文字数の関係で独立した記事にしましたが、前回の記事に更に追記とします。しかも大幅に。端折った部分を深く掘り下げるよう依頼をお受けしました。読者の皆さんには、再三のアップロードの失礼のお詫びに、おまけに、↑上記の延長にある部分を更に追記します。追記はほんとに、ほんとに、これで最後としますが、できるなら過去ミイラ記事を再読してから質問されてくださいませね。まじで私の身にもなってくれ。(*_*)事あるごとに何度も同じような設問を繰り返されると大変なのよ。では、読者の皆さん、行ってらっしゃいませ。
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政府は経済制裁として、プーチンの娘２人はじめ４００人ほどの資産凍結の対象に加えた。これは政府がリストに追加しただけなのだけど、根本的に異なるのよね。
読者の皆さまはコロナ一昨年私がブログで書いた内容を覚えているでしょうか。コロナの影響で日本全国の地銀が倒産してしまうと政治家・学者・評論家が騒いでいて、私は絶対にそうならないと詳細を説明したことを。
日本全国の金融機関は日本の金融システム（仕組み）の傘下に入っているが、金融機関の資金が不足して経営難に陥ると、ＣＰＵが判断して、ＣＰＵ上で資金を勝手に調達して補充してくれるから地銀は破綻しない、という話を。（スルガ銀行のかぼちゃの馬車のような不正による経営難などは別、ＣＰＵの反応は通常業務の延長の資金不足のみ。）
この仕組みはリーマンショック以降、次世代型の金融システム（仕組み）を導入するまで、既存のシステムを維持するために、パウロＢ派が世界金融システム→世界中の国が破綻しないよう、破綻のドミノ倒しを食い止めるためにつくったもので、それを急遽、アレンジしたものです。
このアルゴリズムが関係していて、ならば上記の資産凍結ってなんなのか、という話をすると、結論からいうと、彼らのＣＰＵの中の預金口座は匿名口座なのです。しかも匿名口座をたくさん持っていて、口座のやり取りの記録は数分で消えちゃうし、（手動）ＣＰＵを操作すると、いつでも、どこでも世界中の匿名口座へと移動させることができます。更には、信号の性質上、匿名口座の中身は大体一時間毎に世界中の金融機関の匿名口座を渡り歩いているので特定するのはまず不可能です。私なら追跡信号を匿名口座にくっつけると言いたいところだけど、今この瞬間どこの口座が本命なのかさえ特定できないので、外部から彼らの預金口座を特定し凍結することは事実上不可能なのです。（本人たちに口座を自白させない限り外部からはわからない）しかも法人格の預金口座まで同様です。（取引先は表面上の名義や口座・金融機関名に誤魔化されて気付いていない）
こうした資金洗浄のソフトウェアが闇市場で高値で取引されております。そのソフトウェアがあったら、ＰＣ苦手でも維持・管理できる。
ここ５年間の間で国際マフィアが使うようになった手口でね、プーチンは抜かりなくやっているから、彼らの銀行口座を凍結するのはまず不可能だし、西側諸国は分かっていて制裁を追加したと発言しているのよ。
もう一度言うわよ。元々ロシアは西側諸国から日常茶飯事で経済制裁を加えられている国であり、そうした国と西側諸国や日本は貿易や金融システム上のやり取りを継続して来たので様々な迂回ルートを持っているし、反対の立場のロシアもまたそうだから、言葉では制裁だと発言しても実際は制裁になっていないから何も起きませんし、今回の制裁については東西が結託して始めた一種のパフォーマンスだと解釈してくれて構いませんし、日本人は一切心配する必要はありません。じゃないとロシアは数々の制裁により、とっくに財政経済破綻して滅亡しているし、上記の匿名口座のやり方はその１つであり、西側諸国も分かっているから遠慮なく制裁を次々と発表しているのよ。
（日本政府さんへ。日本の官財はこうした事情背景を踏まえた上で動いているけど、政府は大丈夫なのかな。ロシアからは日本政府が何の考えもなしに西側を真似しているようにしか見えていない。当事者ではない日本はいったん冷静になられた方がよいかもしれません。）
次にロシア発表について。
州議会副議長セルゲイ・ミロノフが、【どの国も望めば領土主張をすることができる、ロシアは北海道の権利を持っている】と発表した。
これはロシア下院による主張であり、ロシアの下院は日本でいう民主党のような、へんてこりん、かつ影響力はない存在の主張です。下院は日露外交に落とし込める力もなく、プーチン政権・上院は眼中なしなので真に受ける受ける必要はないけど、ならば、なにゆえ、下院は意味深な言い方をしたのか。
過去記事でも説明したが、此方では簡潔に話します。幕末倒幕→薩摩は徳川幕府の役人を排除して新しい人材（行政業務ド素人しかいない）で行政機関をつくった。明治→北海道（北方領土含む）は日本政府と話し合いにより合意、日本の領地になった。沖縄県は薩摩の西郷隆盛が侵攻し無理やり陥落させ日本の領地にした。ところが永田町と霞ヶ関は、領地にした、つもりになっていただけで、実際は日本の領地にはなっていなかった。
これが発覚したのが、太平洋戦争終結→ＧＨＱ日本上陸・米国が日本統治。
国は該当する国や地域と合意のもと、国連で実務手続きを経て領地認定承認を受けなければ、正式な領地にはならない。ところが霞ヶ関には実務レベルのベテランがいなくて、国連に領地認定の仕組みがあることさえ知らず、何一つ手続きを踏んでいなかったのよ。つまりは沖縄県と北海道は日本の領地どころか、国連の登録の上では、どこの国の領地でもなかった。例えば、尖閣諸島や竹島とかもね。それを、米国マッカーサーが旧ソビエトと話し合い、北方領土はロシア、北海道は日本、というように話を纏めあげ国連の手続きを済ませた、という歴史がある。（米英露の大学では勉強できるので政官財軍の世界では常識的知識です。）
ゆえに今回ロシア下院は【どの国も望めば領土主張をすることができる、ロシアは北海道の権利を持っている】と発言した。→つまりは、北海道はどこの国の領地でもなかったのだから、世界中の国が権利を主張することができる、という言い方をしたわけ。日本政府は反論があるなら、北海道領地認定の国連のペーパーを開示せよ、てはなし。実際の下院はウクライナ問題をめぐって、日本政府はパフォーマンスやりたい放題なので、日本政府が困る言葉を遣いからかっているだけなのだけど、日本政府はロシアに反論できない事情があるのです。
こうした嘘により、日本にとって都合よく話をねじ曲げ被害者のマウントを取った歴史が日露関係には沢山ある。（←詳細は過去記事で確認して）プーチン政権の政官財軍の幹部は日本人（正統派日本人）のことは民族レベルで大好きだけど、日本という国のことはめちゃくちゃ大嫌い。日本の官財が今でもロシアとうまく付き合っているのは、政治家・学者・評論家・西の天皇家みたいに嘘で塗り固めているのではなく、史実を踏まえた上で合意のもと関係を構築してきたからです。それゆえロシアは正統派日本人が直接困るような規制を日本に加えたりはしないのよ。言い換えると、日本は日露関係において、正統派日本人の存在に散々助けられているってこと。いなかったら日本はロシアから待った無しで軍事攻撃を受けていたでしょうね。
今の日本は散々近隣諸国と領地問題で衝突しているが、根本的な原因は日本政府が日本国民に対して史実を隠して被害者の立場を貫こうとしているからで、当時の連合軍どころか米国さえ日本の味方にはならないのは、根本的な原因が日本にあるため、深く掘り下げられると負けると分かっているのです。
領地問題に関して外務省はうんざりだ。日本が嘘をやめて日本国民に史実を公表しない限り、関係国と次のステージにいけない。しかし日本政府は、だって知らなかったんだもん！！日本は悪くない！！の一点張りだ。
私【知らなかった、は、最低でも米国には通用しないよね。元々韓国を領地認定していたのは米国だもの。明治、それを日本の領地にするってことは、相応の対価を求められたのは間違いない。領地問題の最大の闇って、朝鮮半島なんじゃないの？】ええっ？
（ここで今の東欧問題に戻ります。）
↓↓↓過去記事コピペ。（文字数の関係で削除した部分あり）
ウクライナ支援なんてしない。
2022-03-04 23:56:01
ウクライナはお金にだらしないのよ。
リーマンショックの前からずっと。
ウクライナは事実上財政破綻、再建しない、支払うものは支払わないで、だってしょうがないじゃん！！途上国の僕たちかわいそう！！免除してよ！！と軍事関係（武器や機器）のロシアに対する支払いから逃げ続けたのです。しかも５年以上に渡り。そしたらロシアは怒ってウクライナへの輸出をストップ。→アメリカ・イギリスが国境警備分の武器の支援を開始した。（ロシア軍事介入→最初の交戦で、ウクライナはミサイルの大半の在庫を使い切ってしまった。ウクライナはＥＵ加盟に踏み切ったが西側諸国はミサイルの追加支援なし。ＮＡＴＯ支援なし）
次に。
ウクライナには資源もあるけど、採掘・精製・製品化・販売の技術やノウハウはないので、旧ソビエトの時代から引き続き、ロシアが一括管理しているのだけど、それでも資源の収入があるわけで、それなのにウクライナは財政再建しないで逃げるだけではなく、ロシアに対して複数の資源の支払いが滞っているのよ。しかも８年９ヵ月分。
ロシアは何度も支払い計画の見直しに応じてウクライナ側の事情を考慮してきたが、遂にウクライナは交渉テーブルにも上がらなくなり逃げた。それ故遂にロシアは怒り爆発してウクライナに対して軍事作戦を決行。→ウクライナにある原子力発電所と資源採掘プラントを、未払い分として差し押さえた。→ロシアは差し押さえるために軍事介入した。キエフ軍事介入もまたそう、金融機関で差し押さえた。
ウクライナが支払い計画に合意して第一回目の支払いを確認できるまでロシアは進軍→差し押さえをやめない。反対に最初の交戦でミサイルの大半を使いきってしまったウクライナは右往左往。（結果は支払い交渉合意の段階でロシアは差し押さえ解消・ロシア軍撤退を開始した）
過去ミイラ記事に詳細があるのでご確認頂きたいのですが、世界大戦終結し、今の金融の仕組みになるまでは、国同士が支払い問題により戦争・軍事介入になることは珍しくなく、７割方の国が日常的茶飯事で不渡りを起こし財政破綻を繰り返していたのだけど、大戦後はそう簡単には破綻しない仕組みに改良して再スタートをきった。でも実際の戦後もまたお金絡みが原因で経済制裁・貿易規制・国交断絶、戦争になることはある。でも戦前と異なるのは、世界全体でお金絡みの問題を表面化して衝突することが禁止され、世界中の国々や企業がルールを守っているのです、世界大戦の根本的な原因がお金絡みなのでね。
すなわちロシアとウクライナの衝突の根本的な原因はお金であり、そこから様々な事柄が尾びれとなって飛び交っているのです。
コピペ終わり。
なにゆえロシアは執拗にウクライナに対して、一部地域を名指ししてロシアのものだと主張しているのか、理由は簡単です。
結論からいうと、ウクライナによる借金化している未払い分について支払えないなら、
ロシアは【借金のカタに領地を差し押さえるぞ！！】と言っているのです。領地→経済活動の中の一部にある不動産価値という解釈でね、未払い分に対して領地という不動産を差し押さえる、という行為は、第二次世界大戦が終結するまで世界中で発生していたのです。
（てか。日本は太平洋戦争終結→ＧＨＱ（米国）に差し押さえられたじゃん。（えっ？！！）米国が日本を統治した、とはそういう意味。）
ウクライナの地方自治体の幹部がロシア政府軍に拘束されては解放されてるのは、自治体保有の紙くずになっていない債券（お金を返してもらう権利をペーパー化けしたもの）やゴールドなど金融資産を回収するためなのよ。その中には西側のも含まれている。そうした背景をひっくるめて、英国率いる西側諸国の財界トップはロシアが財政破綻しないよう動いてきた。何故なら東側諸国はロシア資本が国の財政経済の割合を大きく占めている国が殆どだから、ロシアが財政破綻するとドミノ倒しで旧ソビエト時代の国々が巻き込まれてしまうため、ロシアを破綻させるわけにはいかないからだ。
大戦後、法人格または個人に関しては、裁判所を通して差し押さえる行為は金融の国際法上認められているが、国の領地を差し押さえる行為は禁止されました。今回のウクライナ・ロシアの衝突について国連や安全保障関連の国際機関の動きが鈍い理由だけど、ロシアに対して法律を適用するなら、軍法や安全保障関連ではなく先に国際金融関係だからです。【そこへロシアは、国や自治体だって法人格じゃないか、民間企業の上場企業と同格だと主張し、ロシアはウクライナの領地を未払い分として回収することは間違っていないと譲らない。】（（日本の領地問題。すなわち、↑↑明治維新は米国の韓国領地を日本の領地としたが、当時の日米間による不動産（領地）売買を無かったことにはできないよね、てこと。第二次世界大戦終結までは、領地問題は不動産売買取引で完了させた歴史があるからだ。米国が相手で、日本が国連の事務手続きを知らなかった、なんて通るのか。今でも謎な部分だ。））
（今のロシアは大量殺戮、無差別殺人、戦争犯罪人など言われているが、軍法上は、市民に避難させるために政府軍による市民に対する日時指定の軍事介入の事前アナウンスをしていると罪には問われないし、何十万人戦死しようが違法行為にはならない。また、アナウンス後、避難するしないかは、いち市民に判断が委ねられ、今回でいうと、軍法上、ウクライナ政府→ゼレンスキー大統領が市民に対して避難するか否かを命じることは禁止されている。その後の自分の人生を決定する権利は自分以外にない。太平洋戦争の際、米軍が空爆を行う地域にあらかじめビラをばら蒔き避難を促したのはそのため。）
そこで日本は珍しく、政府与野党が一致団結してロシアを強く非難している。その理由に霞ヶ関と経済界とパウロＢ派は苦笑い。何故なら太平洋戦争では、ウクライナが日本なら、ロシアが米国で、今の状況はまるで完全コピペしたようになっていて、先の大戦の日本を見ているようだからだ。
（１７００年前からの西の天皇家のお金のだらしなさ、日本の借金や経営の仕組みについては過去ミイラ記事で確認されてください）
なにゆえ今を生きる日本国民は知らない？
徳川幕府の時代、幕府が全国の藩に要求していた年貢は１.５%なのに、西の天皇家・薩摩らは、徳川は酷い年貢を要求していると嘘をでっち上げて倒幕した。また西日本は徳川幕府の時代はずっと酷い年貢に晒されていたが、その年貢を納める相手は徳川幕府ではなく西の天皇家であった。
日本は明治初期、西の天皇家の巨額の借金の影響で事実上財政破綻した。幕末、西の天皇家は中国大陸に巨額の借金をしており返済能力を失ったたため、薩摩→明治維新は天皇家と日本国の経営を一本化＝天皇家→日本の国家経営という構造にしたら財政破綻、再建の可能性を失った。ところが西の天皇家と永田町は日本の債権者や出資者の忠告や警告を軽く扱い、再建どころか粉飾続きで７０年間、再建する、やるやる狼少年を続けたので、債権者であり出資者の米国が遂にぶちキレた。言葉より先に行動に移して結果を出すってことができない日本。（発行した債権を財務省のデスクにポイっと隠していたらしい。どんな構図だ。）金融制裁→ポツダム宣言の中に旧日本軍解散・軍事力放棄が盛り込まれたのはそのためだ。軍事費を捻出するどころか、日本の財政は待ったなし、完全破綻・滅亡寸前。戦後、ＧＨＱが日本上陸、日本国を統治、日本の埋蔵金（金・銀・銅←当時の貿易では決済通貨の代替案として使えた。日本通貨は紙くずで貿易で決済通貨として利用できなかったので米国のアシストにより金・銀・銅を常に用意していた）まで回収、天皇家東西解体→大半の皇族は民間人に。税金で天皇家を面倒を見ない。売却できる資産価値あるものは全て民間に払い下げ、天皇家の経営と日本国の経営を切り離し、国家経営構造を改良して５年以上の時間をかけ財政再建すると独立宣言させた。
太平洋戦争の根本的な原因もまたお金絡みの問題であり、日本は今のウクライナのゼレンスキーや、半導体の陰謀論者の社長のように、原因は自分にあり加害側は自分のくせに話をすり替え、アジアの独立だとか陰謀論を並べ立て、嘘で塗り固めて逃げ切ろうと暴走したが失敗、太平洋戦争→米国統治→財政再建→日本は再度独立。そうした歴史があるので、大戦後、日本は日本国債を日本の金融機関を通して経団連にほぼ１００%を保有させる、外部の債権者をつくらない、外国資本が日本１００%撤退してもやっていける国家経営構造という方針にシフトした。
ついでに。この仕組みをアタックしたのがバブル崩壊、大恐慌・二番底、日本国債の債権者の経団連が倒れ国債利回りは６%を突破、危うく財政完全破綻するところだった。以降、経済界全体が守りに入ったのは、世界中探したっていち企業に自国の国債の責任を負わせているのは日本だけで、日本企業は日本国債の重圧ともいえる責任と負担が大きすぎて身動き取れなくなった。（今の中央銀行→黒田総裁はそうした経団連の負担を軽くするために、中央銀行が経団連保有の国債400兆円分を引き受けた。）
（事実なら怖い！！くらいの解釈で構いませんけど、）
更に、令和の時代、今のはなし。
大戦後、日本の領地（土地）不動産の解釈について。
（法律家や宅建国家資格所持者なら知っているよ）法律上日本の領地→不動産（土地）は全て天皇陛下ものであり、その土地を政府がお預かりし、公民個人を通して不動産売買→土地名義者はお金を支払い天皇陛下から土地をお借りしている仕組みになっている。つまりは、日本全国の土地の所有者は天皇陛下ってことね。（天皇陛下の日本領地→不動産財産こそが、天皇陛下を世界一の大資産家にしている理由）
西の天皇家は中国に借金があって、戦後またもや天皇家は中国に対する借金を拡大。それがいよいよ返済が難しくなった。そこで永田町は（今の日本は国民主権国家）憲法上、天皇陛下を最高位・天皇主権国家にして、またもや天皇家と日本国の国家経営を一本化、借金返済の義務を天皇家から日本国家へと移行することを考えた。それが安倍晋三総理リベンジ。集団的自衛権→憲法改正→天皇家と日本国の経営を一本化する。→天皇主権国家・天皇万歳・森友学園騒ぎだ。さもないと、日本の領地（土地不動産）は中国に借金の担保として持っていかれてしまうからだ。
それが２０２６年中国的な計画だ。
【【【日本は中国になる。】】】
（朝鮮半島は朝鮮省。）
西日本は東海省。
中部・東海～北海道までは日本自治区。
すなわち、今の東欧問題はかつての米国（ロシア）とウクライナ（日本）を見ているようだし、近い将来の中国（ロシア）と日本（ウクライナ）だってこと。ゆえに東欧問題が発生したことで、永田町は癇癪を起こしたようになった。また、中国はそうした日本を吸収したら東西の天皇家を全て解散、処罰すると言うようになったため、中国が日本を吸収することを賛成した人達が反対派にまわるようになった。（大戦終結までは、国家を財政経済破綻させると国の長（ロイヤルや大統領や首相）は責任を取らされ処刑されるのは珍しくなかった。）
つまりは、第二次世界大戦が終結するまで世界中を悩ませた問題が、ここに来て再び再燃、社会的に表面化しかけている、てこと。それに対してやめろと主張を譲らない西側諸国。泣き寝入りするのはもうやだと主張するロシア。てこと。
自民党は過去をひっくるめて散々悪いことをしていると自覚している。言葉では開き直って、だってしょうがないじゃん！！て言うけど、悪だと思っているから日本国民には内緒にしてきたのよ。だって正統派日本人はお金や約束事はきっちりする堅実な民族だから、余計に怒ると分かっているしね。悪いと思っていなかったら最初から隠さないから。
日本の官財パウロＢ派は、こうした日本の史実や現実をひっくるめて、次の世界金融危機→世界金融システム破綻・日本の借金問題を乗り越えていくために戦略を考え、結果を出すために準備を進めてきた。一歩も譲らないどころか、次は攻めに転じ逆転させる方針だ。勝算は１００%です。ですからご心配なさらずに。
コロナになるけど、菅政権、あるとき大臣は発表した、日本全国の飲食店に向かって、言うことを聞かないと融資をストップすると。政治的な弾圧を感じさせるような、この言葉は読者さんにも記憶にある方もいらっしゃると思う。
その時私はこんなことをブログで話した。
日本全国で地銀が問答無用で飲食店の融資を止めるという事態が相次いでいるため、金融庁の役人が政権に対して公式発言をお願いしたのではないか。地銀はそんなこと言わないでよ、金融機関と飲食店はこんなときだからこそ協力し合い、知恵を出し合い、事業再編・追加融資までこぎ着け、なんとか経営を維持していこうよ。それを大臣に発表をお願いした。大臣は、それを、何を勘違いしたんだか、言うことを聞かないと融資を止めるという解釈になってしまったのではないか。
ブログ掲載後、多くの人達が驚いて、そういう意味だったのかよ、となり、当事者に確認したところ、金融庁の担当役人の要求は当ブログの解釈のまま。それを、ならば大臣はどのように受け止めて、あのような乱暴な発言になったか、というと、ここからが驚き。大臣は勘違いしていないし役人の説明を正確に解釈した上で乱暴な発言に至っていたのです。（えっ？）
大臣の方が驚き。なんであの発言でわからないの？そもそも日本社会は何の根拠があって、政治的な弾圧だと捉えたんだ？（ええっ？）
１言うから１０分かれ、これは実務上の基本だけど、１言うから１００分かれ、を日本国民に求めた人。
基本、国際基準では、政官財軍学のトップ幹部・パウロＢ派の世界では、１言うから１００分かれ、は基本ではあるのだけど、これが日本の政治家・学者・評論家にはできないのよ。何故なら正解な学問と史実の下地と、その上に実務経験がないからだ。それを一般人に理解しろというのは不可能です。それゆえ私は何があっても冷静に日常生活を維持されてくださいと、散々お伝えしてきたのだけど、素人さんは情報収集して精査することは１００%不可能です。
【過去をよくすると未来が破滅する】
これは経営における基本だけれど、どうか読者の皆さん、自虐的歴史観とは二度と同じ失敗はしない、という解釈だと前向きにご理解くださいませね。
最後に。
シリア内戦において、シリア政府軍の盗まれた化学兵器の捜索にあたり、派遣されたロシアの民間軍事会社・ワグナーは、化学兵器の在処を特定するために行くところ行くところ一般市民を拷問して大問題になった。このワグナーは表向きはふつーの警備民間会社てことになっているが、実際はロシア政府傘下で完全な軍隊です。しかもかなりタチの悪い。
そのワグナーだが、ウクライナで地方行政や財界を対象に暴れ倒しているのだけど、なんで国際問題化しないのだろう。問題はロシア政府軍てよりワグナーよね。
ま、いろいろあるわな。
私は慣れっ子だけれど。
読者の皆さま、何度も同じ実務作業を繰り返していたら、バカでもベテランになるわ～（叫ぶ）
ですからご心配には及びませんのよ。
週末を楽しくお過ごしくださいませね。
ではまね！！
