不正な手段で権利証を取得した地元の有力者が国有林などの国有地を不法占拠していることが社会問題となっているが、国民の利益を守るためにもこれを早急に解決する必要があるして、プラユット首相は４月８日夜、憲法44条に基づいて軍が警察と同じように不法占拠を摘発できることにした。 これについて、プラユット首相は、「国民の利益を守るための法律に違反する行為が氾濫している。取り締まりがうまくいっているとはいえず、これが国家改革を妨げることになる」と説明している。 なお、首相によれば、具体的には、国有地の不法占拠はこれまで通り警察や森林局が取り締まりに当たるが、それでも手に負えないケースについては軍が出動するとのことだ。