①【【【本日のミイラ記事さんのアップロードは２つになります。こちらの記事が１つ目の記事ですのでお間違えのないようご注意くださいませね。】】】
量子ＣＰＵを掘り下げていくことは変更はないが、ＩＴ産業はルシファ案件だから事業化してはいけないくだり（記事）はまだ掲載許可が出ていないので、先に許可された此方をアップロードします。
最近、英国で最大手の半導体メーカーが中国に売却されると話題になったけど、日本ではもう誰も驚かない。英国ではいま、アルゴリズムが根本的に異なるので量子ＣＰＵに半導体を採用しないと説明しています。←笑。振り回されまくりのイギリス議会も大変だ。
前回まで記事の内容が話題になって、多くの日本人がロッキード社に本当にＦ３５の半導体チップ（コード）が中国に流出したのかと問い合わせた。ロッキード社は調査報告としてsummaryを提供開始したが、ロッキード社の幹部も、日米の人々は互いにいろいろあるけど頑張ろうと終始笑顔だ。
私は笑いながら言った。米国では企業が軍事技術を流出させたら連邦政府機関と取引先の企業に半殺しにされ破滅するけど、わたしならそうなる前に、中国軍に抜かれ中国の軍用機に実装されたコードを欧米日の官財軍にばら蒔き、反撃するけどね。やられたら片っ端からやり返さなきゃ、でしょう。しかも私の反撃は待ったなしで早い。防衛機関や警察が動くより効果はあると思うのだけど。ｗｗｗわはは。ロッキード社はもしそうなったら、コードをばら蒔くことを許可してくれるらしい。企業マンは一度怒らせると国家権力や軍隊や警察・武器・金より遥かに怖いのです。
２０１８年ブログで初めて公開した。
私は２００８年９月リーマンショック以降、西の天皇家・民主党、政治家・学者・評論家・マスコミ・ユダヤ陰謀論者により始まった【金融緩和（紙幣発行）をやったらハイパーインフレになる！！それなのに欧米諸国は始めた！！これは陰謀だ！！】と発狂し続けた日本に対して言った。
金融緩和をやってもハイパーインフレにはならないよ。金融の仕組み（図面）があり、その仕組みを支えているのがＣＰＵで、異常な取引をＣＰＵが感知すると、一方的に取引そのものをストップさせるのでハイパーインフレにはならない。サーキットブレーカーの一種で、金融市場における過度の乱高下を避けるために金融商品取引所によって基準を設け、ＣＰＵが一方的に取引をストップするのだ。こんなことも分からないで金融緩和を辞退し悲惨な円高をもたらした政治家・学者・評論家・中銀総裁・ユダヤ陰謀論者は責任を取れよ。君たちの傍観者ポジション、言いっぱなし、やりっぱなしは社会悪でしかないと分かれよ。
ーーーまさかこの話が巨大な話だと誰も気付いていなかった。
・・・
（お浚いたくさん。それを部分的に更に掘り下げますが、詳細は過去記事・経済戦争・ミイラさんにて。）
リーマンショックの前。
戦後、日本の産業革命から始まった日米経済戦争。
日本の繊維業界は米国進出し、あっという間に米国市場を乗っ取った。繊維業界の経営難は様々な連鎖反応を招き、何百万社という米国企業が経営破綻した。そこで米国が日本に貿易規制をかけたのに対し、それは不当な扱いだと難癖をつけたのが日本の政治家・学者・評論家だ。（この人たちはバカなの？）この時から日米経済戦争はリーマンショックまで続き、日米の経済界は決着をつけようとしていた。
日本バブル経済→バブル崩壊。
当時、日本の制度設計上、金融政策の権限は日本政府にあり、自民党は二度の金融政策を大失敗し、日本の財政経済は事実上破綻した。（金融政策の権限は小泉政権以降中銀総裁へ移行した。国や企業は数回不渡りを起こしたくらいでは破綻したとは言わない、事実上破綻になる。）
一度目の金融政策を失敗してバブル崩壊後、４年間に渡り自民党政権は無策なまま右往左往、更に二度目の金融政策を失敗、一晩で事実上財政経済破綻した日本。厚労省は年金税の資産運用において一晩で３００兆円を溶かした。以降、政権は更に右往左往した後、経済は二番底、小泉政権誕生。
日本がバブル崩壊→大恐慌→二番底へと、小泉政権が誕生するまで何度も総理も担当閣僚も変わり、直ぐにやらないといけないことから散々逃げまわり、何度も、何度も、のたうちまわった自民党。小泉政権は、まさに複数の前政権が自分たちの代でやらなきゃいけなかったことから逃げたから、片っ端からやる羽目になった政権であった。
小泉政権誕生したときの日本国債利回りは６.８%。この数字はリーマンショックのイタリアやポルトガル・アルゼンチンより酷い数字で、財政が破綻している段階にあり、年長者の学者や評論家も把握していたが、恐怖のあまり誰も事実を口外することはなかった。もし当時の金融システムが、ちょーアナログ・人海戦術ではなく現代のＣＰＵハイテクなら、事実上財政破綻を隠しながら再建して逃げきる、という手法は取れなかった。更に、当時は個人投資家が日本国債を購入することはできない（今はできる）、政府系金融（金融公庫・郵政・農協・信用金庫）・いまのメガバンク・シティバンクは事実上経営破綻。日本国債の９８%は日本の金融機関を通して経団連が保有、その経団連１５００社中１３００社が経営破綻状態に陥った。金融機関は大企業トップ４５００社に対して債権回収（借金返済繰り上げ）・融資を１００%ストップ。その結果、経済界はいきなり新卒採用なし・５０%の正社員をリストラした。日系理工企業は一年間で１５%が破綻・消えた。この状態なのに歴代日本政府は何もやらない中で小泉政権が誕生したのだ。
（小泉前総理は派遣制度をつくった。モデルケースとしてアメリカから派遣会社マンパワー社を誘致。米国では世界企業の幹部が派遣会社から来ているのは一般的な社会だ。当時の誘致の目的としては日本全国失業者が溢れたため、次の就職先を探すまでの繋ぎで派遣制度を導入。竹中パソナ率いる日本人に成り済ました朝鮮系が派遣業界を支配していく。）
小泉は内閣発足早々、日本国民に向けて発表。「日本国民の皆さん、少し我慢してね。」直ぐに日本版緊縮財政、国債発行をストップ。そして財務省が、東京都の現金、預貯金は十数億円しかない、事実上財政破綻した東京都を監視下（いまの大阪）に置くか議論していた最中誕生した石原慎太郎都政に向けて小泉は公式発言した。「東京都のお金５０００億円を国にくれ。」石原「ええっ（怯）」半年保たない東京都の財政を分かっていて小泉は大金を寄越せと言った。
（東京都はメガバンクから５０００億円を借金して国へ。石原は日本初の公務員リストラ・無駄遣いはやらない緊縮財政・都経営のインフラを黒字ビジネス化（利益を出して社会保障を強化）へとシフト、経済界（巨大な組織経営のベテラン）の力を借りて１期で東京都を財政難から脱却させた。）
日本は政府系金融機関の経営再建だけでも軽く見積もって５００兆円が必要であったが、国の埋蔵金（緊急時のお金）をあてにしても、さすがにすべてを負担するのは困難であり、世界最大手の金融機関郵政はじめ事実上経営破綻した国営企業の民営化へとシフト。一番の問題は、３００兆円溶かした日本の年金制度であった。年金制度の仕組みがあり、その仕組みに対して日本国民が支払った年金税を保管している預金通帳があるが、残高は空っぽになってしまい、政府は年金受給者に支払うことができなくなり、以降５年間は国の埋蔵金から年金を支払い、預金残高が安定するまでに１０年かかった。（年金制度は次の金融危機で破綻する。）
小泉政権が誕生した当時、日本国家は日本政府による１０００兆円の緊急出動が必要な事態に陥っていたのだ。
わたし高校三年生。（小泉政権前）
留学から戻ると今の会社設立準備に入り、米国から金融システム（仕組み・実機）の大幅なバージョンアップに伴い、日本はＩＴエンジニア（企業）が育っていないので手配できない、米国留学中、政府案件に携わっていた私は米国から指名を受け参戦した。→会社設立→大学進学。この性急な金融システムのバージョンアップには、欧米日が事実上財政経済破綻しているから再建の目的があり作業は急がれた。（西欧は日米経済戦争に巻き込まれた）
当時の自民党の幹部と西の天皇家は戦時中武器を持って戦った世代であり、若手の小泉はすこぶる嫌われ、生理的に受けつけない、嫌悪感しか向けられていなかった。小泉が総理になる前、自民党の幹部は日本財政経済の完全破綻を確信しており、そのタイミングの総理を誰にするか、誰に汚名を着せるか、の話で持ちきりで、そして若手議員、自民党で一番嫌われていた小泉を総理することを決定した。小泉政策にあった議員の定年（出馬させない）・日本政府は北朝鮮の拉致問題を認める・自衛隊を米軍傘下に派遣する、という行為は、西の天皇家・永田町・日本人に成り済ました朝鮮系・中華系・朝鮮半島・中国大陸に足を向ける行為を容赦なく断行した理由といえたが、小泉自身が大先輩の自民党議員に散々苛められ悲惨な嫌がらせが続いたからだ。そりゃあ小泉がここまで怒り狂ってもしょうがないと思った、だって自民党の大先輩議員は小泉の子供に手を出そうとしたからだ。以降、自民党の多くの議員が小泉の政策に怒り狂い、自民党から出て民主党が誕生した。
小泉の前、６人の総理大臣が本当はやらなきゃいけないことから逃げたから、小泉は自分の代で６人の総理大臣の分まで何もかもやった。歴代政権がやることやっておけば、日本はあらゆる事態の最悪な被害を大きくせずに済んだ。郵政民営化だってそうだ。最初の金融政策を失敗してバブル崩壊した時点で全ての公金を経営再建・事業再編しておけば民営化を回避できたのに放置したから民営化以外の選択肢がなくなった。全国の自治体の合併だって、それぞれが最初の金融政策失敗・バブル崩壊・経営難の時点で再建していたら、自治体破綻を避けるための合併は必要なかったのでは。それぞれのポジションでやることをやっておけば小泉政権は恐慌的な政策に踏み切る必要性はなかったのでは？それを小泉の政策が日本をダメにした、という解釈は違うのではないか。ねえ、分かっている？自民党が金融政策を失敗してバブル崩壊した、その４年後自民党は再び金融政策を失敗して大恐慌突入して日本は事実財政経済破綻した。そこから更に時間は進み二番底で誕生したのが小泉政権だ。その間、永田町・日本全国は何をやっていたの？小泉政権が誕生した頃、今の三菱UFJと三井住友は事実上経営破綻、何度も合併・再編を繰り返していた、さくら銀行の時代だ。戦争経験者の歴代政権が、小泉政権が誕生する前なにもやらないで逃げた結果なんじゃないんですかね。
小泉の政策の何もかもが正しいとは思っちゃいないし、農協は経営再建・事業再編の際、全国の農協（金融、融資事業）を縮小したが、民営化した郵政（お金は預かるが融資事業はない）が融資事業をスタートさせたら、全国の自治体や地場企業の衰退はここまで酷くならなかった。（農協の事業縮小により全国７５%の地域は現地の金融機関の数が少なくてお金を借りる機会が減った。そこへ郵政が郵便局で融資事業を開始していたら地方は金策に困らなかったのでは、てこと。リアルタイムで日本人は知らない、毎年日本政府は農協の赤字分を公金で負担しているが次の金融危機で経営破綻する、てことを。全国の農家さんは破綻、自己破産。）
とにかく戦争経験者の政権や西の天皇家・日本人に成り済ました朝鮮系・中華系は根っこから陰険だった。私はそれを高校生の目線の高さから見ていた。
ブログで何度か記した、自民党は西洋銀座ホテルで悪事の相談していると。すると自民党は東急キャピタルホテルへ逃げたが、まさかそこのバーテン（キャピタルの社員ではなく、バーテンの賞をもらい、格式ある場所を転々としているバーテン）に暴露されるとは思っていなかったろうな、また逃げた自民党。
ある時、ボスは元閣僚さんに言った。世界大戦以降、日本の財界（旧財閥系）は政治には口を挟むことはなくなったし、選挙になっても身を潜めるようになった。しかし水面下では、財界はマスコミにリークして政治家のスキャンダルを報道させ、政治家を引きずりおろしてきた。（政治家のスキャンダル報道のリーク元の９割は財界で実際は霞ヶ関ではない）何故なら古代から幕末まで、幕末から日中戦争開戦まで、日中戦争～東京裁判まで何もかも西の天皇家・永田町・日本人に成り済ました朝鮮系・中華系・アジア諸国がグルで画策し日本国民を騙し罠に嵌めてきたからだ。更に戦後、戦争して負けたという事実から逃げ、何一つ反省しない、他者のせいばかりにして現実を受け止めることから逃げた政界を期待しなくなった、とっくに政界には諦めていたから政治には口を挟むことはなくなった。それゆえ日本は世界で唯一、財界から政治家が誕生しない国だ。それでもナナは、自民党から民主党政権に移行した衆議院解散選挙の際、たった１人で自民党を庇っていたぞ。自民党はずっと政権を取っていたから議員は精神的にも肉体的にもみんな疲れている。それゆえ判断能力が鈍って右も左も分からなくなっている、いったん止まり木で羽を休めたら正気に戻りまた頑張れるよ。ナナは小泉政権の閣僚が日本を破綻状態から脱却させるために真剣に取り組んだ姿を見ていたから信じた。それを民主党から政権奪還した自民党は裏切って失望させたんだぞ。
私は分かっていた、ユダヤ陰謀論者がなにゆえ執拗に小泉に絡むのか。ユダヤ陰謀論者は日本人に成り済ました朝鮮系・中華系だ、その彼らを裏切ったのが小泉だからだ。小泉が裏切らなきゃ朝鮮系・中華系が日本を植民地支配するのは簡単であったからだ。
【リビア資源採掘国際プロジェクト】
重化学プラント専門のナナ。
・・・
米国大統領。
【１９９３年１月２０日～０１年１月２０日】
ビル・クリントン。
【 ０１年１月２０日～０９年１月２０日】
ジョージ・W・ブッシュ。
ブッシュ大統領就任同年９月。
ニューヨーク同時多発テロが発生。
（ブッシュ前大統領、テキサス州知事時代）
任期は９５年１月１７日 – ００年１２月２１日
ーーー、９１１の前、社内で日本人死傷者を招いた事件が発生したが、日本の警察は自殺・事故で片付けた。その背景でＣＩＡは中国共産党・中国軍による９１１ニューヨークテロの情報を掴み、日本（東京）とシンガポールを拠点にして内偵を進めていたことを、軍事開発（ＣＩＡ活動拠点の）横田基地に携わる私は知っていた。しかしＣＩＡ内偵・テロ阻止失敗。ブッシュが大統領になった選挙中、立候補者を巻き添えにして爆発事件が発生、ＣＩＡ諜報部員は全員死亡。（内１名は死亡したことにして２０１６年まで内偵を続け、トランプ大統領・共和党政権に戻ると、生きていることを明かし復帰。彼は正統派アメリカ人と正統派日本人の味方で今は日本にいる）ＣＩＡはレーガン大統領時代（中曽根時代）、中華（マフィアや中国軍・中国共産党）は危険だというレポートを発表・報道された、レポートは先進国へと配布。日本の外務省でも確認できるが、後にこのレポートを甘く見た欧米諸国は後悔しかないと項垂れた。レポートの公式発表から暫くして中曽根総理は永田町や日本社会のお盆休みに入る前日、靖国神社参拝→マスコミの囲み取材で、俺は中国が嫌いだ！！と公式発言。→翌日、御巣鷹山にて日本航空１２３便墜落。中華をマークしたＣＩＡを危険だと考えた中国は、以降今日まで積極的にＣＩＡ・６６６に成り済ました国際犯罪を次々と展開し続け、家族ぐるみの付き合いのオバマ大統領を通して、ＣＩＡの正統派アメリカ人職員を窓際へ、空いたポストに中国が手配した人材を配置し、やりたい放題を続けた。→トランプ共和党が大統領就任早々、大統領命令ＣＩＡの正統派アメリカ人は通常業務に戻ることを命令、公式発言した。バイデンは大統領就任早々アメリカ連邦政府機関のアジア系職員の人員整理を命じた。
（オバマはもともとイスラム教・保守派・レジスタンスで、アルカイーダの前身の過激派の組織の幹部として活動し、ずっとアフガニスタンにいて中国軍から武器を提供されていた。オバマが過激派なのは日本の財界では有名。日系プラントの近くで騒いでいたのがオバマだからだ。その後を引き継いだのがアルカイーダのビィンラディン。ビィンラディンはもともとＣＩＡのエージェントだが、日本バブル崩壊と共にアメリカ連邦政府緊縮財政・ＣＩＡ予算削減によりリストラされ、オバマとビィンラディンは中国とジョイントし、以降アルカイーダの資金源は中国軍になった。リーマンショック、経団連の米倉は戦後初で経団連の米国オフィスを閉じたが、民主党・オバマの素性を知っていたからだ。共和党トランプになるとまた経団連米国オフィスをスタートした。オバマの選挙資金源は中国共産党だけど誰も触れない。そのオバマを大統領にしたのが民主党クリントンと中国共産党だ。）
（ブッシュが大統領になる前まで話は戻して、）当社は、国際犯罪組織の某幹部に直接交渉するために、ある時、米テキサス州の小さな街を訪れた。（トランプが国境封鎖した場所）メキシコとの国境沿いにあってメキシコからの密輸の通過地点、この街からメキシコへ渡れば、中国軍とジョイントしている世界屈指の国際犯罪秘密組織が支配する街へと通じ、ＣＩＡやＮＳＡや米軍の特殊部隊が何度も作戦任務を遂行したが、作戦部隊は生きて帰って来ることさえ難しい地域で、根絶どころか事態は酷くなるばかりであった。メキシコは世界屈指の犯罪と汚職の巣窟で、麻薬カルテルは政治家や警察と結託している。この違法薬物や偽造医薬品の秘密組織を取り仕切っているのがメキシコと中華で、ここで精製された覚醒剤は台湾（マフィア）→北朝鮮を経由して日本はじめアジア諸国にばら蒔かれてきた。私はメキシコや中華が使っている化学兵器（ＶＸガスなど）や違法薬物や偽造医薬品の精製して製品化するための精製プラントがどこのメーカーのものなのか、どこが手配しているのか知っていた。当社の技術はこやつらに狙われ続けた。
（２０１６年、イギリス軍・イギリス民間軍事会社日本上陸。以降、欧米日では違法薬物・偽造医薬品一斉摘発を開始。米国で死に至ると問題になった、本来は病院以外で手に入らない偽造医薬品・オピオイド系鎮痛剤がインターネット通販で大量に流出した事件（トランプ封じ込め）や、欧米日の一斉摘発に抵抗した中華に対して、日本千葉県県警が２０１６年摘発、中国人の覚醒剤の原料と精製プラントを部材などの日本密輸（日本で精製して販売しようとした）を摘発。）
そんな物騒なメキシコに面したテキサス州の小さな街。インフラ整備は寂れシャッター街になって経済は死んでいた。それなのにおかしい。住民の暮らしはちょっぴり良く、それぞれが高級時計など控えめに高価なものを身につけ、生活には困っていない様子で、（マフィアが口封じに金品をばら蒔いている）それ自体が異常に怪しいと判断して引き返すことを考えた。そこへ顔を見せたのがテキサス州のＦＢＩ。
テキサス州知事がメキシコ・中華・マフィアとつるんでいることは珍しくない。（シリコンバレーやサンフランシスコ・ロサンゼルスがあるカリフォルニア州もそう）
後のブッシュ大統領の側近、待ち構えた米国人からリビア（当時は鎖国のリビア）資源採掘国際プロジェクトの資料をもらった。当社の取引先の日系幹部に渡し、私の会社は彼らの指示に従って動けと言った。サハラ砂漠の資源採掘国際プロジェクトを受け入れ、当社が追いかけている案件から手を引け、さもないと日本を面倒見てやらないぞ。日本にとってアメリカ大統領選挙ど真ん中へと突っ込んでいく最中で、最有力候補のテキサス州前知事ジョージ・W・ブッシュのサインは効果覿面であった。日本企業は突き進んでいくことになる。（ブッシュの側近に、当社の米国法人の活動を維持するために、国際犯罪・理工グローバル企業対応可能な弁護士さんを紹介してもらう。以降米国で技術被害（技術漏洩・スパイなど）はゼロになった。）
【ブッシュ大統領就任同年２００１年９月】
ニューヨーク同時多発テロが発生。
この時、アメリカ・ブッシュ、イギリス・ブレア、イタリア・後の首相ベルルスコーニ、フランス・後の大統領サルジコ、（←←皆さん、元々リビア・カダフィの酒飲み友達）今でいう【パウロ肯定派Ｂ】は思った。【あ、バレてる。】Ｂ派はカダフィと接触していることが面白くないＡ派中華を警戒した。
リビアが２００３年突然、大量破壊兵器の破棄を国際社会へ向かって宣言し、驚愕と歓迎を持って迎え入れられた。それから僅か３ヶ月後、国連安全保障理事会によるリビア経済制裁が正式に解除され、半年後にはブッシュ政権・アメリカ合衆国からリビアの大量破壊兵器の破棄が宣言されたのだ。そのおよそ３ヶ月後、アメリカのライス国務長官が【１５日以内に在アメリカ大使館を開設】を宣言し、四十日後、【リビアをテロ支援国家リズム】から削除した。その直後から、世界各国の首脳が次々とリビアを訪問してカダフィと会談をしている。順番に。イタリアのベルルスコーニ。イギリスのブレア。ドイツのシュレーダー。フランスのシラク。カナダのマーティン。ベルルに限っては１年で三度も訪問しその最中、リビアのメリタとイタリアのシチリア島を結ぶ天然ガスパイプラインの式典が行われた。イギリスの首相がリビアを訪問したのは６１年振りで、ブレアの功績は歴史的快挙であると褒め称えられた。
僅か１年の間で、これだけの出来事が発生したのだ。そうした事態に面白くないと噛みついたのが中国共産党だ。
物事がスピーディーに進んだのは西側諸国の権力者とカダフィはリビア鎖国以降からの長い歳月の付き合いがあったからだ。
第二次世界大戦後、後に独裁者だと名を馳せることになるリビア・カダフィ前のリビア国王は中東戦争を棄権し、アメリカ石油会社エッソ・モービルによるリビア沿岸部での資源探査の受け入れを開始し、エッソ・モービルのプラント建設・リビア国営プラント建設（アメリカ製）、リビアで石油が出る前提でイギリス・イタリア・ドイツ・スイス・エジプトなどでの石油製品を直接販売の契約、最終的には計画を実行した。イタリアでは、リビアの国営企業タムオイルがミラノに拠点に置き、イタリアの石油製品および潤滑油市場の３％のシェアを確保した。エジプトでは、地中海沿岸部でガソリンスタンドの経営、ミードル製油所の権益の１０％。ジンバブエでは、石油会社のタムオイルがガスパイプラインの建設と石油貯蔵施設の権益を取得。中央アフリカでは、石油・ウラニウム・その他の鉱物資源探査を開始した。国王は沿岸部のみとはいえ、とてもうまくやったと言えた。国王が治療の都合でリビア不在のタイミングで、後のカダフィ大佐は反乱をお越して王家の廃止、カダフィ独裁体制へとシフトしていくことになるが、カダフィがリビアを鎖国化してもやっていけたのは、前国王が残した資源ビジネスと食糧貿易のパイプがあったからであった。
世界最大のサハラ砂漠。当時としては資源採掘プラント建設・採掘作業・目的地まで運搬する技術手配が乏しく、沿岸に近い地域のみで採掘していたが、世界全体で掘り尽くし、内陸部採掘へとシフトしていった。とはいえサハラ砂漠・２０００キロメートル砂漠のど真ん中、しかもリビアは地下水も飲料水として使えない、リビアの港の大半は欧米日の大型船が出入港するために必要な港の整備はない、砂漠どころか幹線道路さえ国なので、前人未踏な国際プロジェクトの入札→スタートアップ企業は欧米日の企業の中でも一部しか参加しなかった。戦後世界最難関の国際プロジェクトが始まろうとしていた。
リビア大量破壊兵器放棄・開国宣言前、１９９９年の段階で、イタリアのベルルスコーニー首相はカダフィと話を纏めあげた。イタリアとリビア国営企業「西部リビア・ガス事業」はワーファのガス田から地中海を通りシチリア島を経由してイタリアまで長く続くパイプライン（全長６００キロメートル）を建設して、天然ガスを輸出することを内定し、カダフィ大量破壊兵器放棄宣言の翌年、公式発表した。完成したらフランスにも天然ガスが運ばれるようになる。イタリアは元々、リビアが鎖国の間も食料を輸出していたので、リビアでのノウハウは知っていたのもあったろうが、ベルルの功績といえた。同年、 アメリカ系ロイヤル・ダッチ・シェル・グループがリビアタムオイルと長期契約の内定、天然ガスの採掘・開発を担うことになった。（世間は勘違いしているが、米国共和党・米国石油会社とカダフィは仲良し・酒飲み友達で、カダフィが噛みついたのは米国民主党だ）
いずれも正式な契約（書類上）は資源探査調査全て終了後２００５年以降になるが、資源入札においてアメリカ・イギリス・イタリア・フランス・日本の中で、最も日本が不利なのは明らかであったし、政官財の大半が日本の落札は難しいだろうと諦め、日本の資源確保の目処が立っていなかったので、政官財では問題になりマスコミは日本の石油危機報道した。また、リビアプロジェクトの日本勢は思っていた。リビア国営企業とはいえ社長はじめ役員はお飾りで、すべての権限はカダフィに集中しているし、日本のやり方を知り尽くしたアメリカ・エクソン・モービルやゼネラルなどがいるので、これまでのやり方では絶対に取れないなと。
カダフィは設備の刷新と外国企業の参入によって原油の１日あたりの生産は１００万バレル、いずれは３００万バレルまで増産することを計画していたが、アメリカ・イギリス・イタリア・フランス・日本によって１９９９年から始めた資源探査調査で確認されたのは２９５億バレルで、リビア政府系企業は未確認はあるとして１０００億バレルという数字をあげた。また、リビアはガスも豊富だけれど、確認された埋蔵量は５２.６兆立方平方フィートとされた。
２０００年初頭といえば、世界中の海沿いの資源は掘り尽くしてしまい、どこの国もエネルギー資源の確保に躍起になっていた時代で、リビアプロジェクトの大成功は国際的な混乱をうまく回避していくことになるが、世界大戦後の国際プロジェクトの中では最も注目され、自分たちの力で資源を採掘し、精製して製品化できない国は、プロジェクトの入札に参戦した国のどこと取り引きするかを決めなければならず、世界中の国々が石油を確保しようと外交へと動き出したが、日本に接触した国はなく、つまりは日本に期待した国は１つもなかったのだ。
私はプロジェクトの日本団へ参戦。
理由は元々重化学プラント・建設業は専門、鎖国時代からリビアで唯一活動している日本人・日本人企業（英国マンチェスター大学とサハラ砂漠でミイラ採掘）。
リビア鎖国時代、アメリカ人渡航禁止の処置が取られていた期間でも、アメリカの石油会社の技術者は常時３０００人規模で駐留し、石油採掘現場で指揮を取り続けた。このプラント自体は出なくなり、レーガン大統領のとき閉鎖しているが、米国にはリビアでのノウハウを知る人間がいたし、米石油会社はブローカーとしてリビアビジネスを繋げていたので、アメリカの入札は楽であったし、第一回目の公開入札は２００５年に行われたが、油田開発では、優先的に１５鉱区中１１区を落札している。日本は二度目の入札から順調に落札を続けてきたが、前調整の段階では配分率は悪くリスクの高い場所だった。落札したあと、ほんとうにそこに資源があるのか、どれくらいの生産性が見込めるのか、更なる探査の費用は４０億円～６０億円（実際は２００億円くらいかかった。砂漠はつらい）かかる上に、５年或いは３年以内に発見して報告書を提出し、プラント建設着手しなければならない、という国際的な規約があるので、結果的に見つからない、または採掘不可能という結論が出る、という危険がはらむので、入札の前から大変なリサーチ能力を求められた。
配分率とは油田の落札者の取り分上限のことで、たとえば１０％をサポート企業（商事や総合エネルギーなど）が受け取り、残りの９０％はリビア側が受けとるという取り決めだ。サポート企業の取り分の割合が少ないほど入札に成功する可能性は高いが、経済的には採算が合わなくなっていく。
サハラ砂漠のような主要先進国でも技術的に極めて難易度は高く成功率が低いと必然的に談合となる。場所決めは参加国のそれぞれの技術部が中心的存在となり決定していった。ところが前調整の段階でアメリカ・イギリス・フランス・イタリア・日本の中で日本の場所は最も悪条件だし、日米の配分率の差は余りにも大きい。日本企業が決定すべきポイントは全て米国企業にいじめ抜かれ、日本側の主張は悉く潰されていった。リビアは元々沿岸部の港の整備も殆どやっていない国で、日本に割り当てられた場所の酷さも驚きだ。大型船舶は海底に多くの岩などの障害物があり、沖合いに入ることも難しく、陸よりも先に沿岸部１兆円規模の整備工事が必要なのに、そのために必要な重機を持ち込むこともできない最悪な条件尽くしで、サハラ砂漠では、港から内陸部一千キロメートル以上先にあるプラント採掘地までの道路整備まで自己負担になった。日本団はアメリカクラスの分配率を獲得しようと躍起になった。
２００４年クリスマス前、翌年１月には第一回公開入札が待ち構えていたので必然的に最終的な調整となった。
配分率の最終決定の席には、リビア・カダフィ・指導部関係者、アメリカからは担当大臣・関係企業の社長、日本は経産省・関係企業、イギリス・イタリア・フランスと並んだ。日米協議は衝突して散々難航したのでカダフィが仲裁に入り、日米は同配分率とすることを提示するが引かなかった。休憩を入れることになり、日本は戦略の練り直しを求められたが、私は発言の機会をもらえることになった。
日本側が要求する鉱区数と分配率では、予定通り成功したら軽く見積もっても商事だけで年間１０兆円の売上高になります。もし、リビアからプラントや港を略奪されるなどリビア的な要因なのか、あるいは金融市場の仕組みの改良やマーケットの変動幅・ＯＰＥＣ（石油世界全体の生産量をきめる団体）など、何らかの理由でその売上が頓挫したら、その１０兆円の穴埋めはどうやってやるんですか？１０兆円規模の代替ビジネスは簡単には見つからないと思うんですけど。穴埋め出来なかったら、日本の企業はどうなっちゃうんだろ。私だったら、あらかじめ売上は小さく・利益は小さくしとくかなあ、その分の穴埋めならなんとかなりそうですし。
日本団は、えっ？ていう顔をした。先の事まで考えていなかった。考え込んでしまった。成功したらエネルギー革命くらいの話で、金融システム（仕組み→実機）にうまく載せたら日本のＧＤＰは二倍くらいになるから確かにそうなったら嬉しいけど、それがマイナスに転じることを考えると余りにも怖い話なのは確かであった。
（これが後に米国で発生したエネルギー革命・資源バブルは日本では発生しなかった、の分岐点となる）
経済システムは元々入って来た利益以上の損失を招くように出来ている。利益を得たら必ずそれ以上の不利益になるが世界金融システム（仕組み）だ。一人勝ちは出来ない。楽にお金を得られるシステムはたくさんあるが、必ずしっぺ返しが来る、それが金融システムだ。ならば最初から取りに行かないのが良い。
経産省の事務次官や担当役人と資源をビジネスにする「パートナー企業」である三菱商事・新日本石油開発は別室へ移動して交渉開始ギリギリに戻ってきた。
日本が提示したのは、２００５年１月第一回目の入札は辞退して、同年１０月の第二回目の入札を希望し、当初より最も難工事を予想される場所を提示した。
アメリカ企業は総じて分配率１９％～２８％なのに対して、日本はこんな感じ。
９.４％×１鉱区
９.８％１鉱区
１１.０％×１鉱区
１１.１％×１鉱区
１４.８％×２鉱区（隣り合わせ）
計６鉱区。
際立って分配率は低い。
交渉成立後、何度も日本の経産省と関係企業にはイギリス・イタリア・フランスから電話が入り、分配率を再検討しろと説得しようとしたが、日本側は一歩も譲らなかった。
背景にはこんなことがあった。
交渉が難航したのは、米国のエネルギー産業（モービルやゼネラルなど）はリビア入札のタイミングで、日本のエネルギー市場拡大を狙っていたからだ。日本バブル経済→日米経済戦争の勝者は日本だが、バブル崩壊→大恐慌・二番底、財政経済破綻しかけ誕生した小泉政権。リビア入札当時、米国側は弱っている日本の企業を更に攻撃し、最終的には米国企業が日本企業を買収することで、一気に日本のエネルギー市場の支配を狙ったのだ。
大戦以降、日本産業革命スタートから、日本の多くのエネルギー市場を拡大し続けたアメリカ合衆国。米国の石油企業は世界展開しているが、日本での拡大は自動車産業がきっかけだった。米国側の主張は、日本に自動車をつくらせてやる代わりにガソリンスタンドなどオイル市場はアメリカ企業に提供すること、というものだった。まだ日本が米国の統治下にある頃で、日本は自力で資源を採掘して精製（製品化）するなんて夢のような時代で、米国は日本の産業拡大と共にエネルギー市場を一つずつ奪っていった。それを反撃に出て取り返して行ったのが日本バブル景気だ。三菱は世界王者のモービル買収を企て大財閥ロックフェラー家を怒らせた。
日本バブル→日米経済戦争では、手始めに日本企業は、総合エネルギーの取引を行うエンロンを追い込み経営破綻させた。テキサコはガソリン等を扱う燃料ブランドで、破綻させられた後、石油関連企業であるシェブロンに統合された。天然ガス・電力メーカーのパシフィック・ガス・アンド・エレクトリック・カンパニーを破綻させ、エネルギー企業だけでも何十社と経営破綻まで追い込み、日本から米国エネルギーを着実に一つずつ追放していった。
日米のエネルギー戦争の凄まじさといったら。確かに日本もやることはえげつないが、そのまま逃げれば日本はアメリカ合衆国に買収されてしまうか、滅亡するか、どちらかしかなかったので、売られた喧嘩は買う（正確には勝ち逃げる）ことしか考えていなかった。
当社がテキサス州で、まだ州知事のブッシュの側近からリビア・プロジェクトのファイルを持ち帰ったとき、日本の官財は再び喧嘩を売られたと解釈し、覚悟してリビアの資源を取りに行ったのだ。だから日米は大激突し交渉は難航した。ブッシュ大統領と小泉総理の時代は日米仲良し・ブッシュは小泉の事がお好き、というイメージは強いだろうが、きっかけは日本の産業革命の時代から続いた日米経済戦争を落ち着かせるためであった。しかし両国の最高経済団体は一歩も譲らなかった。日米経済戦争は酷さを増すばかりであった。
そう。
日本の官財はリビア国際プロジェクトを通してアメリカ合衆国・エネルギー業界を倒しに行ったのだ。まさに一か八かの大勝負だ。
第二回目の公開入札で６鉱区を落札して、日本では企業の検討ぶりは話題になったが、政官財はあまりの分配率の低さに愕然とし何も言えなかった。 誰もが、やっぱり日本はアメリカの言いなりにならないと資源を獲得できない、アメリカが日本をリビアにごり押しで入れたから、こうなったんだなと思った。そうだとしても、日本の政官財の大半は石油が無いよりはマシだと納得せざるを得なかった。
帰国したあと、経産省と経団連はリビア以外の資源取引についてじっくりと何度も話し合い、関係企業と世界を走り回り、分配率の再調整と鉱区数・資源取引国の契約変更・拡大へシフトした。以降、日本の金融界（官財）も合流。金融（仕組み→実機）とエネルギー政策を一本化→日本の財政経済・国民の社会生活を維持するための戦略へとシフトした。この時はすでに日本の経済界は次の世界金融危機、リーマンショックはどうなるのか、ある程度は予測した。三菱商事と三井物産は会社に金融設計（仕組み→実機）の事業部を立ち上げていく。
全世界は、世界の人々は日本人が何を見ているのか分からなかったが、総じて日本の企業はバカだ、日本人はバカだ、破滅する、アメリカにエネルギー市場を１００％持っていかれる、日本人は弱い、日本人はいつもアメリカには何も言えない、言い返すこともできない弱い民族だと囁かれ、いろいろ貶されたりもしたが、日本の官財はなんとも思っていなかったし、未来しか見ていなかった。
２００９年、リーマンブラザーズが経営破綻して金融危機に突入し、アメリカ合衆国は空港から１ドルを持ち出すことも禁止し事実上財政経済破綻の頃。日本の経産省と三井物産はオーストラリアを助けた。オーストは資源国だが世界情勢には非協力的なので資源契約する国が出てこない、日本は穴埋めとして契約する。経産省と三井物産としては、オーストと日本は戦争が絡み、オーストの政官財のトップ幹部は日本国家を嫌って、外交は建前だけなので改善を図りたい。以降、金融界まで合流することになる。オーストは日本企業を歓迎した。後に正統派日本人にとって有利な様々な貿易交渉のチャンスを得た。
このタイミングで資源契約してる国なんて、ちゃんと契約条項に保守し予定通りに支払いを続けているなんて、それまでのやり方すべてを維持しているなんて、全世界どこを探しても日本だけで、後にロシアプーチンは中国を蹴り、（←ロシアは中国に対しては２００兆円前入金じゃないと納品しないと突っぱねた）日本と、その２００兆円分の天然ガスを、納品した分だけ後入金で契約した。また旧ソビエト時代から、諸外国の経済界を受け入れ積極的に貿易を行うことはやって来なかったロシアは史上初で経団連を無制限で受け入れた。
一方で米国では、モービルはじめ世界的な石油会社は全滅、リーマン破綻と共に自爆した。一瞬で過去数十年分の利益を吹き飛ばし、不良債権は出しまくる、借金返済は難しく不渡りを起こしまくり、取引先への支払いの決済は滞る、各社共に破綻していない、健在だと主張していたが、誰が見ても破綻しまくり、何度でも破綻する。ブッシュ大統領は公的資金を投入してエネルギー系企業だけでも百数十社を助けた。
日本の２００８年度の決算報告の時期がやって来ると全世界が発狂した。日本の資源関係の企業は全勝無敗、いきなり総合商事トップの三菱商事・三井物産の総決算は黒字決算だと発表され騒ぎになった。世界で唯一日本だけ事実上破綻どころか黒字決算で乗りきったのだ、その翌年も、またその翌年もずっと。
米国企業は不運が続いた。主力顧客の日本では、自動車産業の低燃費が爆発的にあたり、その影響はアメリカはじめ国際社会でも強く、ガソリンスタンドの経営は立ち行かない。→アラブの春で石油プラントを潰され、運搬や港からの出港は難しくなり、緊急措置・断念を余儀なくされたケースは多数発生→東日本大震災で金融市場は暴落・福島第一原発の原子炉はアメリカ式でプラント不振によりプラント技術営業停止→イスラム国にプラントを乗っ取られた。米国はイラクはじめ中東にあったイスラム国に奪われた複数の石油プラントを軍事攻撃して潰した。（日本のプラントで潰されたケースはない）
オバマはシェールガス事業をスタートさせるが悉く失敗。シェールは採掘は簡単だけど精製はコストが高額なので採算が合わずビジネスとしては成立しないので参入した企業が次々と破綻する。安倍はそうしたシェールを契約して、東芝を毎年１兆円売らないと事業が成立しない事態に追い込み商事が対応した。当時、三菱商事が初めての赤字１０００億円以上を招いたのも安倍のシェールが原因。遂に米国は資源不足に陥り、日本・イギリスはじめ諸外国がサポートするようになった。
死体となったエクソンとモービルは経営統合、商事・プラント建設運転・製油化、総合エネルギー会社となる。２０１４年、日米の最高経済団体の話し合いにより、アメリカは日本のエネルギー市場から１００％撤退、順次にアメリカ系資源会社は日本から撤退することが決定した。
日本においてＥＭＧマーケティング合同会社を親会社とするエクソンモービル・ジャパングループを展開していたが、２０１６年１１月をもって主要株主であった東燃ゼネラル石油を存続会社とし、同社は東燃ゼネラル石油に吸収合併後されることが決定。２０１７年１月の吸収後、アメリカエネルギー会社は日本に社名だけを残しすべて消滅し、日本の経済界はアメリカからのエネルギー市場奪還作戦を大成功させ、半世紀続いた日米エネルギー戦争は日本の圧勝で終わり、↑↑反対に日系エネルギー業界は米国市場への参入を開始した。
全世界の政治家・学者・評論家・経済人は日本の企業で何が起こっているのか分からなかった。そして誰よりも分からないのが欧米圏で支配者層、国際金融マフィアだと言われている人たちや、日本の政治家・学者・評論家であった。リーマンショックの前、ＴＯＰＩＸ・先物市場・資源取引において、世界中で１つの財を築き上げた人たちが溢れ、それは国の財政経済を引き上げた。しかし日本では経済界も国民も資源高騰には散々苦しめられ利益にならなかった。日本のように資源を持たない国なんて世界中にあるのにどうして日本だけ利益にならなかった？しかもリーマンショックに突入して金融市場が暴落すると、今度は勝ち抜けたのは全世界探しても日本だけだ。なにがどうなって、この現象が発生したのか分からなかったのだ。そう、世界中の人たちが、この現象を理解できないでいた。
このあたりで話を戻そう。
