● 補正予算で消費増税を乗り切る
消費増税が4月に控えています。
通常、増税前には駆け込み需要が発生しますので、4月以降にその反動として需要の落ち込みが予想され、景気への影響が懸念されます。
そこで、安倍政権は昨年12月5日、「好循環実現のための経済対策」と名付けた5.5兆円規模の補正予算を閣議決定し、96兆円規模の平成26年度予算とともに一体的に執行することにしたのです。
補正予算を編成し、本予算と一体的に執行する効果は二つあります。
一つは、本予算執行までの「つなぎ」効果です。
本予算の執行は通常、6月頃から本格化します。そのため、4月からの消費増税反動減対策には間に合いません。
一方、補正予算は1月下旬から通常国会で審議され、2月上旬には成立する見込みです。これにより、補正予算で可決された事業は、基本的に3月末までに契約・発注され、実際の事業は4月以降も継続されるので、駆け込み需要の反動減の緩和が見込まれます。
例えば、農林水産関係では、補正で以下のような公共事業が確保されました。
・農業農村整備事業 800億円
・森林整備事業 274億円
・水産基盤整備事業 110億円
もう一つは、新しい施策や重点施策の「前倒し」効果です。
アベノミクスの第三の矢は成長戦略です。
成長戦略は、競争力強化のための投資促進、農林水産業の活力発揮、女性や若者の活躍促進など多岐にわたり、かつ新制度の創設や構造改革など時間のかかるものも含まれます。
そこで、本来は本予算で計上されるものを「前倒し」して、施策の実行を迅速化するのです。
例えば、農林水産関係では、補正で以下のような施策が前倒しされます。
・農地中間管理機構による集積・集約化活動 400億円
・新規就農・経営継承総合支援事業 99億円
・次世代施設園芸導入加速化支援事業 30億円
・漁業経営セーフティーネット構築事業等 203億円
・漁業構造改革総合対策事業 25億円
このように、景気回復の実感を中小企業・小規模事業者の皆さんをはじめ、全国津々浦々にまで届けるには、大胆かつ目配りの効いた経済運営が求められます。