②【【【本日のミイラ記事さんのアップロードは２つになりますので、先に１つ目の記事をご確認くださいませね。こちらは２つ目です。】】】
（再アップロード。過去記事をコピペした部分は重複したり、ミイラ記事くらい手抜きして書くな、というご指摘を頂きまして、もう少しちゃんと記しましたので再度ご確認くださいませ。）
・・・小泉政権以降。
日本の経済界は戦後からバブル崩壊まで、目先の利益を確保するための経営構造に改良しながらやって来た。それが仇となり大恐慌突入・二番底では、経済界は経営破綻状態、金融機関を通して保有している日本国債９８%を維持できなくなり、危うく日本の財政経済を完全に破綻させるところだったので、大企業トップ４５００社は事業さえ転けていなければ、全世界で何があっても経営地盤と雇用を維持できる経営構造の改良へと転換した。（利益になりにくい経営構造ってこと）
その背景では、日本バブル、日米経済戦争で大敗してクリントン夫大統領時代、一年間政府閉鎖・軍事費予算執行ゼロ（１円もつかっていない）まで追い込まれたアメリカ連邦政府は世界一の経済大国のポストを保持したい、日本に負けたくないアメリカは金融商品にシフトし、世界で最初に金融システム（仕組み・仕組みを支える実機）・銀行経営・証券会社・投資会社・保険屋の新たな仕組みをぶち上げた世界一の金融エキスパートであるユダヤ人に、まったく新しいシステムの再設計を依頼した。ところがクリントン夫はユダヤ人の新しい設計図では満足せず、もっと手っ取り早く稼ぐ手法を要求したがユダヤ人は譲らなかった、そんなことやればアメリカのみならず世界金融システムは破綻する。そこでユダヤシステムをハーバード（ノーベル賞受賞経済学者）に持ち込み、簡単に金儲け可能なシステムを構築して文献を発表させた。それはユダヤ人がつくったものと、ずいぶんと違っていた。いつも多数決になると負けるユダヤ人。それがＭＢＡ・マクロ経済・金融工学となって、世界へとつたわっていくことになる。私はこの時、米国で何が起きたのか知っていた。
米国は財政破綻状態から脱却させるために世界金融システム（仕組みと、仕組みを支える実機）・アメリカ専用の金融システムを、従来の端末機の管理から大幅にバージョンアップしてお金の回転率を上げ、労働対価により社会生活を構築する仕組みを切り捨てた。
お金というのは千円札が１０回転すると一万円になるが、この回転率が高いとバブルという、反対に低いと不況というが、日本の経済界としてはバブル経済・大恐慌では、アナログ端末機でさえ逆回転すると制御は不能、暴走を始め、いきなり財政破綻状態へと突入したため、経団連のラスボスは言った、回転が早すぎて人間の頭脳では追い付けなくなった。日本の経済界としては、バブルが来れば必ずそれ以上の大恐慌に突入する、大恐慌突入したらバブル以上の経済的な損失を招く経済原理を避けることはできないと判断し、ＣＰＵによるお金の回転率を上げることは反対した。金融バブルはつくらない、バブル経済を大反対した、バブルを遠ざけると大恐慌の被害は小さくなる。日本の官財はバブル崩壊・大恐慌・二番底の際、戦後の全ての利益を溶かしてしまったので、また同じ体験をするなんて絶対に嫌だし、米国の金融システム（仕組み・実機）導入拒否、お金はＣＰＵではなく、人々の消費と労働により回転させ経営維持することは譲らなかった。
欧日の経済界は遠い昔を思い出した。為替の変動相場制。いま経済界の頂点に君臨する世代が若かった時代、変動相場制が導入され、あのときも破綻するからダメだと反対したのに、震えが止まらなかった。
譲らないアメリカはこの時点で、おバカさんと貧困層を切り捨てた。日本は日本国民の平均的な能力を踏まえた社会生活維持へとシフトした。米国の金融システム先物市場（原油など）のマネーの回転率を米国先物市場の４０分の１まで下げた。諸外国と繋がる紐まで一つずつ丁寧に改良し続けた。東京大手町を世界金融センター（ハブ的な存在）にしたいアメリカの要求は断り、金融機関のお客さん集めの宣伝（相手が分からないＣＭなど、商品の詳細アピールは禁止）には厳しい制約条件をつけ、一般社会と金融システムの距離感を最大限確保する努力を続け、日本オリジナル版の金融システムを構築した。
リーマンショックのとき、国際的に注目されたサブプライムローンシステム（住宅ローンの仕組み）。【フラット３５】。これは住宅ローン契約者が３５年かけて不動産（土地・建物）と利息を合わせて支払い、前半は利息をどばっと支払い、後半で不動産分を支払い、ようやく自分のものになる、という仕組みだ。また、銀行が５０００万円を貸したとして、これを銀行は債権（さいけん）という。債権とはお金を返してもらう権利のことで、債権を証券化したものを債券（さいけん）という。たとえば、５０００万円を１０分割して５００万円×１０口にして第三者の投資家さんに販売します。これらをひっくるめてサブプライムローンシステムといいます。（投資家が一定以上の損失を出すと保険屋さんが保証する）
米国ではリーマン破綻数年前から、このサブプライムローンシステムが破綻するのではないかと囁かれた。その理由は、それぞれきっかけは異なるのだけど、住宅ローンの契約者さんは返済が滞り、自己破産者数は限界値に達し、仕組みそのものを支えきれなくなったからだ。
バブル崩壊以降の日本の改良された住宅ローンの仕組み。ふつーに働いて、ふつーに結婚して、ふつーに家計のやりくりして、というなら。ローン審査あり・住宅ローンの契約者は金融公庫が提供している住宅火災保険と、頭金３０%金融公庫を通して住宅ローンを組むと、契約者は実質金利ゼロで住宅を手に入れることができる。
しかし、米国は違った。フリーター年収３００万円でも殆ど融資審査は無し・頭金無しで火災保険無しの５０００万円の住宅ローンを契約できる。例えば邦人が米国移住して世帯年収が３００万円のフリーター一家でも５０００万円の住宅ローンが組めるのだ。しかも米国は住宅（土地・建物）を担保にして住宅購入代金満額まで融資を受けることができ、そうした借金が一般的な米国では一般人が１億円の借金を背負う。（日本は住宅を担保にできても土地のみ）
米国は裁判所の承認さえあれば何度でも自己破産できるし借金免除してもらえるが、日本は何度も自己破産できるが借金返済免除は一生に一回だ。
（米国のヘッジファンドや世界的なノーベル賞経済学者や世界的な金融設計士は、自己破産者数が増えても金融システム（仕組み）と住宅ローン（仕組み）は経営維持できると主張を曲げることはなかったが、リーマンショック遂に崩壊した。）
これでは債権の運用以前の問題だ。
今度は金融商品を山ほどぶちあげ、規制された正しく判断できない個人投資家を全面的に受け入れ、投資家の感情論でマーケットは振り回されるようになった。それまでは個人投資家は少ないから、機関投資家だけで財政経済破綻の危機を乗り越えることはでき、素人さんには理解できないような大胆な経営再建はやれたが、経営素人の個人投資家が影響を与えるようになった市場はベテランの大胆な舵取りを拒否し、（市場は暴落するから）発言さえ受けつけなくなった。（今でも市場は感情論で動いている）
アメリカは、金儲けのために、目先の利益を求めた経営構造の改良に走った、日系老舗大手は全世界どこで何が発生しても事業さえ転けていなければ経営地盤をキープしたまま乗り越えていける経営構造の改良に走った。
アメリカは金融システム（仕組み）を支える実機をどんどんバージョンアップし、仕組みはバリアフリーにした。これで金融バブル、放置してもお金持ちになれるシステムだ。日本はＣＰＵのお金の回転率を上げないためにアパートタイプにした。
日本のライフライン。たとえば送電網がグリッド構造（レス無しのインターネットふう構造）でエラーが発生すると一瞬でその影響が広がる。しかし日本の発電所→巨大な送電網→送電線→法人格や住宅、それぞれ遮断機が付いてるから、どこか被災したり送電を確認できなくなったとしても、他のエリアに被害が及ばない構造になっているため被害を最大限抑えることができる。こうした実装とメンテナンスは激しくお金かかるので、全国区で維持している国とは国際的に見ても確認できない。
これと同じような遮断機が日本の金融市場の仕組みには実装しているので、勝手に暴走して回転数を引き上げることはないのだ。
アメリカは錯覚バブル、錯覚社会生活（国民は借金まみれ）をつくった。日本は消費と労働なしでは得られない社会生活をつくった。
日本は先進国３５ヶ国の中で世界一、国民と世界金融システム（仕組みや金融市場）の距離感を確保し、万が一の国民の被害を最大限遠ざける仕組みをつくった。
・・・
リーマンショックの前。
日本企業団（後のパウロＢ派）は西ヨーロッパにヘッジファンドを設立した。運用資産は４５００億円。自動運用システム（仕組みと、仕組みを支える実機）開発費と当面の資金繰りを含めて５０００億円を投じて設立した。そしてボスたちはアメリカに行き、米国の金融の仕組みを論破して喧嘩を売って来いと命じた。オープンキャンパスでハーバード大学のノーベル賞受賞経済学者と衝突したことで出禁になった。
リーマンショックずっと前、Ｂ派共和党ブッシュ・米国財閥ロックフェラー・サイドから情報が入った。次の世界金融危機→日本が一番弱ったタイミングで、中国はチャイナマネーで日本国を根こそぎ買収して吸収合併・国を解散させ、植民地支配するつもりだ。
後の【【【日本は中国になる。】】】
朝鮮半島は朝鮮省。
西日本は東海省。
中部・東海～北海道までは日本自治区。
この時点で日本の官財は知っていた。前回の記事では中国残留邦人の経緯について記したが、リアルタイムで中国共産党本部の幹部には中国人に成り済ました正統派日本人が４人いる。戦後、朝鮮半島・中国大陸・台湾はじめ東南アジア・南アジアに取り残され、帰国の機会を得られなかった邦人がたくさんいた。彼らは何十年と日本政府の迎えを待ったが、それは叶わないと悟った邦人は自分は日本人だという事実を捨て現地の人々に成り済まして家庭を築き上げた。その中には天皇家や永田町に対する残酷な哀しみと孤独と憎しみに支配され、いつか日本国や、先の大戦の相手のアメリカに対して先祖の仇討ちをすると誓い力を持った人間がいた。彼らは時代と共にアジア圏で朝鮮系・中華系を支配するフィクサー・アジアの頂点に立つことで、西の天皇家や永田町を利用するようになった。彼らは中華人に成り済まし、中華人の彼らが更にＣＩＡや６６６に成り済まし、国際犯罪を巧みに展開しながら日米に対する攻撃を続けてきた。その内の１つは９１１、ラスボスは彼ら、中華人に成り済ました正統派日本人であった。そうした彼らが中国を通して日本の植民地支配を画策し仕掛けて来た。そしてそういうことを日本の官財に教えてくれたのもまた、中華人に成り済ましてアジアで暮らす邦人だ。彼らは正統派日本人としての真心や優しさ・誠実さを忘れることはなく、今でも日本政府が、日本列島でいまを生きる日本国民が自分たちの存在を受け入れ、迎えに来てくれると信じて待っている。
そう。
日本の官財は分かっていた。
しかもリーマンショックのずっとずっと何年も前から。何がなんでも負けるわけにはいかなかった。食う、食われる、の軍畑・長い経済戦争が始まろうとしていた。
当時のブッシュ政権は日本へ向けて何度も公式発表した。バブル崩壊のとき日本は危うく財政経済破綻しかけたのにリーマンショックを前に何一つ準備していないように見え、このまま行けば日本は破綻する、破綻したら中国の植民地になってしまう、今度こそアメリカは日本を助けられない、という気持ちを秘めながら、アメリカ連邦政府は公式発言により、昔の日本人は元気良かった、どうしちゃったんだ、なぜ元気ないんだ、なんでやる気を失った、日本人よ、勇気を持って立ち上がれ、共に戦おう！！、と繰り返し呼び掛け、日本のマスコミもまた報道したが、日本の政治家・学者・評論家・日本国民はブッシュ政権が突然何を言っているのか分からないし、ホワイトハウスに対して経団連の米倉は無言であったが、金融危機以降の準備は余念がなかった。
そこでこの三人だ。
ウォーレン・バフェット、ジム・ロジャーズ、ジョージ・ソロス。
彼らは米国民主党クリントン・十数人の投資家（十数のファンド）を引き連れ、米国共和党ブッシュ政権のアメリカ連邦政府を欺き、経団連に喧嘩を売った。次の世界金融危機で、戦後から続いた日米経済戦争の決着をつける、日本を財政経済破綻まで追い込み、事実上買収し植民地支配してやる、こっちはチャイナマネーを味方につけた、米国中国合わせて人口１６億人の資本が相手じゃ、１億３万人の日本はどう足掻いても勝ち目はないだろうと意気込んだ。そして日本の植民地支配を企てたフィクサーこそ中華人に成り済ました正統派日本人であり、こやつらとジョイントしていたのが日本の民主党・西の天皇家・創価学会・ユダヤ陰謀論者など日本人に成り済ました朝鮮系・中華系だ。
米国ブッシュは日本政府→自民党・福田政権に対して、もうすぐ金融危機に突入する、金融危機へ向けて準備しろ、米国に纏まった金額を支援してくれと交渉したが、日本政府は何をバカなことを言っているのか、金融危機なんてあるわけないと断った。その日本政府に対して政官財は団結して次の金融危機へ向けて準備しようと強く迫った経団連の米倉会長。しかし、福田政権は経団連が米国に洗脳されていると取り合おうとしなかったため、仕方なしに、対アメリカ・対中国・対リーマンショックへ向けた準備は官財だけで間に合わせることになるが、経済界としては経済戦争でいうなら、戦う相手はアメリカ・中国・日本だ。
福田は米国の要求を断ると総理辞職したが、次の麻生政権が誕生して一週間も経たないうちにリーマン・ブラザーズは経営破綻、世界金融危機突入した。自民党はマジだったのかよ！！と頭が真っ白になった。
リーマン破綻少し前、六本木や銀座で豪遊してたリーマン日本法人社員たちが街から姿を消したことから、リーマンは破綻するのかと騒ぎになって、官財の勤め人たちはソワソワして日本のマスコミの会社員たちはリーマン破綻を知っていた。
２００８年９月１５日、日本は祝日だった。私は日本時間午後３時ころボスからの電話で「リーマンブラザーズ本体が米国チャプター１１（破産宣告・会社再建）を申請した。日本法人も明日破綻することになる。今から会議をやるから５時にモニターに繋げ。」と指示を受けた。
その頃、六本木ヒルズ３２階にあったリーマン日本法人には取材陣が群がり、リーマン社員たちは、リーマン・ブラザーズはオフィスの電気料金の支払い能力さえないのに供給できないと送電を止められ、空調が入らなくなり蒸し暑くてしょうがないオフィスに呼び出された。１階のバーでリーマンの帽子を被って発狂したリーマン社員たち。お前らがこの会社を潰した。
【生き方を変えただって？自己破産したり、全てを失ったり、仕事を変えただけで変わるような生き方だったら、よっぽど軽い生き方だったんだろうね。変わったなんて錯覚でしかない、現実は何も変わらない、】そう言ったリーマン社員たち。
マスコミは怒り狂った、誕生したばかりの麻生政権はマスコミによる、リーマン破綻を知らなかったのか？！という質問に対して、そんなもの知るわけないだろう！！と怒鳴りつけた。
自民党は動揺で震えが止まらない、日本政府の予想は学者や評論家、自民党付きの有識者会議の言い分では、世界金融危機はない、リーマンは破綻しない、サブプライムローンシステムは破綻しない、何も起きない話であったからだ。先進国トップ３５ヶ国の中で政官財が団結してリーマンショックに向けた事前準備していないのは日本→永田町だけであった。
なんてことはない、日本政府付きの関係者は誰１人として、日米のサブプライムローンシステム→住宅ローンの仕組みの違いを知らなかったのだ。調べもしないで日米の金融の仕組みは同じ、アメリカの仕組みは日本と同じだという先入観があったから、ブッシュ政権が主張する、住宅ローンの仕組みが完全に破綻する、リーマンが破綻する、世界金融危機に突入する、という言葉の意味を解釈できなかったのだ。
麻生政権としては、こんなことになるなら福田政権のとき、米国から要求された金額を支援しとけば良かったと後悔した。先進国の中で世界金融システムを維持するための資金を米国に預けていなかったのは日本だけであった。
致命的なのは日本の証券会社最大手の野村證券だ。野村は証券会社なくせに日米の住宅ローンの仕組みは同じだと勘違いして破綻したリーマンの一部を買収してしまい、以降再建できていない状態が続いている。更にこの野村は先入観だけで金融緩和をやったらハイパーインフレになると嘘を撒き散らし、日本の金融界屈指のユダヤ陰謀論者になっていった。リーマンショック以降、１０年間に渡りユダヤ陰謀論に惑わされた野村は次の世界金融危機→世紀末を乗り越えていくための準備を怠った。
経団連の米倉もよくなかった。彼はいつものように、ベテランさんと話すように丁寧な説明無しでいきなり結論から入るので、素人さんから見ると何を言っているのかさっぱり分からなく、日本政府は米倉のあらかじめの忠告の意味を理解できなかった。ある時、米倉と私が舌戦を繰り広げる中、立ち会っていた閣僚は二人が何の話をしているのか分からなかった。二人の話が纏まると、私は閣僚にゼロから丁寧に説明した。すると閣僚は米倉の恐ろしさや大胆さに初めて気づいた。日米間ではよくあるのだけど、米国は日本に対してベテランだという前提で行間を飛ばして結論のみを述べる。しかし日本で米国の結論を正確に解釈できる政治家・学者・評論家・陰謀論者はいない。何故ならこの人たちは知識・教養・実務経験がないので、米国が結論に至るまでの行間を持っていないからだ。それゆえ日本はアメリカが何を言っているのか分からない、アメリカが理不尽に見える、解釈をあやまって派手に失敗する、それが陰謀論を招きやすくしているのだ。そして私はこうした現象を、他者を騙して嘘つく人間と、騙される人間は同一人物だという。日本がそれでもやってこれたのは官財が妙にしっかりしているからだ。そもそも自分は精査できるだけの知識・教養・実務経験を持たないのに意見を述べたい、権限を持ちたい、なんて、おこがましい、強欲・虚栄心でしかないのではないか。自身の身の丈も分からない、周りの人間も同類だ、それが君たちでしょう、としか感じない。ごくふつーの常識人なら、生きることに対して真剣ではない人間と一緒に生きていく、また仕事をする、という選択肢はない。
話は戻して。
サブプライムローンシステム（仕組み）とリーマン破綻はトヨタ自動車がビッグ３→アメリカの自動車産業を倒したことで引き金を引いた。
リーマンショックの何年も前、トヨタが米国本土で勢力を上げていることはロックフェラーの耳に入っていたが甘く見た。トヨタは僅か数年で一気に勢力を上げ全米をマークした。始まった資源バブルはトヨタ・低燃費を更に押し上げ、米国は慌てて日本政府に対してトヨタの貿易規制をかけたが、トヨタの前社長は日米政府の要求を突っぱね、米国の財政経済を倒すために突っ走り、世界ランキング１位を取りに行った。誰も前社長を止められなかった。自動車は３万パーツで一つの作品になるので、世間の想像を遥かに超えて業界の規模は巨大で経済・人々の生活の影響力は大きく、製造部門を海外移転した米国でさえ、巨大化したトヨタパワーは様々な業界へと悪影響を及ぼし、大規模倒産・住宅ローンは支払えない、住宅を担保にした借金は返済できない、自己破産者の限界値オーバー・自動車メーカービッグ３は破綻状態、複数の自治体の地場企業は連鎖倒産へ、自治体を財政破綻まで追い込み、ストリートチルドレンは溢れ、住宅ローンの仕組みの崩壊・大手金融・製薬・保険屋まで悪影響を与えた。
メガバンクの三菱UFJと三井住友は１つの情報を掴んでいた。リーマン・ブラザーズとモルガン・スタンレー、２つが経営再建不能に陥っているが、アメリカ連邦政府としては公金で助けられるのは１つだけ。ブッシュはどっちを助けるんだろう？いろいろ調べても決定打がなかった。私は言った。
民主党リンカーン大統領の奴隷解放の逸話はすべて嘘だ。リンカーンの時代、酷い人種差別に晒されていたのは有色人種ではなく白人社会だ。当時の米国は公立学校の義務教育を確立していない、白人の識字率は５０%ほど。ましてやアフリカからやって来た黒人は算数も文字もなく、衣食住が保証された使用人の住み込みとして働き、虐待は一部の話で白人と黒人は共存した。それをリンカーンは酷い奴隷虐待をでっち上げ、強制的に読み書きもできない黒人使用人を屋敷から街に放り出し衣食住を根こそぎ奪った。これが人類史上、最も最悪な大虐殺だと言われ、算数と文字も持っていない黒人は餓死という大惨事を招いた。リンカーンは黒人奴隷解放から発生したアメリカ内戦で莫大な富を築き上げた。これが世界初の戦争ビジネスで、リンカーンの傘下にいたのが、当時は軍事物資を扱う商事であったリーマンブラザーズで、リンカーンは中国共産党と結託した。米国共和党はリンカーンを悪人として認識し、いつかリンカーンの銅像をぶっ潰し、歴史の修正をすることを考えてきた。米国共和党は歴史の修正をするために、投資銀行に変化したリーマンを殴り捨てることは当然といえた。
三菱東京ＵＦＪと三井住友（みずほも、）はリーマンに融資していたので債権回収へと走り、三菱東京ＵＦＪはゼロ、三井住友は数十億円だけ残してリーマン破綻本番へと突入した。欧米諸国のメガ金融はリーマンが破綻すると気付いたのは遅すぎて巨額の不良債権を残したまま酷く巻き込まれていき、ロスチャイルド銀行は不渡りを起こした。全世界で唯一リーマンの全ての債権を回収したのは三菱東京ＵＦＪだけで全世界が発狂した。
破綻前、リーマンは債権（借金を返済してもらう権利）の保有者の構造を改良した。リーマンの債権が欧米日の大手金融に依存していたら、不良債権は欧米日の財政経済を破綻させることになるでしょう。それゆえ新興国や地場銀行を巻き込み、これまでは１００の大金融が債権者であったのに対して１０００の債権者へ振り分けた。つまり銀行的には１兆円の不良債権では経営は耐えられないけど１０００億円なら耐えられる、て構図にした。
日本はメガバンク３行がリーマンの債権の回収に走っているとき、地銀がリーマン米国法人に追加融資した。この差が東京都と地方都市の差だと思ってくれて構わない。実際、国際社会や官財トップの情報が都内に流れるのは４年後だし、更に４年経過してから、ようやく地方都市圏に行く。だから本番突入するまで大阪・名古屋はじめ地方都市は何も知らない。正確にいうと地方都市圏は何もやってないから何も気付かない。
そして、アメリカ合衆国は一度の不況で数十年分の利益をふき飛ばし、リーマンショック・東日本大震災だけでも、アメリカ連邦政府は最高経済団体を助けるためだけに１６００兆円の公金を突っ込んだ。（最近アメリカ連邦政府機関にこの数字を確認した）
経団連と東京都は経済世界史上初の偉業を連続で達成した。
東京都は世界最大の経済都市となり、世界一の優良財政都市、世界一の納税率９８%をキープした。不動産大手開発会社は世界最速でマンションの定価売りがスタートして決算までに一年間の予定在庫を完売させ、世界初で不動産バブル崩壊のリスクを完全に潰した。経団連は１３００社中１１００社がリーマンショックによるリストラなし、（在日コリアンが支配している派遣潰し、朝鮮系・中華系派遣社員を通して産業スパイを送り込んでいる）自民党傘下のＪＡＬ（国が肝心な機種や運賃などを全て決定していた）以外は全勝無敗で世界最速で乗りきり、日本の経済界は世界初で世界金融危機を計画的、かつスピーディーに乗り越えた。欧米諸国の名門大学では東京都と経団連の偉業達成をテキスト化した。リーマンショックの影響でゴーストタウン化した米国の高級住宅地で投資物件を世界一買い漁るのは日本人の会社員。都内では外金のお客さんは、いつ破綻するか分からない外資系はいやだといって外資系との取引をやめて日系老舗大手へと移った。以降、都内では外資系金融、外資系コンサルティング会社は信用を失い次々と日本法人を閉鎖して撤退していった。そして個人で移住していた欧米在住の邦人ビジネスマンが、欧米より日本の方がマシだと帰国するようになった。
ブッシュ政権は日本の官財に向かって公式発表した、日本は年長者がいるから大丈夫だ。やっぱり日本の政治家・学者・評論家・日本国民は何を言っているのかさっぱり分からなかった。反対にブッシュは米国の学者や評論家に怒り狂い、お金がなくても得る幸せについて考えろと命じ、米国の大学やシンクタンクなどに東京に行って、何が東京の成果を導かせたのか調査しろと命じた。そしてハーバード率いる彼らは都内に分室を構え調査を開始した。
日本人の立場からいえば、仮に日本人に米国版の住宅ローンの仕組みを提供したら、日本の官財は頭がおかしくなったのかと疑問符しか出てこないし、こんな仕組みでは自分が破綻するから嫌だと契約者を確保できない。それに日本人はフリーター年収３００万円の人が５００万円の自動車を１０年ローンで購入する、という概念はない。そもそも年収１０００万円でも５００万円の自動車を持たない。未だに米国の学者や評論家・シンクタンクはこうした日本人の感覚を理解できない。
ちなみに、この調査報告には、東京の仕組み（机上の図面）では金儲けできないという見解が記されていたので米国の政財界が怒り狂ったエピソードがある。ほんとは東京都・経済界・金融界が経営破綻を避けた理由が知りたいのにね。
日本の官財はどよ～ん。どこの誰がアメリカに世界金融システムを任せたんだ。米国人は失敗すると必ずユダヤ人に責任転嫁して陰謀だと逃げるが、日本の経済界としては、アメリカ人は失敗しただけじゃんね、いつも肝心な場面で失敗するニューヨーク、ウォール街としか感じない。米国人は何事に対しても始めるのは早く大胆であっと言わせるが、裏を返せば無計画・大雑把だからそう見えるだけで失敗のリスクが極めて高いのだ。
英国ロスチャはじめ欧米の巨大資本は破綻状態に陥り、日本の中央銀行（株式会社）の全株式を売却して撤退した。そこへ株式を買いつけ中央銀行の株主になった経団連。米国はイタリア・アルゼンチン・ポルトガルなどの国債を全て売却した。米国の中央銀行の筆頭株主から欧米資本が抜け経団連が入った。
イギリスは一晩で７万人のストリートチルドレンを出して、世界的な大財閥・常にユダヤ陰謀論の頂点にいるロスチャイルド財団は事実上経営破綻した。
そして中華人に成り済ました正統派日本人がフィクサー、米国民主党・世界的な米国ヘッジファンド・中国が企んだ日本を買収して植民地支配する計画は失敗に終わった。
その背景では、全世界のヘッジファンドの中で、米国の世界的なファンド、ルネッサンス・テクノロジーズと、日本企業団が西ヨーロッパに立ち上げた運用資産４５００億円のファンドだけが黒字決算でリーマンショックを乗り越え、金融界を震撼させた。（詳細は下記）
リーマンショックの表面上の話はこれくらいにして。世界金融システムの本質はこんなことではなかったのです。↓↓↓
リーマンショックの前、欧米圏の先進国では世界金融危機へ向けて政官財が団結して準備したが、それが何故なのか悉く予想は外れ失敗してしまい、自分たちだけではなく、危うく生まれ育った国を財政経済破綻、世界１９５ヶ国を財政経済破綻、世界金融システムを破綻させ、全人類は衣食住を奪われ完全自給自足、最後に残るのは武器しかない、という最悪な事態に陥るるところだった、という大失敗を招いた。
彼らは納得できなかった。
ユダヤ陰謀論のフリーメーソン・イルミナティのピラミッド・一番上の支配者層は、世界金融システムを支配し管理しているはずの自分たちが悉く予想を外し大失敗したのだから。更には彼らとしては、日本のエネルギー政策に携わった全ての企業が黒字決算で乗り越え、東京都と日本の経済界は史上初で偉業を達成したことが一番信じられなかった。ほんとうは自分たちがそのポジションなはずなのに、どうして当事者外の日本の経済界が成功したの？
失敗したことはうやむやにできない欧米の支配者層。何故なら世界１９５ヶ国の中央銀行の筆頭株主であり、国債保有者の先頭に立ち、世界中の金融市場の地盤を支えたロスチャイルド財団系金融機関の全てが事実上経営破綻したからだ。ロスチャ財団が完全破綻すると１９５ヶ国が破綻するってこと。しかも、アメリカの金融システム（それぞれの国に設置する金融の仕組み）だけど、ブッシュ・小泉政権時代から、米国は全世界へと売り込み、米国の金融システムを導入した国は１７０ヶ国あり、米国が失敗して危うく財政経済破綻しかけたように１７０ヶ国もまた窮地に陥った。すなわち、これら２つが破綻するってことは世界金融システム→全人類の衣食住が破綻するってことだ。危うくそうなりなりかけた原因を特定し対策する必要性があった。
そして欧米の支配者層は、誕生したばかりの日本の官財Ｂ派の説明により度肝を抜かれ、彼らの歴史上において最大の発狂を招くことになったのだ。
・・・
読者の皆さんには丁寧に説明することにしよう。歴史は遡ること。まだブッシュ・小泉政権が誕生する前まで戻す。
米国はクリントン夫政権。米国は日米経済戦争→日本の金融政策の失敗により事実上財政経済破綻→アメリカ連邦政府機関は一年間閉鎖→酷い緊縮財政→再スタートしたが事実上財政経済破綻から抜け出せないので、金融システム（仕組み・実機）をバージョンアップ（金融市場の拡大）して財政経済再建の起爆剤にすることを考えた。→日欧にも金融システムのバージョンアップを要求。私ナナさん。
この時、バージョンアップ版の金融（仕組み）設計の最高責任者はハーバードの学者。そして実機の開発・製造・実装を担当したのがアメリカ大財閥・財界と敵対関係にあったＩＢＭ・インテル・マイクロソフト。更にこの３社がジョイントしたのが、米国民主党クリントン夫妻・ウォーレン・バフェット、ジム・ロジャーズ、ジョージ・ソロス率いる十数社のヘッジファンド、中国共産党（中国軍）であった。
ハーバードの学者が机上で金融の仕組みを設計した、その仕組みを支え、人海戦術の部分を機械が支えていくはずが、ハーバードの設計を無視して、何の確認もなしに実機→設計→仕様変更（金融の仕組みを変えた）して実装したのがＩＢＭ・インテル・マイクロソフトだ。３社は民主党クリントン夫妻・米国ヘッジファンド・中国とつるみ、自分たちが金儲けしまくるためにハーバードの先生の金融の仕組みを潰して、自分たちが稼ぐための仕組みを実装したのだ。そして実装・運転を開始したのが、クリントン政権が終了後、ブッシュ政権が誕生してからとなる。（ブッシュは気づいていなかった、米国ロックフェラー率いる財界も気付いていない。欧米の支配者層は無論気づいていない、彼らはハーバードの机上の設計・仕組みを実装したと思い込んでいた。）
例えば。
民間企業のシステムを全面的に入れ換える際、仕組み１つのプログラミング・実装に対して料金が発生するため、仕様書→明細→請求書へと契約書類は丁寧なものとなるが、ここで１つの現象が発生する。新システム開発・実装を請け負った会社のプログラマーは、お客さんが要求した仕様に、更におまけで複数の仕様をプログラミングしてあげる。たとえば、ＰＣキーボードのＦキーは基本仕様だと仕組みは何一つプログラミング実装されていないが、お客さんがあっならいいな、をプレゼントに、Ｆ１から１つずつ仕組みをプログラミング実装してあげる。Ｆキー操作でマウス利用なしで別のページに行く仕組みとか。こうしたプログラマーによる良心でくっつけたおまけの仕様（図面）は契約書類には存在していないので、システムの説明書にも仕組みやＦキーの使い方の説明はない。
これと同じ現象が米国がバージョンアップした世界金融システムで発生した。政官財には実装された金融の仕組みの図面がない。ハーバードの先生の金融システムの机上の図面にはない仕組みが、ＩＢＭ・インテル・マイクロソフトにより、今でいう【パウロＡ派】のためだけに秘密裏に金融システムの実機開発→実装されたのだ。この実装された仕組みの図面は公式的に政官財に保管されることはずっとなかった。
つまりは、欧米圏の支配者層、政官財に金融の仕組みとして保管されていた図面は、実装されていないハーバードの先生の仕様であり、実装された実際の金融の図面ではなかったのだ。（は？）
そこでリビアの国際資源プラント入札まで遡ろう。プロジェクトに参加した国の実務者の中で、事実を知る者は私だけであった。ブッシュ政権誕生の水面下で内緒で、米国クリントン率いる悪人たちが、先物市場爆上げの仕組みを実機→実装している一部始終を、私は日本の金融システムの設計に携わる人間の立場から見ていたのだ。ゆえにリビア入札の段階で、（実装された金融の仕組みを知らない）米国エネルギー企業が要求した分配率ではダメだと判断した。そこで日本の官財に対して、日米欧に実装された金融の仕組みを分かりやすく図面にして説明し、もし先物市場が爆上げしたら一体なにが発生して、どのような現象をもたらすのか、また金融市場が逆回転（暴落）したらどうなるのか、実害はどうなのか、それぞれの計算書を提示した。それを日本の官財は休憩中、日本の金融設計の幹部に問い合わせて確認した上で、金融の仕組みを踏まえた上で分配率を決定したのだ。でも欧米の官財は実装された金融の仕組みを知らないので高い分配率で契約してしまった。
日本の官財は国際入札を成功させ帰国すると、日本の金融システムの仕組みの机上の設計→実機開発→実装の再編成へと踏み切った。全世界で何が発生しても世界金融システムから日本の財政・経済・日本国民の社会生活を守るために、リーマンショック→後の世界金融危機の被害を最大限抑えるために金融設計（仕組み・実機）とエネルギー政策部隊（官財）はジョイントして金融の仕組み・実機→実装→国家経営の構造改良を繰り返し本番へと突入した。これが理由で、リーマンショックの前、ＴＯＰＩＸ・先物市場・資源取引において、世界中で１つの財を築き上げた人たちが溢れ、それは国の財政経済を引き上げたが、日本では経済界も国民も資源高騰には散々苦しめられ利益にならなかったし、日本のように資源を持たない国なんて世界中にあるのにどうして日本だけ利益にならない？しかもリーマンショックに突入して金融市場が暴落すると、今度は勝ち抜けたのは全世界探しても日本だけだ、という現象をもたらした。
その背景では、９１１の前、ブッシュ政権が誕生した頃、当時の資源国イラク・フセイン大統領が欧米諸国へ向けてくだを巻いていたのを覚えていないだろうか。【資源を持っているのは僕たちの国なのに儲けているのは欧米諸国ばっかでずるい！！資源国にも稼がせろ！！】と叫びまくっていたのを。
当時のイラクは隣国のアフガニスタンの第一次湾岸戦争などに参戦しており、国家予算の８割方を軍事費にあてていた。そうしたイラク・フセインに接触したのが中国軍。中国軍はフセインに対して、欧米諸国は狡いことをして自分たちだけ資源で金儲けしているとそそのかし、フセインに金・軍事機器・武器・化学兵器などを支援してアメリカ合衆国に対して噛みつけさせた。フセインに９１１の首謀者はイラクだと嘘の公式発言させたのが中国だ。中国は後に笑っていた、あれくらいのハッタリを言わないとアメリカはイラクを相手にしてくれないと。その発言を真に受けて裏付け調査を失敗して本気にしたのがＣＩＡ→ブッシュ政権・開戦だ。そして中国はシリア・アサド政権→ＩＳイスラム国に対して同じようなことをやって金・武器・軍事機器を与え米国に噛みつかせた。日本人は気づいていない、先物市場が爆上げてして世界一金儲けを成功させたのは中東諸国ではなく、資源大国、中国、だということを。
そして、リーマンショック。
欧米圏の世界的な支配者層率いて政官財が団結してあらかじめ準備したのに大失敗して事実上財政経済破綻・社会の仕組みの破綻、という悲惨な事態を招いてしまったのは、彼らが把握していた金融システムの仕組みは机上の図面であり、実装された金融システムの仕組を把握していなかったし、公式記録を持たない実装用の図面が存在することを把握していなかったためです。偽物の金融の仕組みの図面からリーマンショックで何が起きるのか計算書をつくり事前準備したから悉く予想が外れたため大失敗して事実上破綻を招いたのだ。
また、こうした現象は欧米日の至る国で発生しており、金融の仕組みの実装の権限は、欧米諸国の世界的な支配者層→政治家・学者・評論家から、官財の金融の仕組みの設計→現場のエンジニア理工マンに移行していた、しかもブッシュ・小泉政権時代の前、クリントン政権の時代から、完全に金融システムは欧米諸国の世界的な支配者層の手から離れていたのだ。
つまりは、ロスチャイルドは米国にある国際金融システムどころか、自分たちの国イギリスに実装された金融システムの仕組みさえ把握していない状態でリーマンショックに突入したので、イギリスを事実上財政経済破綻させてしまった、ということです。それゆえ、リーマンショックの前、先物市場が爆上げした際、欧米圏の支配者層は、どうしてこうなったんだろうと頭を傾げ、予想外な展開の連続になったのだ。
【【すなわち、もしこの世に国際金融マフィアが存在するとしたら、欧米圏の支配者層→学者・評論家、文系の金融マンではなく、現場で実装している理工マンなのです。しかも２５年以上前からずっと】】→爆笑。
その背景では、日本の官財は、リーマンショックの前、世界５０ヶ国以上の実装された金融システム・国家経営の構造を現地調査していた。そこから日本に対して具体的にどのような影響を及ぼすのか精査してリスクマネジメントを徹底的に実装した。次にリーマンショックに突入したら財政経済は事実上経営破綻するだろうなって国の政府案件を片っ端から白紙に戻したので、本番では支払い回収不能・損失は世界全体で１兆円でおさまった。最近確認したら米国の回収不能はうん十兆円らしい。ちなみに今の日本の官財Ｂ派は次の世界金融危機→世界金融システム破綻→世紀末→金融システムはすべて入れ替えへ向けて、世界１９５ヶ国を対象に実装された金融システムを実態調査→対策事前準備→世界最速で乗り越えるべく準備を完了しております。
読者の皆さん、記憶にあるでしょうか。
私はブログで記した。２５年前、金融システムの大幅バージョンアップの際、ちょーアナログ世代の戦争経験者・年長者は、机上の設計図→人海戦術で対応していたのを、実機→ＣＰＵを大幅にバージョンアップすることで機械が実務の多く担当する、という意味が分からなくて、私がスケッチブックに金融の仕組みを書いた、人海戦術を赤マーカー、ＣＰＵ実務を青マーカーで示して分かりやすく説明したことを。あの時点で金融設計の担当者に限らず、実は経済・金融関係の政治家・学者・評論家の文系マンたちは理工開発は難しく、現場のエンジニアにぶん投げてしまい、知ろうとする人間が一人もいなかったの。更にリーマンショック（今日まで）までの歳月のあいだに、現場の理工マンは更に何度も独断で再編を進めていたのだ。そうした現象は日本だけではなく、欧米圏でも発生した。それゆえ私は欧米圏の支配者層は実装された金融の仕組みを把握していないと確信していたのよ。日本の官財の年長者は言ってた、俺たちには丁寧に分かりやすく説明してくれる若い世代がいたから実装された金融の仕組みを常に把握することは可能だったけど、欧米の年長者にはいなかった。
リーマンショックの際、欧米圏の世界的な支配者層の彼らは日本の官財に対して怒りを露にした、なんで一言の忠告もなかったのか。は？日本が何を言っても聞く耳を持たなかったのは白人社会じゃないか。アメリカはトランプ大統領共和党が政権を奪還すると、金融システムの実装からＩＢＭ・インテル・マイクロソフトを外して老舗大財閥が担当になった。西ヨーロッパは現場の理工マンとの信頼関係を再構築し、実装された金融の仕組みを把握できる状態を確立した。言い換えるなら、欧米の経済や金融の学者や評論家は実装されている金融の仕組みを知らないし、米国の世界的なファンド、・ウォーレン・バフェット、ジム・ロジャーズ、ジョージ・ソロスもまた知らないから、いつだって日本に口を挟んだり日本経済の予想をしたってちんぷんかんぷん、予想は外れるのは日本に実装された金融の仕組みを知らないからだ。東京都内では、外資系経営コンサルティング会社、マッキンゼーや外金が話にならないのも同じ理由だ。
またその背景では、北京オリンピックの際、日本の建設業界・建築や土木などの設備メーカー、重化学プラント・総合商事はじめ関連企業は中国から完全撤退（現行案の契約終了次第）を公式発表し、日本の民主党政権を怒らせた。元々、中国はこれら技術は備わっていないし、環境問題により日系設備メーカーに期待したが、無視して撤退してしまったからだ。そして日本の民主党が何を言おうが日系企業は完全撤退を完了した。チャイナマネーは気に入らない、そして香港や上海からも撤退した。
ーーー同じ頃、ヨーロッパで立ち上げた日本企業団欧法人ファンドは、リーマンショック時の運用資産は４５００億円と小さいが、リターンは３４%オーバーをキープし、リーマンショック・東日本大震災では、たぶん金融業界唯一、ルネッサンス・テクノロジーズと日本人欧法人のみ黒字決算で乗り越えたと言われた。
ーーー米国の唯一正統派の世界最強なヘッジファンド、ルネッサンス・テクノロジーズ。
リーマンショック当時としては、運用資産は３００億ドル余り。 創立者は世界的な数学者・ジェームズ・シモンズ。
シモンズは数学者で「チャーン・サイモンズ理論」を提唱した一人で、運用手法は典型的なクォンツ型で、あらゆる投資対象の値動きをプログラム化して価格変動パターンを割りだし、比較的短期売買を集中的に積み上げる手法で、ルネッサンス・テクノロジーには１００人をこえる数学や物理学の博士がいて、エコノミスト・アナリスト・政経・ＭＢＡ・会計士・金融業界出身者など文系はないし接触を好まない。（文系者は感情的で金融は向いていないという考え方）それぞれの分野で最高の栄誉とされる「ヴェブレン賞」を受賞していくが、また、この研究結果は数学だけにとどまらず、「超弦理論」など、天文学はじめ数理の多数の分野でも使わるようになり、大きな功績を残し続けてきた。あるとき、価格の動きを見ていたときに「動き方に何かしらパターンがある、これは数学的または統計的に予測できるのではないか？」と、多角の数理学者とエンジニアを雇い、予測モデルを開発していき、現在の「機械学習」と呼ばれるものの先駆者となった。その結果、地球上で発生する全ての事象は数理で証明する所までたどり着き、何が起こっても対応できる状態にまで調整され強化を努めてきた。
ファンド創業以来の運用リターンは年平均３８％で、最も高い運用益を最も安定的にあげている世界最強のヘッジファンドで、シモンズは業界２位クラスの大資産家だ。
世間的には、スーパーコンピュータ・ＡＩ人工知能・膨大な情報を処理する、なんて聞いたことない、て時代、世界初で金融市場における自動運用システムのムーアの法則・ＣＰＵ化、世界初のスパコン・ＡＩの自社開発・導入により快進撃を続け、世界最速でＡＩから離脱したファンド、それがシモンズ・ルネッサンス・テクノロジーズだ。そしてリーマンショックの際、日本企業団欧法人ファンドとジョイントして、日本を守るために尽力した企業の一つだ。
リーマンショックの段階で、米国のハゲタカだと言われた世界的なファンド・大資産家たち、ウォーレン・バフェット、ジム・ロジャーズ、ジョージ・ソロスらは全世界へ向けて、自分たちはＡＩ・スーパーコンピュータ・膨大な情報処理の導入で自動運用システムを確立したと豪語したが、シモンズのルネッサンス・テクノロジーズと、日本企業団欧法人ファンドの自動運用システムは、ムーアの法則のＣＰＵ・ＩＴ・スーパーコンピュータ・人工知能から離脱し、自社開発・導入にて量子ＣＰＵの自動運用システムへとシフトしていたのだ。→爆笑。
つまりは、リーマンショックの前、米国民主党クリントン・ヘッジファンド・中国らが、日本を財政経済破綻させ、チャイナマネーで日本を買収して植民地支配してやると豪語していたが、それを阻止したシステムは既に量子ＣＰＵだったというわけ。その量子ＣＰＵ版の運用システムなら、４５００億円という小さな運用資産でも巨大資本を倒せるのだ。
そしてルネッサンス・テクノロジーズが東京市場に参入し、金融関係者の日本の官財からは酷く恐れられたが、うまく日本の経済界と共存し切羽琢磨しているので今は心配していない。
欧米圏は先進国同時金融緩和を決定した。日本の政治家・学者・評論家・ユダヤ陰謀論者は、そんな事をやったらハイパーインフレになる、陰謀だと大騒ぎしたが、実際は運用システムにはＣＰＵが異常な取引を感知すると取引をストップさせてしまうのでハイパーインフレにはならない。サーキットブレーカーの一種で、金融市場における過度の乱高下を避けるために金融商品取引所によって基準を設け、ＣＰＵが一方的に取引をストップするのだ。この仕組みは、元々机上の金融システムの図面には存在しておらず、現場のエンジニアが考えて勝手に実装していた、それを机上の図面に付け加えた、という経緯があった。
かつて米国から市場操作だとクレームが入ったことがあった。日本政府・財務省の大臣・事務次官・金融庁の長官・中銀総裁らは、クレームの内容自体把握できない、政官学に保管している金融の仕組みの図面にはない、金融学者に確認しても意味が分からず、逆ギレした日本はアメリカに言ったのだ、知らねーよ！！破綻させないために取引を止めるのが何が悪いんだ！！とな。→爆笑。金融商品取引的には違法だけど、その違法性を理解できない日本。後に欧米圏でも導入し、先進国同時金融緩和にシフトしたが、この異常な取引を感知して取引をストップさせる仕組みを実装するには当時のスパコン・ムーアの法則のＣＰＵでは膨大な情報を積み上げ精査する処理能力・通信速度が遅くて不可能だったので、欧米のエンジニアは日本がどうやって実装しているのが不思議でしょうがなかった。結局、日本企業が欧米の金融システムに技術手配した。
さいきんのはなし。
菅政権が、外国資本が日本に入りやすくした、という報道に対して、またもや日本の政治家・学者・評論家・陰謀論者は、日本は外国資本に乗っ取られる、陰謀だと騒いだが、根本的にそれは発生しない。これまで日本では幾つかの企業間の敵対的買収ＴＯＢ（合意なしに纏まった株を購入して企業買収、経営権を得たり経営に口を挟むことができるようにする）が話題になったけど、日本では敵対的買収が成立しないのだ。企業を買収する場合、当事者の合意を得て日時指定でＣＰＵの異常な株取引感知→取引ストップの仕組みを一時的に停止させないと、株の買い注文を成立させることができない。しかも合意なしに敵対的買収の纏まった株の買い注文を入れるとＣＰＵが自動処理して白紙に戻す。日本では、金融の現場でＰＣのキーボード操作ミスで桁違いの注文が入り驚かせる現象が発生しない理由だ。すなわち、菅政権の政策は事務レベルの作業の話で、敵対的買収を可能にしたものではありません。
私はブログで東京市場がどこまで暴落したとしても株価の最低価格は３０００円くらいだと記したが、これは実機で取引ストップを実装しているためです。
そして日本植民地支配を大失敗した奴らは次に東日本大震災を仕掛けたが、これも大失敗した。東京は大地震の影響で被災するはずが、ほとんど無傷だし、原子炉は丸ごと爆発して半径数十キロメートル吹き飛ばすはずがならない。もちろん東京金融市場は健在、トップ大企業４５００社は東電以外は全勝無敗で乗り越えた。
都内では液状化も発生しなかったけど、石原都政は都市開発には地震対策だとして、建築基準法は抜きに土木・建築共にスーパーゼネコン仕様の死亡者を出さないための頑丈な構造設計を導入していたので、実装を知らなかった専門学者・評論家の予想を覆した。福島原発にて原子炉が丸ごと爆発しなかったのは、霞ヶ関に保管している図面は、新築工事の際、基本設計に携わった米国の物理学者・米国スーパーゼネコン・ベクテル社仕様だけど、実装されたのは日本のスーパーゼネコン、役所には保管していない鹿島仕様であったからだ。すなわち、いずれも、図面は役所の把握と実装が違う。ｗｗｗ
中国はいやになってきた。日本をぶっ潰して植民地支配を企む中華人に成り済ました正統派日本人に言った。こっちは日本の政治家・学者・評論家・ユダヤ陰謀論者の話を参考にして次々と東京市場を潰して日本を植民地支配する手法を考えて実行しているが失敗ばかりしているし、これ以上やると日本が財政経済破綻する前に中国が破綻して滅亡するから、東京を痛めつけたくない。それでも中華人に成り済ました正統派日本人は満足しなかった、次にコロナだ。
日本経済をぶっ潰すために全国の金融機関をアタックするしかない。彼らの経営を支える預金者と、お金を借りている大企業～中小企業を潰すしかない。それゆえ、日本勢の話を参考にして次々と政治家・学者・評論家・陰謀論者を通して活動を制約したりアタックを繰り返したが、大規模倒産さえ発生しない。中国【【ねえ？！！日本で大規模倒産を発生させるためにはどうしたらいいの？！！】】
そんなのね。
日本の政治家・学者・評論家・陰謀論者だって不思議でしょうがない、今度こそ発生すると思ったけど何も起きない。どうして日本は大規模倒産が発生しないの？！！
ついさいきん。
私が東京出張の際、量子力ＣＰＵはアルゴリズムが異なるので半導体の採用はない、次の世界金融危機以降、１０年かけてムーアの法則（半導体・ＩＴ・エレキ）から離脱し、量子ＣＰＵへ移行すると説明した際、実はこんな話をした、
世界初で量子ＣＰＵ常温設置・量子技術手配・専用のＣＰＵ言語で基幹設計を実装成功させたのは日本であり、しかも２５年以上前、欧米日は事実上財政経済破綻→金融システム（仕組み・実機）の大幅なバージョンアップ→日本の金融システム（仕組みの太枠の部分であり、その太枠にぶら下がっているのが公民のそれぞれの金融機関）なのだ。日本の旧財閥の表向きは解体されたが、実際は横繋がりの接点は強く、１０００万人の従業員→エンジニアのレースを勝ち抜き、自分の開発を事業化した三十代のエンジニアがいて、私の会社は彼の設計チームとジョイントし、複数の日系老舗大手を巻き込み、日本の金融システム→量子ＣＰＵ実装を世界初で成功させた。（奴らがムーアの法則、ＩＴエンジニアを送り込んでも手も足も出ない、触れない、ってこと。）→→敵対的買収やＣＰＵが異常な金融市場取引を感知して取引をストップさせる仕組みもまた量子ＣＰＵだからムーアの法則には難しい、スパコンの実用化前の早い段階で実装できた、てわけ。
（量子ＣＰＵのＣＰＵ言語は全世界共通ではなく、それぞれ企業によって異なります。量子ＣＰＵ実機常温開発・設置もまたそれぞれ自社開発になる）
そこでなにゆえ日本は大規模倒産が発生しないのか。それは、金融システム量子ＣＰＵの太枠にぶら下がっている全国の地銀の大半は量子ＣＰＵが監視しているのだ。資金不足で運転資金や融資枠を確保できなくなると、ＣＰＵが勝手に資金を調達して金融機関に注入しているので地銀の完全破綻を避け、全国の地場企業の追加融資を維持しているのだ。それゆえ大規模倒産を回避できている、てわけ。この仕組みも、政官学が把握している机上の金融設計上は存在していない。つまりは日本の政治家・学者・評論家・ユダヤ陰謀論者は実装してある金融の仕組みを知らないから予想を外したのだ、もちろん中国もね。
リーマンショック、東日本大震災の裏側ではこんなことがあった。表向きは自殺だと発表されたが、ＪＲ北海道の社長が立て続けに中国の工作員に二人殺害される事件が発生した。元々北海道は面積が広いけど面積に対して必要な経済が備わっていないので、北海道の経営構造はＪＲ北海道に北海道の自治体と時銀がぶら下がり、その下に地場企業がいる。つまりは北海道の経営地盤を支えているのはＪＲ北海道なのだ。そのＪＲ北海道が経営難に陥った。しかし日本政府は自民党・民主党は放置した。更に民主党はコンクリートから人へ、というスローガンで日本の建設業者潰しを開始した。当時の日本のＧＤＰの３０%を占めるのが建設業、しかも寒冷地・豪雪地帯の北海道にとっては必要不可欠な分野なのに、民主党は潰しにかかった。そして日本の建設業者を潰して、出来た隙間に韓国や中国の建設業者の誘致を開始したのが鳩山・菅・野田政権だ。その民主党とつるんでいたのが西の天皇家・日本人に成り済ました朝鮮系・中華系・ユダヤ陰謀論者・創価学会などだ。ＪＲ北海道に接触して虫食いにしようとした。鉄道会社は元々手持ちの不動産が多いのと、鉄道だけに線路周辺地域の不動産の変化には気づきやすい。そしてＪＲ北海道の社長二人は東京へ。それを口封じされた。
私は言った。日本は日本人に成り済ます帰化制度があるのでスパイ規制法をつくれない。つくると日本人に成り済ましている朝鮮系・中華系は全員逮捕対象者になるからだ。その日本人に成り済ました朝鮮系・中華系を日本の工作員として海外派遣しているのが西の天皇家・永田町だ。北海道の正統派日本人は、永田町はスパイ規制法をつくってくれないとほざく政治家・学者・評論家・陰謀論者が現れたら、それは嘘をついて自分たちを騙そうとしている敵だと疑ってかかれ。次の世界金融以降、日本は国際犯罪国家に指定され、日本国憲法・日本の司法は無効化され国際法が適用される。そこまで行けば正統派日本人は人権と権限を取り戻し、日本人に成り済ました朝鮮系・中華系の不動産はじめ私財を没収して国外追放できるようになるからそれまで待て。（正統派日本人はパウロＢ派連合軍の保護の対象）
こうしたＪＲ北海道の経営再建のはなしがきっかけで新しい金融の仕組みの構想を考えるようになったというわけ。とはいえ地銀が地方債（自治体の債券）を保有しているので、何かの弾みで一気にドミノ倒しの破綻ラッシュに突入するのに、バブル崩壊・大恐慌・事実上財政経済破綻の時みたいに、全国の自治体がぼさっとしているのが信じられなかった。
最近米国では、トランプが大統領の頃、日米安保解消を考えていたと報道されたので、私は↑↑これですよ、これだと答えた。国際社会を適にまわすって君たちはどれだけの国で問題や事件を起こしているのか。そもそもこれが理由で安倍は総理を辞任したのか？今度はバイデンが日米安保解消を検討中。
（はなしは戻して）
えっ？
それって政府系金融機関もできる？
農協もやれる？！！
発狂した自民党議員さん。
西村経済再生相の発言。
金融機関から酒を提供する事業者には働きかけてくれ、酒類提供停止に応じない飲食店との取引を行わないよう求めた、それを日本政府が撤回した、というはなし。
私はこれを聞いたとき、西村に発言を依頼した役人にヒヤリングしてみたら？と言った。元々、全国の地銀では、お酒を提供している事業所に対する融資をストップ・債権回収へと踏み切ったケースが相次ぎ、金融庁は、そんなこと言わないでお酒なしでもやっていける事業再編を一緒に考えて追加融資してと通達したのだ。その事で役人が西村に発言を要求した、という経緯なのでは。ならば、なぜ西村の発言はなんで偏ったのか？という点だけど、恐らく西村は役人の説明が複雑で理解できなかったのでは？政治家が役人の説明を正解に把握できないことは日常茶飯事で発生しているからだ。→マジだった。笑い。報道が止まった。
（爆笑）
日本は明治初期財政破綻したにも関わらず再建することはせず粉飾を続け、財政破綻を隠したまま太平洋戦争へと突入した。戦後、アメリカは経営再建不能の日本を統治→財政再建→金融市場に戻すと日本統治を解除し独立国として再スタートさせた。この時、日本の財政経済・国民の社会生活の再建計画をしたのがＣＩＡだ。ＣＩＡは元々太平洋戦争終戦直前、アメリカ連邦政府が日本を再建するためにつくった組織で、財政経済経営金融のベテランの事務方で構成された。こうした事務方のＣＩＡに諜報部員の作戦部隊をつくったのが、後のケネディ大統領だ。戦後、日本に送り込まれたＣＩＡは日本の官財に金融の仕組みの設計チームをつくりジョイントして、戦後の日本経済の起爆剤となった金融の仕組みを設計した。そして日本が米国の統治から外れ独立国として再スタートをきる際、ＣＩＡはすべての金融の仕組みの設計を日本の官財に託して撤退した。以降、一度もアメリカもイギリス→ロックフェラー・ロスチャイルドも日本の金融設計には口を挟んでいないのだ。それゆえ住宅ローンの仕組み１つを確認しても全く異なるし、彼らは把握していなかったし、米国の政治家・学者・評論家・世界的なファンドもまた知らなくて、彼らもまた日米の金融の仕組みは同じだと錯覚・妄想していたのだ。つまりは欧米圏の支配者層→国際金融マフィアだと言われてきた人たちは半世紀のあいだ、日本の金融の仕組みを把握することさえしていなかったというわけ。
およそ３０年前、日本の金融業界の現場では、ちょーアナログ、人海戦術・なんでも人間が手作業を積み上げ、社員がぽこぽこワープロを使っていたところへ初めての金融市場取引のソフトウェア→ＰＣが導入された。その背景では、自民党政権は、自称・専門家、経済や金融の専門学者・評論家・ユダヤ陰謀論者の助言により、金融政策をやったらバブル崩壊→いきなり財政経済破綻状態、大恐慌突入させてしまった。なにゆえ日本の金融政策は失敗したのか？それは日本の政治家・学者・評論家・ユダヤ陰謀論者は金融の仕組みを正解に把握する地道な作業さえ怠ったからだ。ところが日本の政治家・学者・評論家・ユダヤ陰謀論者は自分たちの失敗を棚に上げ話をすり替え、ユダヤ陰謀論をでっち上げ、日本の金融の仕組みさえ知らない米国に責任を擦り付け、実務作業の責任をすべて霞ヶ関と経団連→日本国民に放り投げて逃げたのだ。そうした政治家・学者・評論家・ユダヤ陰謀論者に対して愛想を尽かし戦力外通告、日本の金融の仕組みには一切触れることはできない体制に組み直したのが官財金融設計チームであった。以降、日本の官財は実装されている日本の金融の仕組みの図面を公式的に記録を残すことはやめた。そうした中現れたのが米国でキャリアを積んできた高校生の私だ。
バブル崩壊・大恐慌・事実上財政経済破綻のときもそうだったけど、リーマンショックから十数年のあいだ、日本の政治家・学者・評論家・ユダヤ陰謀論者たちは、なにゆえ自分たちは根本的に過ったのか、判断を間違えてしまったのか、現実を受け止た上で原因を特定し、改善を試みる作業を怠ってきたから、実装されている金融の仕組みの図面は異なると気付かなかった。しかも十数年もの間だ。そして国際金融マフィアだと何の根拠もなく騒いできた。それは、現実から逃げて責任転嫁した貴女方の自己責任であり、戦力外通告を受けたことは当然といえるし、恥さらしな素顔を晒してきた。
個人的には、日本に限らずなにゆえ政治家・学者・評論家・陰謀論者は自分たちが実装している金融の仕組みを正確に把握している前提で言動を積み重ねるのか不思議でしょうがない。
陰謀論者は誰も情報の裏を取らないし、物事の本質を把握する作業を怠り、妄想社会の中で暴走し、挙げ句には理詰めで掘り下げられると、今度は逆ギレして精神論で逃げる。これは人として生きる道から外れているのでは。貴女方は日本のマスコミは駄目だと主張するが、貴女方の駄目っぷりはそれ以上でしょう。挙げ句には、話をすり替えて自分たちの過ちや失敗をユダヤや他者に擦りつけて逃げる真似を永遠を繰り返しているから、リーマンショックから１０年以上経過しているにも関わらず、表向きの金融の仕組みの図面と実装してある図面は異なると気づかない、いつまで経っても成長しないの。しかもこやつらは日本はもう終わりだと言う、いえいえ、終わっているのは君たち自身だし、日本が終わっているように見えるのは、自分たちが乗り越えていくための知恵を持っていないだけでしょう。そうした自分の不甲斐なさを基準に判断するなんて何様のつもりなのだろうか。こんな最低限の子供の模範解答になる生き方もできない大人社会を信じろ、というのはめちゃくちゃな話だ。
個人的には、こやつらには反省しろとは言わない、直らない、もう手遅れじゃないですかね、。
リーマンショックの数年前、先物市場は爆上げ、米国ではサブプライムローンシステムが崩壊危機の報道がされるようになると、日本の政治家・学者・評論家・ユダヤ陰謀論者のあいだでは、欧米圏の世界的な支配者層、国際金融マフィアの陰謀論で持ちきりになった。
それから１５年ほどの歳月ずっとずっと、日本の官財金融設計チーム、先の官財Ｂ派は小さく、小さく、ナナ私を指さしながら、こいつだ、こいつだ、と笑いを堪え、日本に国際金融マフィアがいるとしたらこいつだよなと囁いた。そして日本の官財の金融設計の幹部たちは、その国際金融マフィアって俺たちのことだよなと笑った。
日本の官財Ｂ派の幹部は言った。ナナさんよ、次の世界経済戦争→世界金融危機→金融システム破綻→世紀末の際は、パウロＡ派を倒して日本を世界最速で再スタートさせるために思う存分暴れまわっていいぞ。
国際金融マフィアは日本の官財Ｂ派でした、というお話でありました。ぷっ。（ぱちぱち）
読者の皆さん、梅雨明けとなりましたね。
暑くなりますのでどうかご自愛くださいませ。
でまたね！！。
・・・（再）アップロード。追記。
前回のミイラさんおまけ記事では次のミイラさん記事の破壊力１００倍だと記したが、予想以上の内容で皆さん驚愕でありました。次の金融危機→新しい金融システムに移行するまで、どんなことがあっても金融の仕組みを破綻させてはならぬとやって来たけど、官財金融設計マンとしてはまずまずの出来だな。
ナナさんは２５年以上のあいだ、どんな研鑽を積んで来たのかな、その姿勢に余裕が感じられる。
けんさん【研鑽】
（学問などを）みがき深めること。
学んだことを活かすためにはフィールドを変えるしかない。
