（近日中に次の記事をアップロードします。再度ご確認くださいませね。）
バイデン来日・クワッドに伴い、私はセキュリティ手配で日本へ。
熱海の大規模な土砂崩れの話になり、開発を請け負った不動産屋さんは、岩盤は頑丈だから大丈夫だとか、岩盤は固いから大丈夫だとか、言っていたらしい。
それは根本的に間違っているし典型的な詐欺なのよ。
岩盤は真上に建物や列車のレールをつくるとか、岩盤に杭を打ち、その上に建物をつくったりするから頑丈につくれるのであり、今回のケースですと、正確には（事実なら）地盤が強いという言い方をする。ならば地盤が強いというならボーリング調査のデータを提出せよ、が常識だ。
そもそも岩盤の真上なら岩だけに植物は育たないし植林しても枯れる、岩だけにはげ山よ。調べるまでもなく直ぐにバレる嘘だ。この手の嘘をつくやつって基本学問なし、おバカさんよね集団。まじでドン引きだわ～（叫ぶ）
自分にとって都合の良いことを言ってくれる人間や組織との付き合いはやめることね。胡散臭い業者が至る場所に入り込んでいるので、隙を突かれないよう、ご注意くださいませね。
・・・
多方面からご要望を頂戴致しまして、半導体陰謀論の社長含めた、半導体はじめ科学技術に関してアップロードすると告知しましたが、私の頭の中は既にミイラ記事の続きへ。笑。漏れることはないよう進めましたが、たぶん日本初公開尽くしです。此方の記事の追記はなし、また時間が経過してから改めて、としますから、どうぞよろしくお願いします。
次元アップ。
５次元とか６次元とか。
いえいえ違うから。
次元ダウン、現実を見よ、ですから、お間違えのないように。
・・・過去記事からコピペ。
スパイ防止法がなくても、ふつーにスパイは逮捕できます。
スパイ認定してスパイ防止法を適用し逮捕するためには、諜報機関を立ち上げて、関係国から情報・証拠提供や、日本の工作員を中国とか現地まで送り込み、最低でもスパイだという証拠（在籍証明など）を用意しないと立件・起訴・有罪判決まで持ち込めないのよ。欧米の諜報機関でも難航しまくりの作業を、日本の警察や検察にはもっと難しい。よって民間企業とかスパイにやられると、盗まれたなど事実（実害）だけを刑事で立件します。（一般的な刑事事件の場合は偽名でも名無しでも可能）ロシア大使館経由のロシア人のスパイに逃げられた際、日本の警視庁が盗まれた事実の摘発のみを視野に入れて準備していたのはそのためだ。気付かれて逃げられたから、警視庁は頭に来てスパイだと発表したけど、これはスパイだと起訴できるだけの証拠がない上で確信して発言している。つまりは、【実害による刑事処分】と【スパイ防止法】は別物であり、企業は加害者に対して【実害による刑事処分】を求めるのに対して、【スパイ防止法】は、警察や防衛機関の求めに応じて踏み切ります。企業にとってはスパイ防止法は見返りや利益は何一つないのでやりたがらないため、あくまでも国防のために協力要請に応じるまでです。（中国軍の工作員だとしても中国軍は裁判には出廷しないし賠償金も支払わないから、一方通行の茶番劇で終わります。）
コピペ終わり。
ここのくだりは衝撃的で司法関係者に問い合わせが殺到した。もう、もう、素人さんでも、スパイ防止法の実装、運用なんて、日本の検察や警視庁（というか日本人民族の性質上？）には実務レベルで野蛮すぎて１００年経過しても無理そう、法律をつくっても適用できん、てなった。大半の国は泣き寝入りしているし、警察の捜査に対する反撃を恐れる国が大半だ。立ち向かう国は反撃を受けることは避けられないので戦争や内戦レベルの覚悟を持っている。
１つにはこうした事情があるので、何度も立ち消えするスパイ防止法。頼れる部分は諸外国の諜報機関に依頼・協力するとしても、現実的なはなし起訴・実刑判決は壁が高いのです。
で。更に。
（半導体の陰謀論の社長さんについて。WEBにばら蒔かれている双方のやり取り音声については、一般のメディアにいる技術者でも、偽物なのか、生データなのか、科学的に検証できるレベルよ。また検証してくれる民間企業なら沢山あるので調べてみるといいよ。）
・・・
半導体の陰謀論者の社長さん（彼女）の主張について問われるのだけど。
（彼女が嘘をつき続け、裁判から逃げてきた根本的な理由は、金融事故やトラブルにより経営陣と法人格が金融ブラックになると融資・出資は受けられなくなるし、公共事業や正統派企業とは契約できなくなるためであり、そうした背景の詳細は過去記事にあるので、そちらでご確認くださいませね。此方の記事は以降の詳細となります。）
やっと裁判が１つ終わった（あとは判決）ので、確信をもって言うけど、彼女は台湾人エンジニアはじめ周りの人間や弁護士さんから利用されているし、今回の弁護士さんに任せているってことは根本的に騙されているのでは。
今回の裁判の主張、根本的な部分で台湾人の発言と弁護士の戦略は彼女にとって不利だと分かっていない。
【貸した1000万円を返してもらえないと主張する社長さんをＦ男子さん】【1000万円は保証金として預かった、技術を盗まれたから保証金を没収したと主張する半導体の陰謀論の社長さんをＡ女子さん】とします。
まず。
（Ａ女子の言い分としては、）Ａ女子から１０００万円のお金をぶん取られた、お金を返してもらえないと主張するＦ男子が、彼女を刑事告訴しないのは、借金・ぶん取られた、てはなし自体が嘘だから刑事告訴できないのだと主張しているが、これはどうなのか？
結論から言うと刑事告訴は不可能です。【お金を貸したけど返してもらえなかった】で刑事告訴して有罪判決を取れるなら、日本中刑事事件だらけじゃん。銀行からお金を借りて返せなかったら逮捕されて有罪判決になるの？ならないでしょう。刑事告訴できるわけないよ。
民法の範囲内のお金の貸し借りなので必然的に民法範囲内の対応になります。この程度の話なら巷の弁護士さんでも、全国の警察署の刑事さんでも分かるはなし。
盲点じゃないけど。決定的な部分。
Ｆ男子が日本人だろうが、中国人だろうが、中国のスパイやＣＩＡの諜報部員で偽名を使っていようが、法律上、借りたお金を返さない、返済の義務を放棄することはできないし、ましてや今回の場合は、個人同士のやり取りではなく、法人格同士のやり取りなので、社長が誰だろうが、破産・裁判所命令債務整理、債権放棄でもない限り、返済の義務は消えません。また法人格の解散手続きにあたり、債務の放棄または無効化を明記しても効力はありません。彼がどのような立場の人間なのか、と、お金のやり取りは別問題であり、法律上、法定外の金利または暴力団フロントでもない限り返済義務は消えません。
つまり。半導体陰謀論のＡ女子は、
【お金のトラブルが発生した当初、Ｆ男子が刑事事件に持ち込んでいない、やましいことがあるから刑事告訴できない】と主張しているけど、この主張は根本的に間違っています。
金融機関が使用用途を明確（証拠の書面化）にして貸して返済が滞り調べたら金融機関を騙して融資を受けていたと発覚した、でもない限り、嘘をつかれた上でお金を貸しても、それを刑事裁判で詐欺だと認定するための証拠を用意することが極めて難しいので、民事裁判で片付けるのが一般的なのです。
つまり、Ｆ男子（→会社の顧問弁護士）が、８年前にお金を返してもらえないと民事裁判に踏み切ったのは常識範囲の典型的パターンだし、裁判所命令で預金口座の残高を差し押さえる行為は常識範囲の一般的なやり方でしかないのよ。
また、同時期、Ａ女子（法人名義の預金口座）に振り込んだ1000万円の行方もまた、預金口座の通帳記録（裁判所に開示請求権がある）を確認済み、Ａ女子のプライベート口座の記録もまた確保しているよ。（1000万円の動きがバレているし、お金のやり取り問題発生時、母親の事業にお金を使っているのもバレているってこと。だって彼らには彼女らのお金の動きを全て知る権利があるからだ。そりゃあ裁判では資料を提出するわな。それゆえ、裁判官は裁判で台湾人エンジニアにお金の動きを確認した。彼は1000万円の行方について、入金確認後二ヶ月くらいで仕事道具の買い物に使ったと発言した。裏を返せば、【二社のあいだで問題が発生する前に全額を遣った】、ということ。つまりは、
Ａ女子の主張が事実なら、【お金を借りたのではない、1000万円を保証金として預かった】なら、法人格の経理処理的には【預り金】として処理して、そのお金は返金以外では動かしてはならない。彼女は、【技術を盗まれたから1000万円を没収した、（米国に送金した）】、と主張したが、台湾人の主張が事実なら【技術を盗まれた→トラブルが発生する前に1000万円を遣い込んだ】のは違法行為です。（会社の会計記録には永遠に預り金1000万円の記録が残り、会社の通帳の預金残高に残っていなければならない。）ところが、彼女の会社の通帳・会計記録には、問題が発生する前に既に1000万円を遣ったので【預り金1000万円】の記録がない。これは違法行為です。そこまで裁判所は確認していると分かっている？
【つまりは、Ｆ男子の主張が正しければ、Ａ女子の会社では【借入金】で処理してあるし、Ａ女子の主張が正しければ、【預り金】で処理してあるし、反対にＦ男子の会社の記録もまたそうなっている。】
それをＦ男子の顧問弁護士は、裁判所を通して、例えば税務署、Ａ女子の会社の顧問弁護士・顧問会計士・顧問税理士などに、財務・会計記録の情報開示請求した。→その資料を今回の民事裁判で採用した。→裁判官は２社の出入金記録（証拠）を照らし合わせて、どちらが嘘をついているのかを確認した上で、台湾人エンジニアに、米国法人に送金された1000万円を実際にいつ何に遣ったのかを確認したわけ。
（→毎月の会社の収支の月末処理→決算→記録は全て、税務署と、会社の顧問士業さんの事務所に残っているので、Ａ女子が法人格を解散して嘘をつきまくっても逃げられないってこと。）
更には、Ａ女子は音声の録音の中で、1000万円はアメリカ法人に送金したと発言しているが、もし事実なら資金洗浄、国を跨いだ脱税行為、違法行為を疑われると分かっていて言っている？（この話を聞いたＦ男子は動揺して再確認しているが、社長なら彼女の行為が違法行為なのではないかと気づくからだ。正統派企業は違法行為を無自覚でやる企業とは付き合わない。彼女は無意識な無自覚な違法行為発言が多すぎる。例えば、会社に生物や食品を送らないで、くれるなら金券にしてくれと要求したら、金品授受、収賄を疑われることになるけど。今時、堂々と裏金を要求する人間も珍しい。やることが政治家みたい。）
いずれにせよ、Ａ女子の会社名義の預金口座に振り込まれた1000万円を、いつ動かしたのか、また、銀行の通帳や士業を通して残された出入金記録が争点になり、その出入金記録を裁判官が持っている。
私が何を言いたいのかわかるのかな。
【Ａ女子の会社にいつ1000万円が振り込まれ、いつどのような形でどこへ動かされたのか、【預り金】として処理していたのか、【借入金】として処理していたのか、が、この裁判の決定的な証拠になるし、今回の裁判の争点なのよ。】
裁判でＡ女史は裁判官から、問題発生した当初、売上の詳細について質問されていたけど、こちらもまた間違いなく、Ｆ男子の弁護士さんも、裁判所も、記録の証拠をもとに前提に動いているよ。
「トラブルが発生する前に通帳の1000万円を動かしていたら一発アウトだし、毎月の月末処理の段階で1000万円を、どのような形で処理したのか、もし嘘をついていたら、税務署まで関わってくる。」税務署は法人格が相手だと何十年も遡ってくるからね。通常この場合、税務署は刑事告訴に踏み切る。Ａ女子の【問題が発生する前に預り金1000万円を米国法人に送金した】、とはそういうことなのよ。
（それを陰謀論てさ、論点ズラしにも程があるでしょう）
これが今回の裁判の見方。
今話したことは基本中の基本なので顧問弁護士は必ず確認するし、その顧問弁護士としては、嘘を含めて事実なので、お客さんが弁護士に嘘をつく行為は１００%アウト、顧問契約を解除する。私が弁護士なら、裁判はどう足掻いても１００%敗訴、とっととお金を返して再スタートをきることだと助言する。
すなわちＡ女子は裁判でくだらない陰謀論を撒き散らしている場合ではなかった、ということ。私が顧問弁護士なら絶対にやめさせるし、示談、話し合いに持ち込むことをおすすめるし、此方の助言を拒否するなら絶対に顧問は引き受けない、だって自分のキャリアに傷がつくもの。（クライアントがでたらめだと士業さんは行政機関の信用を失うため、ちゃんとした士業さんはでたらめな法人格をお客さんにしない。税務署や警察は胡散臭い士業さん事務所の顧客を狙う、類は友を呼ぶ、でたらめな士業はでたらめなお客さんと繋がるものです。）
序でに。Ａ彼女が、自分は金融ブラックではないと主張するなら、完全な新規発行のクレジットカードをつくってもらうと真実が分かるよ。金融ブラックになる前に発行したクレカは支払事故はなければ更新はできるので、クレカを持っている→金融ブラックではない、には該当しないからだ。彼女が該当するかは分からないけど、元々仕事で金融関係に就くと、一度でも金融事故をやったら永遠と金融ブラックから離脱できないのよ。村上ファンドがシンガポール法人から日本法人を立ち上げられない理由ね。シンガポールの政府機関や大手金融機関でもない限り、日本の法人格や個人の金融個人情報にアクセスして過去の記録を確認することはないと考えたのであろう。Ａ女子がなにゆえ、日本の金融機関から出資や融資を受けるのは審査否決、わざわざシンガポールのファンドに出資してもらっているのか考えることです。
裏を返せば彼女は今回の裁判で勝たないと永遠に金融ブラックだということ。社長さん→法人格→勤務先が金融ブラックだと、個人情報は白な社員でもクレジットカードはつくれない、住宅ローンさえ組めない。社員は続かない、そりゃフルタイムの従業員はろくにもいない、長続きしないのは頷ける。
ついでに。
理工業界においては、商談先のお客さんが、社に戻って検討すると発言し、先のことは話し合わずに退席したら、それは商談不成立、二度とお話しすることはありません、察してね、という意味です。てか常識範疇内の断り方なんだけどね。
（彼女の会社の専門で言うなら、商談の前に、実際にコードを書く、実証実験をクリア、最終的に選ばれないと商談の機会は与えられない。）
まず事業計画書をお客さんに提示するにあたり、秘密保持契約レターサイン（他者に持ち込まない、内容を他者に漏らさない）するが、その事業計画書には有効期限が存在する。正統派企業は、契約に踏み切る前に、社長と法人格を社内倫理（法務の弁護士さんが契約していい企業なのか調査審査する）にかけるので、倫理の結論が出るまでの時間を踏まえて逆算して契約年月日の予定を立てる。場合によっては事業計画書の有効期限をズラしてもらう必要があるから、採用を前向きに考える場合は、商談の段階で契約スケジュールを調整するわけ。反対にそうした調整がないってことは、商談はその場で終わり、察してね、ということです。
また、正統派企業はプロジェクトに関わる人材全ての実績・経歴書を提出させることは基本です。特に新しい取引先に対しては徹底した調査が入り否決なら取引はありません。例えば大手建設会社は都内の高層ビルの施主やサブコンは末端の中小零細企業・幹部から作業員まで経歴書の提出は必須条件よ。（プロジェクトに関われても、戦力にならないと判断されたら、名指しで法人格または個人レベルで出禁になります。）
中途採用なら、過去の職場に問い合わせ、勤務態度を確認します。欧米諸国なら過去の職場から保証人を何人か出してもらうこともあるし、新興企業や中堅・中小零細企業の新規契約先なら、必要なら幹部の過去の勤務先に問い合わせる。海外で活動経験があるなら、そこまで調査の手は入ります。
日本では１５年ほど前からこうしたやり方が始まった。リーマンショックの頃、日本人が韓国や中国に技術情報を流出させたと騒ぎになったけど、実際に技術情報流出させたのは通名→在日朝鮮系・中華系の二～四世などで、日本人に成り済ました外国の血の仕業であったためです。
ちなみに米国の政府案件には外国国籍は携われない仕組みはないよ。ふつーに日本の大学や研究所・企業は携わっているし、日本国籍の日本人はゴロゴロいます。但し、プロジェクトに携わるためには倫理と許可は必要だけど。
軍事技術・宇宙技術・航空技術はじめ重化学関連において山ほど日米はジョイントしてんじゃん。ちなみに米国のこの手のプロジェクトは在日が関わることはできません。欧米大国系はどこもそう。日本絡みでトラブルや技術情報漏洩問題事件を引き起こすのは在日ばかりなのです。
（自分はこういう人間なんで考慮してください、と他者に求めること自体、発達障害とかの部類よ。他者に要求していい考慮は物理的な体の障害までよ。）
・・・
次に半導体・ＴＳＭＣネタについて。
エピソード１は過去記事にてご確認くださいませね。（確認する前に質問しないで、叫ぶ、）
ＴＳＭＣ・半導体誘致は騒がしくて。
今年に入って暫くしてからになるかな。
半導体開発製造は外注にしている理工メーカーさん怒り爆発。
日本の半導体メーカーがダメになった根本的な原因は、貿易規制とか為替・資源高騰以前の問題で、（日系サプライヤーは高い評価を維持しているが、）日系半導体メーカーは日系理工メーカーから愛想尽かされた、干された、日本でやっていけなくなった、外資系から契約を打ち切られたことが、国際競争社会で負けた根本的な原因です。お客さんなのに手間隙かけさせられる、臨機応変対応できない、技術的対応不可能が目立つ・仕事が遅いなど。そして結果的に企業努力が足りないから国内外理工メーカーから愛想尽かされ、取引先から外されたのよ。つまりは、信用を失ったから、なのよ。それなのにスパイ陰謀論まで出て来て話をすり替えるなよ、まずは内省しろよ！！、てなった。
そして話をすり替えて改善しようとしない日系半導体メーカーに対して、真面目にやってきた日系半導体メーカーはご立腹でＴＳＭＣ誘致賛成派にまわって、誘致賛成の公式発表までした。
ＴＳＭＣ熊本工場建設について。
このはなし、実は政官財・半導体産業界ひっくるめて、ほんとに？てなった。
ていうのは、その熊本工場でつくるらしい半導体の種類、スペックが低く、最新じゃないんだ？２５年前の何処の企業でもつくれるバージョンを【高いお金かけて日本国内で製造してどーすんの？海外生産にしないと採算合わないよ】てはなし。なんせ同業者の日系半導体メーカーたちが、工場をつくるなんて嘘だ！！表向きは古いバージョンの半導体ってことになっているけど、本当は別の工場をつくるんじゃないの？と騒ぎ出したのが半年前。
それもそのはず。
有名なはなし。その昔。製造業において工場の機械の自動化が始まった頃、社会問題にまで発展した。自動化するとアナログ製造の時代よりも労働者は２～３割しか必要ではないので、自動化に対する反対運動が盛んになった。そこでSONYが日本に工場をつくると言い出した。政治家・学者・評論家・マスコミはてっきりアナログ工場をつくると思って高く評価したのに、騒ぎの５年後工場が完成したら自動化されてて唖然としたのよ。すなわち正確な情報が外部に漏れていなくて、大騒ぎしまくりの政治家・学者・評論家・マスコミは茅の外、裸の王さま、当事者の企業はちゃっかりと沈黙を保ったまま、まずは身内から騙せの徹底した情報管理のもと、世間の騒ぎを完全に無視して次の時代に行っちゃったわけ。こうした現象が過去に何度もあった。
で。
今回も同じ現象が起きているから、あの話は嘘だーー！！別の半導体か、または半導体ではない、次世代型の量子技術版のアルゴリズムなのではないか！！と言い出したわけ。この件は自民党の上層部も困り気味。なんで？なんで？いろんなこと言われちゃってね。結局関係者には真実を説明する羽目になり、日系半導体メーカーはこの件を含めてＴＳＭＣ誘致賛成の公式発表をした。（ＴＳＭＣ工場でなにをつくるのかは非公開、ブログでも話せません。話したら米国当局からでこぴんを食らいます。半導体産業界は半導体と次のアルゴリズム二足のわらじで頑張っているので、どや顔です。）
（野次馬→他人には知る権利はないのです。元々政府系や企業の研究所や重要な工場建設等は、建物の構造・建物にくっついている設備・建物の中に保管する機械・電気回路などは全て非公開・役所には正確な図面と仕様書は保管しない、技術情報漏洩を防ぐために、表面的なペーパーの中身はいつもでたらめなのです。これはメーカー的には基本なのじゃ。因みに欧米圏では、この手の情報を外部に漏らしたら防衛関連の法律で裁かれます。半導体の工場もその１つです。よって政治家・学者・評論家・論客側・陰謀論者は真実を知らない。役人も一部の人間しか知りません。）
つい最近のはなし。
半導体の陰謀論の社長と、台湾系米国人、他自称専門家の講演が余りにも酷い。素人目線でも分かるようなことを平気で嘘を連発していると話題になっている。バカ丁寧にばら蒔きまくりの人もいる。わざわざお金を支払って講演を聞いてバカさ加減を第三者に提供するって、どんだけ暇なのかと思ったけど、内容が驚きまくり。
ＴＳＭＣを誘致したら、台湾のような環境・公害問題が発生するとでっち上げまくりの彼女。
ＴＳＭＣを誘致したら公害問題が発生する陰謀論は真っ赤な嘘です！！（素人でも知ってるレベル）
公害対策については、半導体メーカーは専門家ではありませぬ。管轄は霞ヶ関・環境設備メーカー・建設業であり、それぞれの国に公害問題を未然に防ぐための司法制度（建築基準法）があり、そこに基づいて工場・製造業の自動化・今回なら半導体の製造装置・汚染水の処理などの仕組みをつくります。日本はその司法制度→規制は世界一厳しいのよ。しかも厳しすぎるから、民間企業レベルで毎年の工場のランニングコストを賄えず撤退しまくりなので問題視されている日本。
読者の皆さまは覚えていないかな。鳩山～野田政権の頃、中国の公害問題が国際問題化して、中国政府は何度もマスコミを通して、日系企業には中国に環境設備導入を検討してほしいと訴えたけど、日系は中国は懲りたダメだと言って何度も断り、安倍政権まで引きずり、中国は遂に諦めた。その公害問題を撒き散らし中の企業の１つが、半導体陰謀論者の社長さんの中国の取引先ですよ。
昭和の時代、日本全国で公害問題で散々苦しめられた日本国民。その１つが熊本県ですが、今の日本の対策は世界ダントツナンバーワンで、設備関係は世界オンリーワン技術尽くし、天災やトラブルにも強く、欧米圏でも日本の設備を導入しているのよ。昭和時代あった公害問題が発生しなくなった理由です。テック産業といえば熊本県であり、半導体工場も沢山あるけど、散々過去には水俣病で苦しめられているので、熊本県は条例レベルで厳しいく、参入する企業は国と地方自治体の制度設計を踏まえた上で活動しているため、熊本県では、研究所や工場の事業主・日本の建設業・設備メーカーは信用があります。
すなわちＴＳＭＣは日本に工場をつくるなら日本の司法制度に基づいて設計・建設・運転しなくちゃいけないわけ。そして、ＴＳＭＣ熊本工場の構造・設備まで何もかも全て、設計・施主・工事・運転・材料などの手配・メンテナンスは日系企業です。また半導体メーカーとサプライヤーと製造専門企業の関係とは技術的に互いにお客さんになったり、提供する側になるので、ＴＳＭＣが１つ工場をつくると日本の半導体産業全体が収益に繋がります。
（ついでに。思い出したけど、シャープ倒産の前だったような。半導体陰謀論者の社長さんの取引先の中国企業が日本進出しようとして日本の官財は眼中無しで断った。彼女は中国メーカーは優秀だと散々豪語しているし、誘致を賛成していなかった？その企業と今でも仲良しよね。台湾系米国人エンジニアと二人で。そもそも中国の半導体技術は今でも世界最先端から２５年遅れているけどね。中国は科学技術を確立できていない、産業を確立できていない、成功したとでっち上げまくっているし、産業は外資系尽くしで、その外資系が撤退しまくりだから、中国の半導体はじめ理工全体がダメになったんじゃん。どこの国も中国なんて眼中なしよ。もう１つ。シャープついでに。シャープは売却されたが端末の寿命は下がった。これは仕方ない。企業買収てなると研究所・開発部・製造部門のベテランの優秀な人材は流出するため、それまでの品質を維持できなくなる。これは理工に限らず、どこの業界でも生じる。とくに日系企業は。この会社が好き、という気持ちだけでベテラン社員は保っている部分が強いので。名前は忘れたけど最近も昭和の時代から有名なスナック菓子は生産中止に追い込まれた。経営陣が会社を商社に売却したら、工場のベテラン社員が皆やめてしまい、自動化の設備を正確に動かし、品質を維持することができなくなったからだ。こうした企業売買により人材がいなくり品質を下げたり、生産中止に追い込まれる現象は一般的で、これは産業界だけではなく金融界でも一般的に認知されている。半導体の陰謀論の社長さんはそんなことも知らないの？誰でも知っていることなのに？ましてや半導体の製造装置は複雑なので旧帝大クラスの学問の下地の上にキャリアが必要になるので売却されゃうとまず品質を維持できなくなる。つまり、半導体の陰謀論のように買収→技術を盗む、なんて単純なはなしではなく、最後はヒトの頭脳と手作業が何もかも左右するのです。ものつくりを舐めないで頂きたい。）
長文になるけど更に追記。
２０１８年、私は免疫力アタックの話をした。
仕事で西日本へ出掛けた際、黄砂に見舞われた。関東で黄砂を確認する日は一年間で１日とか２日なので、洗濯物や建物や自動車が黄色ぽくなる現象は殆ど見られないため、私にとっては日本は大陸と繋がっていると実感する瞬間なのだけど、指で触った黄砂の感触がおかしかった。
黄砂に不純物が混ざっているのは確認できた。砂ぼこりなのかと思ったけど、元々仕事では鉱物を扱っているし、不純物に確認できた規則正しい粒子の感触に違和感を感じた私は気になり、東京へ持ち帰り大学のラボに成分分析を依頼した。調査で分かったのは、中国軍はじめ中国企業は日本で毎年発生する黄砂と花粉に便乗して、日本に向かって有害物質（化学物質）を飛ばしていたのだ。しかも毎年繰り返していた。（中国の大気汚染ＰＭ２・５とは異なる、明らかな人為的な有害物質）
日本は、まさか黄砂と花粉に有害物質が混入しているとは気付かず、免疫細胞が不安定になった。免疫細胞は正常ではない細胞をアタックして正常にする働きがあるが、不安定になると間違えて正常な細胞をアタックするようになる。これがいわゆる免疫力が著しいく上昇した状態だ。アレルギー・鼻炎・花粉症を発症し、病院に行くと免疫抑制剤を処方される。そこへ免疫力が下がった状態のところへ有害物質がアタックし、ガンという病気になる。
（花粉症は発症したら２週間くらいガッチリ免疫抑制剤を服用し、並行してヨーグルトなどを食べて腸内菌を増やして増やしまくって、あとは休息と睡眠をよく取って体力を取り戻してから免疫抑制剤をやめると、鼻炎などアレルギーの症状の大半は解消される。アレルギーの症状は酷く体力を消耗させるし、免疫抑制剤は腸内菌をゼロに近いところまで減らすため、自分の体力で治すきっかけを掴めないまま悪循環になる。まずは発症したら、自分の体力で直すための準備が必要なので我慢しないこと。免疫抑制剤によって胃痛を確認したら、それは胃の粘膜が傷ついたわけではなく、免疫抑制剤によって腸内菌が激減して胃が軽く痙攣しているってこと。腸内菌を増やして背中の肩甲骨の裏側をマッサージすると胃潰瘍はおさまる。以前話した抗生剤による胃痙攣を胃痛だと錯覚するのと同じ。いずれにせよ、どうしても胃の不快感を感じるようなら、胃の鎮痛剤ではなく、胃腸の環境を改善する漢方や薬にしてください。）じゃないと、
「花粉の時期ずっと免疫抑制剤と胃痛の鎮痛剤を一緒に服用し続けたら白血病になるよ。」
中国から日本列島に向かって有害物質を飛ばし続けていることを特定すると徹底的に潰した。２０１９年花粉症の患者さんは極端に減った。今年の日本の花粉症の時期はもうすぐなので、読者の皆さん、ニュースなどで花粉症をチェックされてください。
ならば、環境省の仕業なのか。本来なら緊急事態宣言するレベルなのに一切発表されていない。日本で観測というとＰＭ２・５（小さい粒子という意味）が有名だけど、そもそもコストカットして観測器を大幅に減らしたのは民主党だし、環境省はデータを受け取り事務処理をするの仕事で、環境省が観測しているわけじゃない。問題なのは環境省傘下にある環境研究所の大気汚染物質監視システム（ＣＰＵ）だ。
そもそも日本は中国より内陸部のパキスタン・バングラデシュ方面の影響を受けやすく、近隣国のインド・韓国・中国は元々大気汚染が酷いため、システムが正常なら日本は毎年騒ぎになりまくっていないとおかしい。（日本の夏は中東から暑い気圧が下がってきて暑くなる）
つまりは、半導体の陰謀論の社長さん、貴女の中国の取引先は日本に向かって有害物質を飛ばしまくっているよ。ＴＳＭＣ云々言っている場合ではない、貴女は加害者ですよ。自分の取引先に対して注意喚起されては如何でしょうか。
ならば、なにゆえこのような話になったかというと、リモート会議の最中、素人さんから何の気なしに、ねえナナさん、ところで半導体の工場って１つつくるのに大体幾らくらいかかるの？てご質問を頂きましてね、１兆円だと答えたら発狂されましてね、高すぎだろ！！なんでそんなにお金かかるの？！！ってなった。
１兆円のうち、建物の構造は１千億円くらい。あとの９千億円は設備と、設備に対する電気工事の代金、の内訳。
元々半導体チップの工場は桁違いな電力が必要なので発電機導入、電力会社との契約はありませんから、地域社会の負担にはなりません。
バブル崩壊の境界線。昔は機械もアナログ、機械自体の種類も少なく、消費電力は限られていたが、ＩＴ・ＣＰＵの時代に突入すると、端末や設備の電力消費量は桁違いに膨れ上がり、さらには機械の種類も爆発的に増えた。以降、日本の経済界（大企業の産業や研究所）は電力会社から離脱、電力会社と電線で繋がっていない、自前で発電機を導入へとシフト。並行して一般家庭・中堅中小零細企業の電力消費量は異次元に急上昇し続けた。東日本大震災の前、電力会社は毎年電力不足を訴えているところへ原発事故発生。原発稼働停止。再生エネルギー法案可決。しかし事態は解決するはずもなく、経済界全体で更に発電機導入、電力会社離脱を急いできた。何故なら問題は発電機が不足しているのではなく、発電したら目的地まで電気を運んでいかなければならないが、その送電線そのものが不足しており、電気を載せる送電線を確保できないのです。
ちょっと想像して欲しいのだけど、電力会社のインフラ送電回路について。全国は蜂の巣のように区割りされており、１区は６６００Ｖになっている。この６６００Ｖとは、例えるとイオンモール丸ごと１棟くらいの規模です。屋外には大きな鉄塔があり太い送電線があるでしょう。これが高圧電線から流れる６６００Ｖなのね。この高圧電線を更に細くして電柱→中堅や中小零細企業や一般家庭の目的地へ。しかしバブル崩壊以降のハイテク化→電力消費量増加の現実には対応しきれず、この６６００Ｖでは限界に来たのが今。ならば６６００Ｖ以上の送電線に載せ替えるとなったら、送電線は物理的に太くなる（直径１メートル級）ため地下に埋蔵しなきゃいけないわけ。その工事を全国でやるってなったら、地球何周分もある送電線。およよ。そうした問題が横たわるため、新しい発電機をつくって発電量を拡大しても、肝心な電気を載せる送電線を確保できないのです。新規参入した電力会社の採算が合わない、根本的な問題解決にシフトできない、不採算続きで破綻しまくりな理由です。よって陰謀論は事実だとしても、それは破綻の直接的な原因ではありません。
（北海道でソフトバンクの孫がメガソーラーを断念したのは送電線を確保できないのと、目的地（本土）に電気を運ぶために必要なインフラ工事は何兆円どころではないためです。また、中国が北海道の水利権、水ビジネスに参入する、北海道を乗っ取られる陰謀論があったけど、それもまた根本的に不可能です。日本は水資源が豊富なのではなく水を引っ張って目的地まで運ぶ技術が優れているだけ。しかし人口は少ない、経済は小さな北海道ではそのベースとなるインフラを整備していないので、北海道で水ビジネスを確立するとなったら軽く５兆円～１０兆円の設備投資が必要となるのです。よって中国企業は北海道の水をペットボトルに詰め１本２千円で販売しても利益にならないため、視察に来ても諦めて帰国することは最初から分かっていた。因みに本土のペットボトルの水は、あくまでも既存のインフラ整備の上にあり、余った水を詰めて販売しているから安価で販売できます。つまりは北海道の水ビジネスが成立するなら、とっくに日系が事業化していた、というお話しです。）
こうした問題が横たわるため、政府系や財界の新しい建物建設や設備導入に対しては、発電機導入は必須条件、セットになっています。
因みに電力不足に陥ったら、とにかくテレビ・ＰＣ・タブレット・スマホの電源はオフ、チャージはやめてください。これをやると地域の電力消費量は５０%以上下がります。（急激な電力消費量増加の根本的なガンは半導体チップです。また地球滅亡の根本的な原因は炭素と電気（人間の体そのもの）→半導体チップ・電源から離脱、量子技術へとシフトしようとしているのがいま。）
・・・オランダ大使館大使公廷。
オランダといえばゴッホ。
富士フィルムによる精巧なコピー品が飾られております。
絵の具の立体感まで全てオリジナルと同じ。
こんな技術があったら贋作も哀しいです。
日本をお騒がせな半導体産業。
日系半導体メーカー（半導体を販売してるメーカー）は何かと外資系よりも劣る部分も多々あるから国際競争社会では苦戦。しかし、半導体産業を支える日系サプライヤーは世界ダントツトップ、技術的に独走を維持する日本企業が沢山あります。
中曽根総理時代、日米は半導体貿易に関して協議を行い、日本の半導体メーカーは大幅に規制された歴史を持つが、米半導体もまた日本のサプライヤーに依存しているため、日本に対して貿易規制をかけたのに、日米半導体貿易額は米国が赤字、日本は黒字というエピソードがある。（今もそう）
半導体チップの初代基礎研究開発・実用化は東京大学と大日本印刷。
【印刷する】とは、技術的には情報を書き込むのだけど、世界初でその情報を書き込む技術を転用し、半導体チップに膨大な情報を書き込み、チップエラー少ない、情報送信動作エラー修正を可能にしたのが東大と大日本印刷です。今でも大日本印刷は世界オンリーワン技術、世界一の耐久性・世界一安定しているので、日本企業はもちろんAppleもIntelもIBMもWindowsも様々な外資テック企業が大日本印刷の情報を書き込む技術を外していない。反対に大日本印刷以外ですと、チップはエラー尽くし、エラー修正はできない、端末の寿命が３ヶ月になってしまう可能性があるのです。買収されたシャープみたいにね。で。その大日本印刷の情報を書き込む技術を転用し、新たな印刷技術を確立したのが富士フィルムです。こうした日本のサプライヤーが現代の文明を科学技術を支えているのです。
また日本の半導体産業が歓迎している台湾ＴＳＭＣ日本進出に伴い、日本政府が公金によりバックアップすることは当然といえます。日本企業台湾進出に伴い、台湾当局は何かと日本企業を優遇し、日本企業が活動しやすいようバックアップしてくれているからだ。しかも何十年にも渡り。つまりは、日本企業に対して何かと気を配ってくれている国の企業に対しては丁重に扱う必要があり、５０００億円の支援は台湾が日本企業誘致のために使っている金額に比べたら微々たるものなのです。
最近、岸田政権は渡米。
半導体に関して調整。
貿易とは、例えば日本企業が1兆円を米国輸出するなら、日本は米国から1兆円を受け入れ調和を取ることが国際ルールなのだが、日本は外資系日本進出を規制してきたため、何かと日本企業は米国はじめ海外では不利な状況に置かれてきた。これを岸田政権は今度は全面的に米半導体産業を日本が受け入れることで、日本企業を米国で優先的に受け入れ優遇してもらえるようはなしを纏めてきた。そうした日米協議合意に対して、日本の半導体産業はじめ理工業界は大喜び、米国圏では仕事しやすくなるし、国や地域によっては米国の拠点を拡大すると利益を出しやすくなるからだ。つまりは、米国半導体メーカーを日本誘致すると、日本の半導体産業界は有利になるし、日本は米半導体を受け入れると日本の産業拡大にも繋がるので、経済界にとっても、国民にとっても良いはなしなのです。
・・・
リアルタイム動作処理【ＴＲＯＮ】陰謀論について。
陰謀「JAL御巣鷹山墜落、JAL機を米軍が追撃したから墜落した。」
ナナ「後尾を追撃されると飛び続けることはできない、急展、機体は回転しながら真っ逆さまに墜落。今でも後尾を追撃されて飛び続けることができる航空機は軍用でも存在しない。」
「革新的だった東大坂村教授の国産OS「TRON」を米国に潰された。先生たちはあのJAL機墜落で殺害された。」
「TRONは確かに米軍の手に渡ったが、それと先生の死の因果関係はない。」
墜落の根本的な原因は後尾の部品が不良品で破損したこと。
（技術的にはTRONがMacやWindows誕生のきっかけをつくった）
先生は自ら研究をストップした。バージョン1が誕生すると先生は学生や大学や研究所、民間企業に、TRONの図面をオープンソースコードとして提供すると、人材育成にシフトしてバージョン2の研究を進めることはなかった。OSのコードは旧帝大クラスの学部なら学生でも書ける簡単なものだからだ。今でも学校の課題になっている。なにゆえ子供が書けるものを、わざわざ大人が事業化する必要がある？米国圏・西ヨーロッパ・日本の大財閥が参入しなかった理由だ。昔、米国ではペンタゴン・米軍・NSA・CIAなどの防衛関連の政府機関は大量の技術を民間に払い下げた。その際、米大財閥が欲しい技術を購入すると、売れ残った技術のあてを探して西ヨーロッパの財界や経団連にも声をかけたが断った。そして売れ残った技術を若者・ベンチャーが買い付け、それがMacとWindowsを誕生させ、シリコンバレーをつくった。つまりはシリコンバレーは欧米日の大財閥から相手にされなかった技術の集大成なのよ。
JR東日本は自動改札機・電子マネーチャージ・電子マネー決済・定期券を一枚のSuicaにした。当時のスーパーコンピュータの情報処理能力だと、このJRのシステムを維持していくためには、山手線内部をスパコンの実機が埋め尽くしても追いつかない情報量・通信量速度だ。じゃあJRはどうやってSuicaをシステム化したの？また、反中のトランプが大統領になった際、欧米日の防衛システムが散々サイバー攻撃を受け、米国は毎週のようにシステムダウンして騒ぎになった。中国から世界一サイバー攻撃を受けたのは米国、次に日本、台湾。日本でも騒ぎになった。しかし日本の防衛システムが一度もダウンしない理由は？欧米日の財界トップの世界では、次の時代の技術は既に誕生して二十年以上前から軍用・宇宙・航空・インフラ開発には技術手配しているが、まだ自動量産化・メンテの設備さんなど政府機関・大企業から中小零細企業まで巻き込んだ、全体の準備ができていないから事業化していないだけだ。それなのになにゆえ欧米日の大財閥が子供騙しのOSをわざわざ事業化しなきゃいけない？
日系老舗大手の本社系PCは自社版、OSも自社版、記録媒体やUSBケーブルも自社版、都内ならITベンチャー中小零細企業だってOSが自社版なのは珍しくない。その程度よ?OSは。先生の予見は正しかった。
つまりは、先生はOS【ＴＲＯＮ】を通して、【ＴＲＯＮ】そのものではなく、誰でもリアタイのOSコードを簡単に書けるようにしちゃったのです。それが【ＴＲＯＮ】の技術であり、その結果、WindowsやMacは大学もろくに行っていない、満足に授業も受けていない、学問を持たないエンジニアが誕生させた。しかしその頃、すでに日本は軍事システム・Suicaに向かって走り出していた。先生はこの差をしっかりと専門学者の立場から正確に読み取っていたから、思いきってソースコードをオープンにした。私が先生の立場ならリアタイの【ＴＲＯＮ】は失敗したなと感じる。誰でも簡単に書けるなら技術的価値はないし、次に最大の問題は情報処理エラーを回避できないからだ。
大戦後、研究開発の根本的な構造が変わった。大学や研究所の先生たちは実用化に向けて経済的に大きな負担が可能な経済界とジョイントするようになった。実験機器や材料・人材など研究開発には必要なもの、企業は国とは比べ物にはならない力を動かすことが可能だからだ。先生たちはぼさっとしていると企業の方が研究は進んでおり、自分たちの研究は遅れてしまう。うかうかしていられない。気づいたら企業の方が、ずっと先に進んでいた昭和後半。量子技術開発においては、１兆円というお金を、ボンボン突っ込んでくる企業。今では研究所に多くの企業が出向という形で自社の研究者やエンジニアを派遣している。
１９８４年開始【ＴＲＯＮ】の坂村先生もまた例外ではない。学術界は経済界のスピードに恐れをなした。【ＴＲＯＮ】にはできないことを、【ＴＲＯＮ】誕生５年後、JR東はSuica実装成功・実用化をやってのけてしまったのだ。
日本人は意外と知らない、電子マネーの世界初は日系大企業の社員食堂の従業員決済だということを。バブル経済に突入する前からなんだけど、
よく聴かれるの。
JR東はどうやってSuicaを成功させたの？
だってJR東は当時すでに自社版の必要なＣＰＵ実機と【ＴＲＯＮ】を上回るリアタイの自社開発版のOSを持っていたの。日系はわりと当時から既に持っている。今では恐らく日系老舗大手の何千社という企業が。会社内部の基幹設計のために。それを一般社会にインフラ用として技術転用したのがJR東。
日本人は知らない。例えばロンドンの鉄道会社。電子マネー決済ミス。（計算間違っているCPUエラー）とか、センサーエラー（情報を読み込めない）とか、東京駅で改札を入って池袋で出たのに、何故なのか隣の目白駅を出たことになっている。銀行のATM処理・振り込んだのに別の場所に誤送金されていたり、この手の情報処理CPUエラーは今でも国際的にわりとふつーにあるのよ。日本はエラーないから信じられないと思うけど。良かったら大手の端末を覗く機会があったら、こっそりとPC画面を覗いてみてね。【ＴＲＯＮ】下地のWindowsやアップルではなく、自社版のOSを使用しているから。因みに日系は自社版のOSを意外と輸出しています。
だから出遅れた米国がリアタイの【ＴＲＯＮ】の技術を欲しがった理由もまた分かるし、【ＴＲＯＮ】が下地になっているから米国版OSやインフラの骨格の部分でエラー頻回しているのだけど。【ＴＲＯＮ】は確かに簡単にOSコードを書けるけど、エラー頻回、安定しないのが難点で、今でも解消できていないのです。
つまりは、【ＴＲＯＮ】ってなんなの？
日本版OSはトラブルがない、米国版OSはトラブル頻回の裏事情のはなしでした。
その後おまけ。
リーマンショック。
【ＴＲＯＮ】下地のGoogleは怒り狂い、日本企業社内の基幹設計に米国がいないことが面白くなくて経団連の米倉会長（化学のヒト）に噛みついた。シリコンバレーを入れろ、さもなくば日本から撤退するからな！！
（例えばGoogleサービスの毎年のランニングコストは100兆円だけど米国財界はシリコンバレーの方針を快く思っていないから資金を調達できないため中国共産党を頼ることを始めた。シリコンバレーは日本の経済界の中枢に入り込み、日本の技術情報を中国に持ち込もうとした。それを中国が要求したからだ。そこへ便乗して、日本の経済界は中国へ行け！！と大騒ぎしたのが、小沢・二階率いる日本の政治家・学者・評論家、ユダヤ陰謀論者や半導体陰謀論者だ。）
誰も頼んでいないのに勝手に日本参入して虚言を撒き散らすシリコンバレー。【ＴＲＯＮ】下地の基幹設計のシリコンバレーに一度も負けたことないどころか、シリコンバレーは眼中なし、雑魚にしか解釈していない米倉会長。だって米倉会長の世界のOSも自社版だしね。「だったらシリコンバレーは日本から出ていけ！！誰もいてくれと頼んでいない！！」米倉会長は本気でシリコンバレーを追い出そうとしたし、日本のエレクトロニクス企業（主に大手電機メーカーなど）による何でもアメリカ依存に腹を立て、荒療治の気持ちでGoogleと日系エレクトロニクス企業に暴言を吐いた。こうしたいびつな現象が日本企業に生じたのは、今でも元々業界問わず日系老舗大手は自社に必要なものは何でも社内でつくる、分業化しない精神が根強いため、エレクトロニクス業界よりも他の業界企業の方が開発が進んでいる、という現象を引き起こしているケースは珍しくないだからだ。分業化が当たり前なシリコンバレーは面白くないのは当然といえた。
そして日系エレクトロニクス企業は、家電メーカーは泣いた。あの時、坂村先生のTRONの無償提供のオープンソースコードに飛びつかなきゃ、真面目にOS自社版を開発提供していたら、シリコンバレーには優位に勝てたのに。泣き（ええええっ！！！！）
ある日Googleは発表。
東京駅八重洲口。新築のツインタワー（サウス・ノースタワー）の構造の図面と設備の仕様書をネットで流しちゃった、ごめんね、報道。日本社会はなんのことを言っているのかさっぱりわからない。オンラインには保存していない情報流出（らしい）。結局本当に流出したのか確認できなかったけど、２本の高層ビルは仕様変更・工事やり直しを迫られる羽目になった。さすが中国とつるんでいるだけあって、シリコンバレーのやり方はえげつない。
だけど結局シリコンバレーは日本の経済界の基幹設計には参入できなかった。何故ならロックフェラー財団が怒り狂ったからだ。ゴミみたいな【ＴＲＯＮ】技術をこれ以上撒き散らすな！！恥を知れ！！害悪だ！！そりゃそうだ、米国の財界（大財閥）も自社版OSだもの。（ええっ）
米軍は【ＴＲＯＮ】という下地を民間に転売、払い下げたが、政府軍が民間に技術を払い下げる理由は２つしかないのよ。１つ目は旧式になった、２つ目は役不足。このいずれかしないのです。米軍は【ＴＲＯＮ】を購入後一年間もしないうちに民間に払い下げたが、精査した結果、軍事システムの基幹設計には力不足であったからだ。それなのにシリコンバレーは世界中に撒き散らし、エラー尽くしでは米大財閥にとっては恥を晒しているようなものだ。怒って当然。すなわち、坂村先生の【ＴＲＯＮ】の下地が、読者の皆さんの端末のエラーを引き起こしているってことね。で。【ＴＲＯＮ】の粗末さに気づかず、コードの１つも書けないソフトバンクの孫は真っ先に飛び付き、今日まで抱き締めていたから、今回の決算で極端な開発遅れが露呈しちゃったのです。
それを日本のユダヤ陰謀論者や半導体陰謀論者は【ＴＲＯＮ】を神様くらいの扱いをして日本の技術があ！！（叫ぶ）と、わけわからんことを抜かしているのだから、同業者の日本人は恥ずかしいぜ。
なんてオチがある。
但し注意。今回は坂村先生とTRONをぼろっかす詰ったが、こうした失敗やスペック不足、結果的に求める形とはズレてしまい途中で研究開発を中断したり、失敗のまま終わることは珍しくありませんから。むしろ大学・研究所・企業の研究開発の世界では日常的で、坂村先生が目立った失敗をしたわけではなく、陰謀論に散々利用されているため、こうして取り上げただけです。
・・・
安倍政権時代、政府案件として量子ＣＰＵ基礎研究の沢山のプロジェクトを立ち上げたのに１つも応募がないので、なんで？というはなしになった。だって政府のアルゴリズムだと実機を常温保存できないんだもん、冷凍保存じゃないと動かない。でも日本の経済界は既に常温保存可能なアルゴリズムを開発して実機を世に送り出しているよ。だからどこも応募しない。（ええっ？！！）世界最先端を行っている先生たちは大企業とジョイントしているからお金に困っていない、でも時代遅れだとどことも組めないから政府におねだりする。それは新興企業も同じ。すなわち国に科研費を求める連中と付き合うと、基本ろくなことにならない、政府付きの学者や評論家とはつるむな、論客側がバカだと国民はバカになる、ってこと。
２０２２年４月
つくば市産総研には遂に大学・研究所・企業ジョイントの量子技術開発における準備室・予算数十億円が誕生した。
鳩山政権から悉く新しい科学技術関連の予算を潰してきた日本。そこへ自民党菅総理は安倍前総理の霞ヶ関・官邸人事を外し、安倍へんてこ予算を片っ端から潰し、そのお金を全国の中小零細企業支援、国民の社会保障関連の予算へシフト、科学技術関連へと投入を始め、その地盤を引き継ぎ実行したのが岸田さんだ。
久しぶりに新しい予算がついた！！リーマンショック以来なので嬉しい。これから、具体的にどんな実用化を目的に研究を進めていくのか、企業でいう事業計画書を作成していくのですが、１つの事業計画書を仕上げるだけで１億～数億円のお金が必要なのです。政府は手始めにそのために必要な予算をつけてくれた、というわけ。で。この研究が毎年国と企業を巻き込んで１０兆円のお金を引っ張って来て、ザクザクと進んでいくのです。
日本はの世界最先端の先生たちや技術者は文系政治家・学者・評論家に対して、ムーアの法則と量子技術は根本的なアルゴリズムが異なるので半導体は採用しない、という単純な事実を、上手に伝えられなかったため、宇宙旅行を何周もしてしまった。そして２５年ぶりに、在るべきポイントに着地することができたのです。
しかしだ。
さすが、やってくれるぜ。
確かにこちらは丁寧にTRONはじめOSについて説明した。でもね、岸田政権は、
【日本も独自のOSつくるぜっ！！いえいっ！！】
（爆）結局何も分かっていない日本の政治家。泣き。
きっと日本国民は思ったに違いない。
がくーー！！えっ今さら？！！ダサいよ！！いや～政府が科学技術に力を入れたい気持ちは伝わってくるけど、なんかそれは違うと思うぞ。汗。
岸田「あれ？日本国民の反応が鈍いけどなんで？！！」
日本の科学技術者「ちがうわっ！！」
やっぱり前途多難な日本。
・・・
まず最初に。【三菱電機の不正検査・不正実験データについて】お浚いこみで。
事実上チャイナマネー支配下の日系ジャーナルがターゲットにして事実を湾曲嘘尽くしの報道を展開しているから余計に。
ナナ「うー。例えば半導体チップの実験や検査。工具でトントン手作業、手書きのデータを霞ヶ関に提出していると思う？」（え？）
実際の実験や検査は専用の端末や機械を使用。データはPC管理。デジタルデータをプリントアウトして霞ヶ関に提出しているから、現場の社員が物理的に不正するのは不可能な仕組み。
問題になったのは、検査や実験で使用する端末や機械を動かすためのソフトウェアなどの製造段階の捏造・改ざん・データ流出。ソフトウェア製造を請け負っていた韓国・中国の工作活動。会社の問題の９５%が此方。あとの５%は本物の不正。
この問題が最初に発覚したのは神戸製鉄の不正検査。欧米日は国際犯罪を断定、合同捜査を開始、理工業界は社内監査を開始したので次々と発覚している、てわけ。私の会社も何ヵ月も費やして過去７年分のデータと取っ組み合い。
つい最近。5月11日。
日系上場企業の決算発表が集中していることから日本株爆上げが予想され、昨年度は散々苦しめられた三菱電機も過去最高益なのに、（決算は良好、商事はじめ理工業界は過去最高益が乱立して良かった）真逆で暴落した。しかも１分から数分のうちでドーンと。私はリアタイPCで確認していたのだけど、グラフみたいになっている棒線はびよ～んとあっという間に。あんなの見たことない。あ、これは機関投資家が集まって同日同時刻に売り注文を出したなと思った。（翌日戻した）→月曜日の昨日もけっこーいい。
もうもうヤバいんじゃないかと言われていた業種、専門企業が笑っちゃうほど決算はよかったし、予想通りロシアルーブルは最高値、日系１０兆円企業の東欧問題は損失額１００億円ほど、数兆円企業は数億円。片っ端から経営戦略は的中、お祭り騒ぎ。銀座の週末は決算祭り。つまりは陰謀論を信じていたらこうはならない、とにかく現実と向き合えってはなしでした。
読者の皆様、一年間お疲れ様でした。
今年も一緒に頑張っていきましょう。
