大阪府東大阪市のセブン－イレブンの店舗のフランチャイズ契約をめぐり、元オーナーと本部側が争っている裁判注目していました・・・
セブン－イレブンの元オーナー・松本実敏さんは、２０１９年、人手不足を理由に本部の許可なく２４時間だった営業時間を短縮しました。その後、セブン本部側は、客からのクレームが多いことなどを理由に、フランチャイズ契約を解除しました。
松本さんは、解除は無効だ、そして「優越的地位の濫用」と訴えを起こしましたが、１審大阪地裁・２審大阪高裁ともに、セブン本部側の客からのクレームが多いことなどを理由に、フランチャイズ契約を解除したことの正当性を認めました・・・・
特に大阪高裁は２審の判決で、契約解除を伝えられるまで１０か月あり、「接客態度を見直す十分な機会が与えられていたのに、以前と同様の顧客対応を繰り返した」と指摘していました。 松本さん側は去年５月、高裁の判決を不服として上告していましたが、松本さんの代理人弁護士によりますと、最高裁は上告を受理しない決定を出したということです。
裁判所もかなり詳しくオーナーの評判を調査したということでしょうし、セブンイレブン側も２４時間営業の見直しの検討を始めていたというのも「裁判所の心証」を良くしたのかも知りませんね・・・・
そのセブン―イレブンのニュースとして加盟店に廃棄前の商品の値引き販売を推奨することが１９日分かりましたね…
食品ロス削減が狙い、そして何よりも、値引きによる売り上げ増にもつなげたいようです・・・
対象はおにぎりや弁当などの約３００品目。店舗ごとに商品を管理するシステムを使い、対象を選定、これまでも加盟店の判断で値引きはされていたものの、常に値引きをする店舗は約３割にとどまっていため、セブン本部が値引きに積極的な姿勢を示すことで、値下げを後押しするとのこと・・
「食料自給率過去最低」「円安」「中東不安」「海外からの輸送費の増大」「運送業界の労働時間管理」などなどの問題と食品ロス削減
これからの日本の食糧問題は大きいですね・・・・
さてどうする…というか、もう個人個人が自分の「食」を確保する時代が始まったのでは・・・・・
なによりも自分の大切な人たちのために・・・ネ
ということで また あした