韓国メディアの農民新聞は２５日、「高齢者大国日本が聞かせてくれる解決法」というタイトルで記事を掲載し、韓国の１０年後を予想する時のバロメーターは日本だという、韓国のＮＫ農協銀行退職年金部ファイナンシャル・アドバイザーの話を掲載した。
記事によると、ファイナンシャル・アドバイザーは、韓国の１０年後を予想する時、バロメーターとなるのは日本だと指摘。日本は現在、「少子化に加え、平均寿命では世界最高水準を記録」しているほか、２０１５年現在、日本の高齢者の人口を見てみると、「日本国民の４人に１人が６５歳以上の高齢者だ」と指摘した。
また、ファイナンシャル・アドバイザーは、韓国が今後、日本を追い越すであろう分野はいくつかあるのだが、「高齢化」は確実であろうとの見解を示した。
現在の韓国の高齢者の人口割合は１２．７％であり、一見、日本と比べると良好なように見える。しかし、韓国は世界最低水準の出生率であり改善される兆しが見えないうえ、韓国は世界でも高い水準のスピードで高齢化が進んでいるため、「２０３０年（１５年後）には現在の日本のレベルに達し、２０５０年（３５年後）には日本を追い越し、韓国は世界最大の高齢者大国になる見通しだ」と述べた。
加えて、ファイナンシャル・アドバイザーは、少子高齢化問題についても言及した。少子高齢化は国家の経済にかなりの悪影響を及ぼし、その中でも群を抜いて打撃を受けるであろう分野は不動産市場であると指摘。日本は２００４年を起点に人口の減少がはじまったとともに、「不動産市場では空き家問題が発生」したとして、問題になっていると述べた。
また、ファイナンシャル・アドバイザーは日本人の都心回帰現象と郊外問題にも言及。日本は東京都心の集中人口を分散させようと綿密に計画をし多摩市にニュータウンを作ったが、予想に反し流入人口は大きく下回ったうえ、若年層を中心に多摩市に転入した人らが都心にＵターンする現象を招く結果になってしまったと付け加えた。
一方、韓国も２０１９年から人口が減少するとの見通しであり、１人世帯と子供のいない夫婦２人世帯が急増するだろうと分析されている。このことから、不動産価値の変動があるのは避けられないだろうと指摘。また、韓国人の個人資産のうち不動産が占める割合が「７０％―８０％以上と世界最高水準」であることを含めると、日本の事例のように空き家問題に直面する。…