経験不足と不適格・未熟さを混同しがちなサラリーマン企業は衰退する

〜再誕のメシア〜救世主マイトレーヤです。

日本で当たり前に思っていて、就職先として誰もが知っている印象の「サラリーマン※」　という言葉がそのまま当てはまっている国は日本国ぐらいのようです。

※サラリーマンは、雇用主からSalary（棒給）を得て生活している者、または、そのような給与所得者によって構成された社会層をいう。

もう少しわかりやすくするために、解説をしますが、積極的に待遇や給料を交渉するかどうかで労働者が2種類に分かれます。

（労働者の事例）

① 日本式サラリーマン（仕事中心）

日本式になる労働者が雇用主から査定を受けて、指示に従って労働提供をする

特徴）労働傾向として受け身になる、雇用主への忠誠心が一番求められ実直に勤務することが大事だとされる。終身雇用や長期勤務の年功序列になっていく。

転職は不利に働くシステム。実力より学歴や経歴の長さが重要視される。

雇用主への忠誠心と対になる、「残業代を含む給料体系」になりやすい。

労働デモやストライキは起きにくい。

② フランスなどの労働者（ライフスタイル重視）

欧米圏にある個人の技量に応じて待遇を雇用主と面接時に交渉して就職するスタイル。

特徴）能力と待遇があってないと思う労働者や雇用主は互いに離れやすく、意欲が減ったと見做される人物が長く企業に働くことは少ない。

労働者は自分の待遇を上げるために転職を活用し、転職が有利になることが多い。

実力があれば学歴や経歴は問われにくい。

残業代は考えられていない。

労働デモやストライキは労働組合が強い国では起きるが、そうでない場合は不満があると退職に結びつく。

●日本では：企業によって給料が決まることが多い

のに対し、

●アメリカやフランスでは：個人の能力や交渉によって給料が決まることが多い

これが物語っています。

企業経営者やホワイトカラー労働者は、どちらのケースでも高学歴を求めやすいですが、日本式のサラリーマンは不況期になればなるほど、現場のブルーカラー系のサラリーマンでも高学歴を求められやすくなります。

このようなことがあります。

さて、この日本式と欧米式の労働形態でどちらが運営しやすいか、企業が発展しやすいかを考えてみます。

答え）ケースバイケースであるが、“個人的能力がある人は欧米式、平均的なやる気がある人は日本式が安定する生き方“になる。

前者（欧米式）は個人の能力に依存し

後者（日本式）は社会の活力に依存するシステムになっています。

日本式の労働の場合には、国家が衰退していたり、企業改革がなされずにモチベーションを下げてしまうと最悪な労働環境に至ります。

忠誠心が高く求められるのでやりすぎな仕事ぶりを要求され、転職も叶わずに低賃金の重労働（前の世代の人たちがやり残したツケを後輩が負わされる）となっていきます。

欧米式の場合には個人の能力は評価されるものの平均した人にとっては、高度成長型好景気のメリットが日本式よりは薄くなります。

戦争が終わって国が一度壊れて立ち上がる時には日本式の組織中心の労働パターン、成長が急速な段階が終わって緩やかになった以後は欧米式のライフスタイル重視の労働パターンが適していると言えるでしょう。

日本式の場合は高度成長期はサラリーマンはとても恵まれた条件で勤務できますが、経済停滞と国家衰退期はとても不遇な条件で勤務せざるを得ません。

欧米式はメリットもデメリットも高度成長期、国家衰退期の違いで、日本よりは勤務条件の差はあまりない物です。

日本式のサラリーマンがなぜ衰退したのか？については、私は下記のように結論付けました。

「経験不足と不適格・未熟さを混同しがちな企業は衰退する」

長く働く、長く勉強すると知見や経験が増しますが、それはその職業に適した能力を表す物ではなくマナーや手堅いノウハウの集積になります。

国家が発展一途の高度成長期には企業経営も国家もイケイケドンドンになって働くことに邁進すればいいですが、変革期になると、実力があるかどうかをより問われます。

日本式のサラリーマン雇用では、長くいることでメリットが大きいシステムですから、一度経営が傾くと回復が難しいでしょう。

欧米式の労働者は、実直に働いて特技をつかむことは日本よりは条件が厳しいです。

経験重視の日本

能力重視の欧米

そのように思います。

工場を海外に移転させ、労働者の実際の工夫のチャンスを失わせて、海外で作った製品を国内製品とうたって販売する日本企業の平成のやり方は、一時的な企業体力は維持させたものの技術力を失わせ、経験重視であるはずの日本の企業労働形態を弱体化させました。作業現場の経験を浅くし、もともと能力重視にもなりにくいとしたら、国際的な評価は下がるでしょう。

逆に欧米国は経験を大事に考えるともともと意欲や実力重視の素地がありますから、製造工場のような面も強化可能です。

日本国は仕事にあまり役に立たないところの大学進学は縮小させ、学歴主義の教育と就職システムを改めなければ産業発展はないかと思います。

「企業によって給料が決まる」からこそ、日本人は公務員やサラリーマンになりたがるようになっていき、安定志向に偏ることになります。

「仕事内容によって給料が決まる」システムになっていくなら公務員や大企業信仰は薄くなります。

学費にあまり費用をかけられなくなる日本国なら、それに応じて国民と企業がなんとかバランスを取れる、仕事内容によって給料が決まるシステムに切り替えていかないと意欲が減るばかりの労働者たちになっていきます。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

私が、人類啓蒙、社会改革活動に専念できるように、ブログを気に入ってくれている方の支援を必要としています。