国のガイドラインでは、やむをえず身体拘束する場合は
①切迫性があり
②代替する方法がなく
③一時的であること
が要件となっていて、さらには施設長の許可、報告書への記載が義務となっており、1職員の判断では決して行えないようになっています。
けれども、自傷・他害やパニックなど、行動障害を起こす利用者への暴力や身体拘束は未だに多いといい、報告書への記載はおろか隠蔽されてしまう事も多々あります。
行き場が少ない・終の住処が無い中、せっかく入居できた施設の運営方針に文句を言えば施設から追い出されてしまうかもしれない。
だから家族も何も言わずに黙っている…そういう強迫観念は障害者とその家族に未だ強く根付いています。
言い方は悪いですが、家族は我が子を人質にとられていると言っても過言ではありません。
行動障害も、個々の障害特性に合った環境やコミュニケーションに基づく支援によって改善できることが実証されています。
しかし、国も行動障害の改善に向けた職員研修を強化している中にもかかわらず、残念ながら今でも暴力や暴言、身体拘束を繰り返している施設は少なくありません。このように表に出るのは氷山のほんの一角だろうと思います。
国や自治体は事態の深刻さを自覚し、事業者に補助金を出して終わり、任せっきりではなく、監視機能を強化し悪質な施設や職員への厳罰処置を取るべきだと思います。
せめて、私が住んでいる浦安市では、決して、断じてこのような事件が起きないように、今後も厳しくチェックしていくつもりです。