以内に全額支払うものとします。

2 受講者の当方に対する受講料の支払方法は、別途当方が指定する銀行口座への振込みとし、振込手数料は受講者の負担とします。ただし当方が別途認めた場合、他の支払方法により支払うことが可能です。

3 受講者が本件講座の受講をキャンセルした場合、運営者は受講者から既に受領した受講料を受講者に返金する義務はないものとします。ただし、運営者に故意または過失があった場合を除きます。

4 受講者が本条第1項に定めた期日までに受講料を当方に支払わない場合、当方は受講者がキャンセルしたものとして扱うことができるものとします。

 

 

第3条(欠席・遅刻・早退)

受講者は、本件講座を欠席、遅刻または早退する場合、事前に当方に連絡するものとします。なお、受講者が無断で本件講座を1回以上欠席した場合、当方の受講者に対する本件講座提供義務がなくなるものとします。

2 受講者が本件講座を欠席、遅刻または早退した場合においても、受講者の当方に対する受講料の支払義務は発生し、また、既に受講者が支払った受講料を当方は返金しません。

3 受講者が本件講座において15分以上の遅刻または早退をした場合、当方はこれを欠席として扱います。

4 当方は受講者に対し、やむを得ない事情や体調不良により本件講座を欠席した場合における無料振替受講を可能とします。ただし当方が同内容の本件講座を実施する場合であって、受講者が当方に欠席回から1カ月の間でこれを受講できる場合に限るものとします。

5 受講者は、本件講座の無料振替受講を希望する場合は、本件講座を欠席した日から1ヶ月間が経過するまでにこれを申込むものとし、当方は無料振替受講が可能な場合に限りこれを承諾するものとします。

 

 

 

第4条(休講)

当方は、天災地変、悪天候、感染症、人的災害、交通状況の悪化、講師関係者の弔事など不測の事態により本件講座を休講する場合があります。当方は、本件講座を休講する場合は、受講者にその旨を本件講座開始予定日時より1時間前までに通知するものとします。

 

 

 

第5条(教材等)

当方が本件講座を開催する際に受講者に提供する当方オリジナルの教材等に係る著作権の帰属は、以下の各号のいずれかに定めるとおりです。

  1. 当方または当方が使用許諾を得た第三者に帰属しています。

  2. 本件講座の講師に帰属しています。

  3. 当方及び本件講座の講師の共有となります。

2 当方は受講者に対し、本件講座を開催する際に提供する教材等を複製したり、第三者に開示したりすることを禁じます。

 

 

 

第6条(録音・撮影)

受講者は、本件講座中に録音または撮影を行う場合は、事前に当方の承諾を得るものとします。

2 受講者は、本条第1項の録音または撮影によって得られた音声、写真または動画を、個人的その他これに準ずる限られた範囲内において使用するものとし、事前に当方の承諾を得ることなく、その範囲を超えて使用してはならないものとします。

3 受講者は、本条第1項の録音または撮影によって得られた音声、写真または動画を、事前に当方の承諾を得ることなく、インターネットその他の手段を用いて公表または公開してはならないものとします。

 

 

 

第7条(解約)

受講者は、解約する場合、その旨を当方に通知するものとします。

2 受講者が自己都合で解約する場合は、本件講座の開講日から起算して30日前から、受講料総額の30%が解約金として発生いたします。受講者は解約する際に当該解約金を当方に支払うものとします。

3 受講者が当方の責により解約する場合、当方は受講者に対し、既に受領した受講料の全額を返金するものとします。

 

 

 

第8条(禁止事項)

受講者は、本規約及び適用されるすべての法律並びに規則等を守り、自らの本件講座の利用及びその結果についての責任を負うものとします。また特に、受講者は本件講座を通じて、次のような行為を行うことはできません。

(1)本件講座の利用に際して視聴ないし提供を受けたコンテンツを、第三者に対して、各種記録媒体または電気通信回線設備等を介し視聴させる等の、著作権その他の権利を侵害する行為及び侵害するおそれのある行為(画面キャプチャー、複製、送信、転載、改変、転売、譲渡、販売、放送、貸借、共有、賃貸、派生物の制作、その他の方法で譲渡または使用することを含みます。)

(2)受講者として有する権利またはIDの複数人での共有

(3)当方、または他の受講者または第三者の名誉、人格もしくは信用等を毀損する行為または不利益を与える行為

(4)本件講座の運営または他の受講者による本件講座の利用及び享受を妨害する行為

(5)当方ウェブサイトで掲載する本件講座利用に関するルールに抵触する行為

(6)当方、本件講座の他の受講者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為

(7)その他当方が不適切と判断する行為

 

第9条(免責事項)

当方は、本件講座を利用することにより、受講者が特定の結果を得られることを保証するものではなく、本件講座の利用は、すべて受講者の責任において行われるものとします。

2 当方は、本件講座により提供するコンテンツの内容につき期待する機能・商品的価値・正確性・有用性その他如何なる保証も行うものではありません。コンテンツの内容に誤りが発見された場合その他当方が必要と判断した場合には、当方が情報の更新をする場合がありますが、かかる更新を行う義務を当方が負うものではありません。

3 当方は、本件講座の利用における、受講者のデータまたは情報の削除または消失、受講者の登録の取消、機器の故障若しくは損傷等につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

4 当方は、当方のウェブサイトにウイルスが存在しないことを保証するものではありません。受講者は自身の使用する機器の保護のための安全対策を、自らの負担と責任により講じるものとします。

5 当方は、本件講座の提供に関して受講者に生じたあらゆる損害について、当方に故意または過失があった場合に限り、直接かつ通常の損害についてのみ責任を負うものとし、賠償額については、受講者から受領した本件講座の受講料金の総額を上限とします。

 

第10条(秘密保持)

受講者は、本件講座に関連して当方が受講者に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当方の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。


 

第11条 (個人情報の取扱い)

当方による受講者の受講情報の取り扱いについては、別途当方が定めるプライバシーポリシーによるものとし、受講者はこのプライバシーポリシーにしたがって当方が受講者の個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。

2 当方は、受講者が当方に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当方の裁量で、利用及び公開することができるものとします。

 

第12条(本規約等の変更)

当方は、当方が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当方ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または受講者に通知します。但し、法令上受講者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当方所定の方法で受講者の同意を得るものとします。


 

第13条(連絡・通知)

本件講座に関する問い合わせその他受講者から当方に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当方から受講者に対する連絡または通知は、当方の定める方法で行うものとします。

2 当方が受講者から取得したメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、受講者は当該連絡または通知を受領したものとみなします。

 

第14条 (分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

 

第15条(合意管轄等)

 本規約の準拠法は日本法とし、当方と受講者の間の一切の紛争について訴訟の必要が生じた場合、当方の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

附則

2023年9月15日制定