自己責任論とは権威主義者の都合に適うプロパガンダ

今、ニュース番組の情報７デイズでＴＶ放映されている歌舞伎町の
人手状況ととあるホストクラブの運営状況、および街の人間の声。

夜の新宿では歌舞伎町への人の流れが顕著であると報じ
某ホストクラブの運営者はインタビューにこう答えていた。
「経済も人の命も大事。僕たち歌舞伎町の人間は自己責任でやればいい。」

そして街頭インタビューを受けていたひとりの女性も
「感染するリスクは皆同じなんだから、自己責任でやればいいんじゃね？」

出た出た、歪んだ「自己責任論」。
それを垂れ流すメディア(TBS)はこの言葉の無責任さには追求しない。
歌舞伎町(の歓楽街)に所縁のあるバックスポンサーがいるのでは...？
と勘ぐってしまうのも仕方ない。

さて、今の日本で「自己責任論」が跋扈するようになって久しい。
そもそもこれについてはすでに以下のメディア記事で述べられている。
参照先：【松林薫】自己責任論はどこから来たのか？

これほどに災害が起きるたびに結束して他者の救済を積極的に行うような
社会性を持つ日本人であるにも関わらず、
なぜこのような非合理的な思考方法が植え付けられてきたか？と考えると
その責任はまずは既存マスメディアにあると言いたい。

2004年のシリアにおけるフリージャーナリストである安田氏の拉致事件では
そのフリージャーナリストから戦地での人権や被害、そこにある世界の縮図
を取材や写真、動画として収集し記事に作成する側の立場であるにも拘らず
彼らの渡航行動の意義や使命を蔑ろにしたばかりか、時の政権(小泉政権)
が当時進めていた有事法制と米軍のイラク侵攻に対する情報統制に加担
していたと疑われるからだ。
参照先：再検証・「自己責任」論はいかに展開されたか 2004年のイラクの日本人人質事件をめぐって

またこの「自己責任論」のルーツを遡ると1992年の金融バブル崩壊に至り
この時期に倒産した大手銀行や証券会社の経営陣への責任追及のなかで
生み出されたのが発端と前出の松林薫氏の記事で語られている。
そこでは阪神淡路大震災での被災者の生活再建における救済に対しても
「自己責任論」を展開していたと記されていたり、自己責任というワードが金融
用語で、投資行為に対するリスク責任を説明していたとしている。

すなわち自己責任とは、
「行為に付随した想定可能な範囲の結果に対しての責任の所在」
であるということだ。

ハイリスク＆ハイリターンはまさに自己責任というわけだ。
勝てば大きく儲けられ、負ければ大きく損をする。

しかしこんな単純な論理を飛躍的に拡大解釈させたものが「自己責任論」だと
どのくらいの人間が理解しているかについては甚だ疑問が残るのだ。

その疑問の根本原因となっているのが先述のマスメディアの無責任な報道だ。
すなわち大手新聞各社が情報を寡占することにより国民全体の意識を統制
するというプロパガンダ行為なのだ。

このプロパガンダは時には政治権力や国家機関、企業などをバッシングし
また時には国民の目を欺くと共にスポンサーである企業や政治家らの利己的
な行為を隠蔽することに加担しているのだ。
すなわち日本で最も深刻な問題とは、政治や企業そのものというよりも
”知る権利”をはく奪するこうしたマスメディアの報道姿勢そのものなのだ。

「自己責任論」とは日本人が持つ「共助の精神」を劣化させ分断を煽るもので
あり、新自由主義を声高に叫ぶ大企業とその代表者(代議士)によって作られ、
資本家による奴隷経済を形成するための協力なツールなのだ。