このブログは諸見里しのぶ選手と女子プロゴルフについて書いているのですが、時には関係のない記事をアップしています。今回も諸見里しのぶ選手や女子プロゴルフには関係のない記事ですのでご承知の上でお読み下さい。
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日本の政治は今週大きな転換点を迎えようとしています。
衆議院の解散が週末には決まると思います。
政局・・・つまり政治権力の移動が始まるわけで、これを決定する衆議院議員選挙が来月にはあるでしょう。
マスコミでは解散時期が焦点になっていて、民主党内からは解散反対の声も聞こえます。解散権は総理大臣にしかありませんので、「近いうち解散」はもう目の前という感じの野田首相の言動だと受け取っています。
さて、民主党が「解散、総選挙」を嫌がるのは何故か・・・
もちろん前回選挙で当選した人が今回は支持率低迷で落選するであろう、つまり失職・失業するであろうと予想されるからです。議員の歳費=収入を絶たれるのですが、もう一つ忘れてはいけないのは「政党助成金」です。これは国が政党に対して交付するのですが、12月末の国会議員の数によって分配されます。この助成金を元に各政党は議員を支えるわけです。
こういう仕組みがあるので「第三極」を目指す政党は必死なんです。早く政党要件を満たして、政党助成金を貰えるようにしないと党の運営に支障がでますから・・・
民主党は分解しつつあるように見えます。明らかに離脱した国会議員が多いのですから、今年は助成金大幅減額であり、さらに総選挙で落選議員が多くなりますから減額も大きくなります。そういう事を見込んで「民主党議員」は解散に抵抗しているわけです。私利私欲とは少し違いますが、政党からは支援が少なくなるし、今回の総選挙に金を掛けれられない、借金してまで「選挙費用」を調達できないのでしょう。
そもそも民主党には「綱領」がありません。政党ならば、こういう政治目標を持ち、こういう形で政治を進めていきたいということが明記されなければいけません。憲法をどう考えるか・・・という事に集約されますが、「マニュフェスト」・・・つまり選挙用の公約はあっても、この政党は何をしたいのかが不明なんです。
だから、鳩山、菅というような総理大臣を生んでしまったと思います。この2人の首相経験者は国民に対して、罪が重いと感じています。日本の自衛力や東アジア情勢から見て、日米同盟は必要不可欠のもので、国家や国民生活の安寧の元であるにも関わらず、対米関係を悪化=アメリカからの不信を買ってしまいました。また、原発事故の対応についても、問題のある行動をしたと様々な検証機関で指摘され、原発を停止させ国民生活に多大な迷惑(料金値上げと節電)を強いているわけです。
要は「人気取り」政策はできても、国家や国民の将来などを深く考えていないと思います。日本の歴代総理の中では最悪の人物が、最悪の状況の時の総理だった言えるでしょう。
その点では現在の野田総理は「政治家としての決断と決心」があり、国民に真摯に向かい合っていると思います。消費税増税なんて誰も望まないのですが、あえてそれを実行しようとして不評覚悟で理解を求めています。また、野党とも協議する姿勢もあり、「近いうち解散」で責められていますが、ギリギリのところまで総理として民主党代表として職責を果たしているように思います。
日本の政党で一枚岩・・・全ての政策が党と議員個人とが一致している・・・のケースは日本共産党や公明党以外はありません。即ち、民主、自民ともいずれも「ある政策については個人とは違う政党の政策」があるのです。
なので、楽々は小選挙区制度には否定的です。
複数の候補者が当選する中選挙区制が楽々のこれまでの人生体験からも必要だと思います。オセロゲームのように白か黒かという丁半博打のような選挙ではいけないと思います。多様性のある社会ですから、多様な論議があることが普通だと思います。それを「白か黒か」という2項対立で全てを解決するのは間違いではないでしょうか・・・
この図式は、「全体主義」に繋がる道ではないかと楽々は懐疑的です。
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日本の政治は今週大きな転換点を迎えようとしています。
衆議院の解散が週末には決まると思います。
政局・・・つまり政治権力の移動が始まるわけで、これを決定する衆議院議員選挙が来月にはあるでしょう。
マスコミでは解散時期が焦点になっていて、民主党内からは解散反対の声も聞こえます。解散権は総理大臣にしかありませんので、「近いうち解散」はもう目の前という感じの野田首相の言動だと受け取っています。
さて、民主党が「解散、総選挙」を嫌がるのは何故か・・・
もちろん前回選挙で当選した人が今回は支持率低迷で落選するであろう、つまり失職・失業するであろうと予想されるからです。議員の歳費=収入を絶たれるのですが、もう一つ忘れてはいけないのは「政党助成金」です。これは国が政党に対して交付するのですが、12月末の国会議員の数によって分配されます。この助成金を元に各政党は議員を支えるわけです。
こういう仕組みがあるので「第三極」を目指す政党は必死なんです。早く政党要件を満たして、政党助成金を貰えるようにしないと党の運営に支障がでますから・・・
民主党は分解しつつあるように見えます。明らかに離脱した国会議員が多いのですから、今年は助成金大幅減額であり、さらに総選挙で落選議員が多くなりますから減額も大きくなります。そういう事を見込んで「民主党議員」は解散に抵抗しているわけです。私利私欲とは少し違いますが、政党からは支援が少なくなるし、今回の総選挙に金を掛けれられない、借金してまで「選挙費用」を調達できないのでしょう。
そもそも民主党には「綱領」がありません。政党ならば、こういう政治目標を持ち、こういう形で政治を進めていきたいということが明記されなければいけません。憲法をどう考えるか・・・という事に集約されますが、「マニュフェスト」・・・つまり選挙用の公約はあっても、この政党は何をしたいのかが不明なんです。
だから、鳩山、菅というような総理大臣を生んでしまったと思います。この2人の首相経験者は国民に対して、罪が重いと感じています。日本の自衛力や東アジア情勢から見て、日米同盟は必要不可欠のもので、国家や国民生活の安寧の元であるにも関わらず、対米関係を悪化=アメリカからの不信を買ってしまいました。また、原発事故の対応についても、問題のある行動をしたと様々な検証機関で指摘され、原発を停止させ国民生活に多大な迷惑(料金値上げと節電)を強いているわけです。
要は「人気取り」政策はできても、国家や国民の将来などを深く考えていないと思います。日本の歴代総理の中では最悪の人物が、最悪の状況の時の総理だった言えるでしょう。
その点では現在の野田総理は「政治家としての決断と決心」があり、国民に真摯に向かい合っていると思います。消費税増税なんて誰も望まないのですが、あえてそれを実行しようとして不評覚悟で理解を求めています。また、野党とも協議する姿勢もあり、「近いうち解散」で責められていますが、ギリギリのところまで総理として民主党代表として職責を果たしているように思います。
日本の政党で一枚岩・・・全ての政策が党と議員個人とが一致している・・・のケースは日本共産党や公明党以外はありません。即ち、民主、自民ともいずれも「ある政策については個人とは違う政党の政策」があるのです。
なので、楽々は小選挙区制度には否定的です。
複数の候補者が当選する中選挙区制が楽々のこれまでの人生体験からも必要だと思います。オセロゲームのように白か黒かという丁半博打のような選挙ではいけないと思います。多様性のある社会ですから、多様な論議があることが普通だと思います。それを「白か黒か」という2項対立で全てを解決するのは間違いではないでしょうか・・・
この図式は、「全体主義」に繋がる道ではないかと楽々は懐疑的です。