東日本大震災・・・義援金活動

震災がおきた時に女子プロ協会は土佐カントリーで開催中のＰＲＧＲの試合を中止しました。迅速な判断だったと思います。意思決定が早いというのは組織が健全であるという証拠だと思います。

選手の皆さんも実家が被災していた川原由維さんが先頭に立って博多駅前で義援金活動をはじめました。楽々も駆けつけて少しばかりの義援金を・・・

そして、協会主催の義援金活動は東京、大阪、名古屋でも街頭募金という活動をしてます。
選手個人もそれぞれの思いでやっていますね。

そして、1ヶ月後に選手ミーティングで賞金総額の3％を義援金として寄付するということを決定しました→こちらの記事をご覧下さい

賞金の3％というのは、6400万円になるとのことですし、単年度ではないかもしれないということです。

半年近くも経つともう街頭募金も慣れてしまい、「また、やってるなぁ」と思ったりしてます。しかし、現実は慣れるような情況ではないでしょう。

少し政治的な話になりますが、この半年間の｢民主党政権」の災害被害対策は拙速としか言いようがありません。あの総理は何をしていたのでしょう？住宅や店舗、事業所を根こそぎやられた現地を再生させるには都市計画法や建築基準法の緊急改正が必要だったはずです。都市計画法なんて、それを現地で実現するには3年もかかるような法律です。

法律の壁のために現地の自治体も動きがとれないわけです。確かに福島の原発は酷い災厄ですが、それ以上に広範囲の人が被害にあっているわけです。

所管官庁が法律を運用しているのですから｢政治」が迅速に対処すべきだったと思います。成すべきを為さなかったのは罪深いことだと思います。残念ながら、そういう政権、体制を選んだのは民主主義の下での国民です。

しかし、政治家であるならば「直ぐに、政党の全てに呼びかけて」被災地復興体制を築くべきだったと思います。

亡くなられた方の命は戻らないけれど、復興と復活の為に政治が先導すべきでしょう。

ところで、政府要人はどんな支援活動をしていたのかな？
増税を議論する前に聞きたいんですけれど・・・・