表参道ヒルズの貴金属店強盗事件において、イギリスと日本の警察官当局は被疑者の身柄引き渡しにむけて調整に入ったと報道された。
日本とイギリスは「犯罪人引き渡し条約」を結んでいないが、日本の警察組織としては、実現すると条約を締結していない国とのやり取りは初めてのケースになる。散々ブログで記してきたように条約がなくても、警察組織同士の信頼関係さえ出来ていたら被疑者引き渡しは可能であり、政府は口を挟むことはできない。まさに今回の英日の犯人引き渡しの調整はタイムリーな案件だ。
さいきん警察の捜査自体が話題になることが増えているが、警察が捜査して有罪判決に持ち込むことが、いかに長い闘いで難しい作業の連続なのか感じてくれただけでも良かった。
昨年、米国司法省から、９１１テロの情報をキャッチしたＣＩＡが複数殺害されており、捜査を開始したと発表があった。元々トランプは大統領選挙の最中９１１の犯人を摘発すると発表していたため、司法省の発表には嬉しそうで、当時辛うじて生き残ったＣＩＡ諜報員の一人にとってはやっとスタートラインに立ったはなしだ。
（以前、９１１テロを阻止するために動いていたＣＩＡの諜報員の詳細は過去記事にあるのでご確認ください。ブッシュ最初の大統領選挙の最中、一人の立候補者を巻き込んだ形で爆発事件で殺害された。彼らは９１１テロの情報をキャッチすると、テロを阻止するためにシンガポールを経由して東京上陸して、東京と中国を行き来しながら諜報活動を行っていたが、それが中国当局にバレて途中まで解読したテロの詳細（暗号メッセージ）を消去され、９１１の詳細は分からなくなり、米国に戻った際ワシントンのお膝元で殺害され、未然に防ぐことを失敗した。その事件の捜査を本格化した、てこと。）
いまの日米の捜査機関は９１１と３１１の首謀者・実行犯の同時摘発に向けて合同捜査しているが、日米の捜査を支えている複数の国がいる。最近、日本には米国司法省からＣＩＡ殺害事件の第一段のレポートが届いたので事件の入り口を歓迎した。
インターネットには沢山のフェイクが流れている。ニセモノの写真と、ニセモノの動画と、ニセモノの文章と、登場人物は実在していないケースもまた珍しくない。丁寧に１つ１つ裏を取る確認作業を怠ったソース元の乱用だ。軽々しい引用を繰り返す愉快犯ＩＤは珍しくない。そうした奴に限ってマスコミの報道はいい加減だとほざくが、結局やっていることは同列だ。
いまのユダヤ陰謀論者は被害者と弱者のポジションを取るために躍起になっているが、そこにトラップを仕込まれているとも気付かないで。
・・・沢山の日本人が尋ねるようになった。どうして中国は散々悪いことをやるの？やっぱり世界を支配したいの？私は言った。結論からいうと、中国は国際社会、人類社会が自分の思い通りに行かないと気が済まないのだ。中国の指示に従わないと、中国の言うこときかないと、人工地震を発生させるぞ、気象兵器で攻撃するぞ、偽造医薬品をばら蒔くぞ、バイオ兵器でアタックするぞ、と散々脅し、それでも中国を拒否するようなら、ほんとにやるのよ。大半の国は中国のやり方に屈服した。しかしそれだけじゃない。中国に服従し崇拝し続けても、中国の期待に応えられなくなった、または欲求を満たすことができなくなった、飽きられた国や組織・ヒトを容赦なく消す。ほんとに自分たちの欲求だけで動いているのよ。
中国は宇宙とか地球・天とか、神とか、平和とか人権とか尊厳とか、そーいう話はどうでもよく、むしろ、宇宙創造主とか神とか神殿とか宗教とか終末論は大嫌いで、環境問題とか、食糧問題とか、貧困層がどーとか、衛生面がどーとか、健康がどーとか、何もかもどうでもよく、蕁麻疹が出るくらい嫌いで、その手の連中に対する憎悪は尋常ではない。それ故、大陸で容赦なく残酷な行為を繰り返してきた。
私はオバマ時代ブログでは何度も言ってきた。米国が共和党になったらＢ派は一斉に動き出すよ、Ｂ派は準備出来るまで動かない、一気に水面下から表面化して、日本は最後のグループだと。そして米国が先頭に立ち２０１８年下半期から一斉に摘発をスタートした。読者さんの皆さんはさぞ驚かれたことであろう。そして悪質さに唖然とされていることでしょう。しかし、ユダヤ陰謀論者はまさか中華がここまで全世界で散々悪事を重ねてきたとは想像していなかったので慌てている。１９年上半期になってから、無理やり欧米の支配層と朝鮮半島（→日本の天皇家）・中国大陸を繋げたユダヤ陰謀論をぶちあげた。それでもユダヤ陰謀論者は中華の実態は分かっていないから、付け焼き刃の悲惨な有り様だ。
そうしたユダヤ陰謀者の言動や姿勢に対して怒り狂っているのは欧米の支配層ではなく中華なのよ。中華は間違っても、神、神、終末うるさい欧米の支配層と一緒にされたくないと分かっていない。ユダヤ陰謀者が中華に対してやったことは自尊心に触れた。そして中華は用済みになった連中に対する扱いは悲惨だ。
いま、Ａ派→日本の西の天皇家・政治家・学者・評論家・宗教関係者・日本人に成り済ました朝鮮系・中華系・ユダヤ陰謀論者の中で複数の人間が、または本人の家族が中華にロックオンされている。２４時間監視役の工作員がつき、そのうち行方不明になる。立場によって異なるが、中国に連れていかれ暴行・拷問・強制労働時間収容所・若い女性なら収容され繁殖牝馬として何人か強制妊娠・出産（→臓器移植用のストック）を繰り返す。繁殖牝馬の役割が終わったら、（男性もそうだから、）麻酔無しで内臓を抜き取られ、最後は豚の餌になる。今さら日本の警察に助けを求めても無駄だ。ユダヤ陰謀者の軽率な言動が中華を怒らせ、家族をこのような残酷な結末へと導いた、そして最期はユダヤ陰謀者本人をロックオンするのだ。
ＩＲ問題で香港とマカオの企業が日本の警察の要求に不気味なくらい素直に応じているでしょう。これは大陸を支配する中華が、関係企業に対してそのように指示したためだ。中華にとってはＩＲ事業自体が日本のＡ派を嵌めるトラップでしかないのだ。最初からそのつもりで動いていたってこと。要は中華は西の天皇家と永田町率いるＡ派の首に縄をかけた。
もともと、中華としては、彼らの利用価値は次の世界金融危機・世紀末以降までしかなく、大陸の支配者→李家→台湾ちんぱん秘密結社と中国共産党を背後から牛耳っているのは日本人だ。ＧＨＱ日本上陸直前、日本政府は口封じのために日本の役人を国外追放した。その末裔（中華人に成り済まして生きてきた日本人）が牛耳っているのが中華だ。そして中華人に成り済まして生きてきた日本人は中華を通して、西の天皇家と永田町率いるＡ派の首に縄をかけた。ユダヤ陰謀者の首に縄をかけたのが、中華人に成り済まして生きていくしか道がなかった日本人なのよ←いまはここ。
さいきん根っからのパウロＢ派のロシアは日本に対して本性を見せるようになった。立て続けに発表があり報道されたが、ロシア版ＫＧＢの諜報員は日本のあちこちで内偵を続けている。日本の検察は駐日ロシア大使館に出頭要請したが、ロシアは小馬鹿にして暴言を吐き突っぱねた。ロシアの日本内偵の対象は西の天皇家・永田町率いるパウロＡ派だ。ま、内偵の対象はＡ派からいいんじゃね？
ーーーミイラの記事を進めていくと大勢の日本人が史実を知りたがって、正確な記録を確認したがった。日本人には信じられない気持ちだ。大戦以降、政治家・学者・評論家・日本人に成り済ました朝鮮系・中華系・（いまでいう）ユダヤ陰謀論者は更に真実を嘘で塗りかためたということになるし、そんな理由は簡単にあった。ＧＨＱが日本上陸するとたくさんの日本人が逮捕され極刑、東京裁判にかけられていく中で、自分たちがやったことを他者に擦りつけて逃げきるためには、話をすり替え真実から逃げる以外なかったのだ。要は死刑囚にすべての罪を擦り付けて逃げたのよ。そりゃそうだ、世界大戦以降、１２月２３日死刑執行日、↑↑↑こやつらは誰一人靖国神社を訪れ弔うことはしてこなかった。
いまだって大差はない。
言葉と行動は相反するものだけど、これは酷くないか、という話になって、いまを生きる彼らが同じことをやるのは目に見えているのは確かだ。
天皇家の末裔な元閣僚さん「君は何をやらせても１つ違うね。ナナさんもギリギリ勝ってきたんだな。そのポジティブさに、みんな巻き込まれていくんだよな。現実をつい忘れて、うっかりその気にさせられてしまう。もはや才能だな。その、なにも考えていないウルトラ能天気。いや、ほめていないんだよ？日本はかなり閉鎖的だから、言わないと分からない国だからね。」
ーーー
前に話したリビア原油国際入札。（入札の詳細は過去記事で、）
イタリアのベルルスコーニ・フランスのサルジコ・イギリスのブレアなど複数のメンバーが鎖国のリビア・カダフィに接触し、大量破壊兵器放棄宣言→開国・原油国際入札へ向けて段取りを組んでいる最中、私の会社で事件は起こった。
事件のことでメキシコの国境に面した米国テキサス州へ行くと、大統領選挙直前のブッシュの側近に目をつけられ、テキサス州のＦＢＩに保護された。ブッシュの側近はリビアの国際入札の資料を提示し、これを日本に持ち帰り当社の取引先に渡せ、決して私の会社のことも悪いようにはしない、その代わり私が追っている事件から手を引けと言った。日本の官財は国際入札へ向けた準備に入った。
この時、私が追いかけていたのはテキサス州の国境沿いにあるメキシコの国際マフィアの生息地だ。この地域は米軍のメイビーシールズやアメリカ国家安全保障局（ＮＳＡ）や情報局（ＣＩＡ）が潜入しても酷い犠牲者を出して中々アメリカに戻れない曰く付きの地域で、トランプ大統領がこの地域からの不法入国を潰しにかかったのは記憶に新しい。そして、この地域の国際マフィアが中国共産党本部や台湾の秘密結社と繋がっている。（例えば中華やメキシコマフィアが偽造医薬品をつくり米国との国境沿いから不法入国して密輸販売しているとか、）
私は仕方なしに駐日アメリカ軍基地にオフィスに構えているＮＳＡに相談した。すると大統領になったブッシュの側近からワシントンＤＣに呼ばれた。世界的な弁護士事務所のボス弁はじめ幾人かと夕食会があり、翌日、当社の企業法務を引き受けるという知らせがあった。そこの弁護士事務所は何十ヵ国と進出して東京オフィスもあるし、主要な都市ならどこにでもあるから、グローバルに当社のグループ企業全体の法務を引き受けることは可能になる。私は少し考えると言って帰国した。
うちの幹部としては、そんな低料金で引き受けてくれるなんてラッキーじゃん、しかもジャンルは豊富でグローバル企業には最適だし、国際犯罪・産業スパイの対応も強いし、てはなしだけど気に入らない顔をして、幹部の反応は当然といえた。アメリカ本部のボス弁が来日すると連絡がきた。
私はブッシュの側近に試されているのか、またはその他大勢の当社が下手に動くから、宥めるにはそれで満足すると考えたか。ーーーブッシュの側近は日本の天皇家の問題をアメリカに持ち込むなと言った。
私は米系弁護士事務所の東京オフィスを訪れた。アメリカ人もいるし日本人もいて、実務の表面的には、世界進出しているグローバル企業には申し分ないキャリアといえたし、実際に日系老舗大手企業の多くが顧問契約している。弁護士さんに尋ねた、実際に貴方が携わったＭ&Ａやファイナンス関連の案件について、国際犯罪・経済裁判・産業スパイ・工作員など具体例を把握したい。国際犯罪は本部が取り扱い、場合によっては本部から東京オフィスにエキスパートを派遣していると言った。ならば、その辺までひっくるめて東京オフィスの成果を知りたがった。トップは嫌な予感しかなかったろうな。
私はアメリカ本部のボス弁が来日すると言った。いまアメリカでは１つの出来事が発生しているが、日系老舗大手はどこの企業も知らない。米国では９１１が発生してブッシュは開戦宣言へ向けて準備を急いでいる。しかし、米国は日米経済戦争→日本バブル崩壊・日米財政経済破綻状態に陥り、クリントン時代一年間連邦政府を閉鎖し財政再建にシフトした。それでもアメリカ連邦政府は軍事費を捻出できる状態ではなく、予算案（遣う予定のカネ）には計上されているが、実際は予算執行（実際に遣ったカネ）されていない。ブッシュは軍事費を捻出するために核兵器はじめ大量破壊兵器の５０%を処分し、ランニングコストをカットすることを決定した。（←当時のブッシュは核兵器の拡大を宣言したが、伊勢志摩サミットの際、公文書非公開期限が切れて真実が明らかになった。アメリカ史上最大大量破壊兵器を放棄したのがブッシュだったなんて世界の衝撃は凄まじかった。当時のブッシュは核兵器を増やすという言葉によってハッタリかましてアメリカ合衆国という組織をでかく見せた。）当社は米軍はじめ防衛機関の重要な仕事をしているため、裏側の情報なら入ってくる。
ブッシュは政府案件である米軍のＣＰＵ・ＩＴ軍事技術の民間企業払い下げを決定した。売却出来るものは売却して少しでも軍事費を捻出しようとした。そうした米軍の技術に飛びついたベンチャー企業やファンドがたくさんいる。（後のシリコンバレー、世界企業の誕生）けど、反対に米国の財界→シニア財閥系は見向きもしない。ホワイトハウスはまずシニアに民間払い下げの軍事技術を提示して、売れ残った技術をベンチャーに払い下げた。日系にはシニア企業の段階では話が入らないのに売れ残った技術の入札の話が入ってきたため私は言った。最初からアメリカ政官財軍シニアは潰すつもりの技術だから手を出さなかった。あれはおかしい、日系老舗大手は手を出さない方がいい。（実際いまは悲惨な事態になりシリコンバレー全体が国際犯罪組織化している。）
私は言った。お宅に企業法務をお願いしている当社の取引先がいるけど、肝心な情報は何一つ入っていない。私の助言がなかったらまんまと騙され売れ残った技術を購入していたのではないか。お宅の本部はアメリカの政官財軍が何をやっているのか知っていたのにクライアントの日系老舗大手には一切情報を提供していない。日本はバブル崩壊して財政経済破綻しかけて、都市銀行は破綻状態に陥るのと同時に融資先は破綻まっしぐらだ。それを突如として米国から大群が押し寄せ、日本の中堅・中小企業の債権を紙くず同然の価格で、一瞬で何百社と買い上げた。お宅の東京オフィスからアメリカ本部に情報が流れているんじゃないの。だってあそこの銀行の顧問はお宅でしょう。
日本がバブル崩壊すると制度改正され、株式を５%以上購入すると公表しなければならなくなったけど、日本バブル経済の頃は違った。当時の経団連はじめ日本の経済界によるアメリカ企業Ｍ＆Ａ買収劇は凄まじく、あと一年間バブル経済が続いていたら経団連はカネでアメリカ合衆国を根こそぎ買収できると言われ、一部は報道された。私はそれをボストンで見ていた。そして日本の経済界は事実上世界的なロックフェラー大財閥を買収した。しかし、日本が大恐慌突入するとロックフェラー財団は日本企業から売却価格の一割で買い戻した。１０００億円で購入したら１００億円で買い戻されたかんじ、そうした異常なＭ＆Ａが次々と発生した。それゆえ私は言った。お宅はアメリカが最初からそのつもりで、アメリカ企業は経営維持を最優先して日本企業に売却したように見せかけ、（日本企業を質屋にして）買い戻すタイミングを伺っていたことを分かっていて、上手くいくよう日本で手引きをしたのがアメリカ法人の弁護士事務所だ。だって貴殿方なら日米の財界の動向を分かっているよね、クライアントなわけだから。
ボス弁は酷い疑いをかけられたと憤慨したが、私は言った。お宅の弁護士事務所はグローバル企業によるＭ＆Ａの法務は得意だ、世界トップレベルの実力を持っていると自慢しているけど、ならばお宅のクライアントである日本企業の無様ぷりは何なの？Ｍ＆Ａの実務の専門家ってさ、（法律や制度設計ががんじがらめだから、）弁護士と会計士よね。まさに貴殿方のようなグローバルな対応は可能な弁護士事務所だ。貴殿方が直接交渉することは珍しくないが、企業幹部は単純な企業売り買いの交渉までしか出来ないから、あとの実務は専門家の貴殿方が引き継ぐでしょう。（司法制度に基づき、相手企業の顧問弁護士と突っ込んだところまで交渉して取り決め契約書類をつくる）
ならばお宅のクライアントである日本企業の無様ぷりはどこから来るの？お宅はロッキードとか軍産企業の顧問弁護士だってやっているよね、なんでアメリカではちゃんと司法制度に基づいた仕事が出来ているのに、日本企業は国際条例違反の軍事技術や転用可能技術を、売ってはいけない相手に売る現象が生じるの？貴殿方は軍事関連の国際特許の扱いは分かっているから、ロッキードが子会社を売却しようとしたら、それは違法行為にあたるのではないか、この会社のこの技術をあっち側に売却したら、いまは問題ないでしょうけど、アメリカの安全保障に触れる可能性があるから危険ですと止めたでしょう。だけど日本企業には一切助言しない、クライアントの要求通りに動くだけだ。日本企業がＭ＆Ａでまともに動けたためしはないし、事業レベルで転けて経営難に陥った際、まともに動けたためしがない。ほんとは、その辺の実務が専門家なはずの弁護士と会計士は機能していない。
「よくもまー、こんな粗末な仕事しかしていないくせに、うちはグローバルな法務が得意です、うちはグローバルな特許・ファイナンス・Ｍ＆Ａが得意です、日本企業の力になります、なんてほざけるよな。会計事務所だってそうじゃないですか。」
そして私はこうも言った。
「もし貴方が本気で当社の企業法務を引き受けるつもりなら、徹底的に調査し、１０年の経営計画とリーガルチェックの甘さを指摘したに違いない。日本の経済界はアメリカの弁護士会や会計士会に嵌められ、散々騙されてきたことは分かっている。しかし、それは経団連が高度成長期から散々日米経済戦争を吹っ掛けて来た歴史背景があって、こんな状態ではアメリカが日本企業の力になるとは思えないので理解はできる。だが、私はうちの会社と全力で闘ってくれる弁護士じゃないとやだ。貴方は私を知名度や地位、実績とやらで騙せると思ったのですか？」
（シャープと東芝の顧問弁護士は全く機能していないから、無様な醜態を晒したと誰も気付かない日本社会。）
ボス弁は時計を確認すると、アメリカ時間が就業時間になるまで待ってくれと言った。ボス弁はシステム手帳から数枚を外してメモ書きを見せた。これはホワイトハウスからナナ社の企業法務の話が入った時点でボス弁の部下さんが当社をリサーチした際、あっちで、こっちで、技術手配が難しく、対応可能な企業を探していて、もしかしたらナナ社なら可能かもしれない、マッチングする価値ありとリスト化したもの。（当初ボス弁は当社に提案するつもりはなかったけど、気が変わった）さらには某国の政府機関のシークレット案件の国際入札の資料。ここにある案件はボス弁の部下さんがナナ社に提供するつもりで集めたもの、この件だけはうちでやらせてくれ。私はこれからアメリカに戻ってホワイトハウスに報告するが、どう判断するか分からない。もしアメリカで困ったら、こっちの弁護士事務所を頼れ。リトル・トウキョウ（日本人村）出身者の日系アメリカ人三世で、何かと日系老舗大手の力になっているようだし、霞ヶ関と接点もある。
日米が抱えている問題と君は関係ない、しかし私は協力できないし、私は君のような若者になんて言ったらいいのか分からない。【【いえ、日本では、グローバル戦略を持った弁護士事務所は１つもありませんので、】】
ホワイトハウスは日本進出していない理工強しの世界的な弁護士事務所を紹介してくれた。ボス弁とは日米史を何時間も話し込んだ。いつか、日米の架け橋となるように。私は当社のやり方に散々ダメ出ししつつ、日本人が大嫌いだ、日本が大嫌いだというボス弁を心から信じた。
ーーー
（当時の詳細は此方で確認してください。）
ミイラを追いかけ続けたら、最終章１４②。
2019-12-11 15:48:00
世界大戦後、世界初で高品質・大量生産管理・安価販売の技術革新を成功させ、産業革命を確立した日本の経済界は生産性９８%・欧米の生産性は４０%の時代、日本の経済界は貿易の国際協定を無視し、アメリカの経済界をぶっ潰すために日米経済戦争を開始した。その背景で朝鮮・中華派閥が強い日系老舗大手は北朝鮮や中国へ、または正統派日本人の日系老舗大手は旧ソビエト・スターリンと接触した。当時は国際的に技術が伴わないことから、国際協定により自由に原子力の研究や原子力発電所建設・運転することは禁止され、厳しい審査をクリアした国のみで、旧ソビエトは禁止されていた。それを日本の重工業・スーパーゼネコンはじめ理工企業は秘密なまま技術開発・建設を引き受けた。しかし、それだけじゃない、日本の理工業界は旧ソビエトと核実験や核兵器製造はじめ大量破壊兵器開発・一般の軍事開発・製造することで東西冷戦を深刻化させた。
それが遂にアメリカ合衆国はじめ国際社会にバレた。その中で日本で唯一大スクープとして報道されたのが、東芝による旧ソビエト潜水艦密輸だ。実際の事件の内容とは異なるがWikiからコピペ。【【【１９８７年】】】、東芝機械ココム違反事件とは共産圏へ輸出された工作機械によりソビエト連邦の潜水艦 技術が進歩しアメリカ軍に潜在的な危険を与えた事件のこと。
【日米】１９８３年１１月、ロナルド・レーガン大統領初来日。中曽根総理は日本企業による旧ソビエトに対する国際協定違反の軍事技術提供・貿易と日米経済戦争・（秘密裏で日本政府が進めた）日中連合軍結成→世界大戦を言及すると、日本の誠実な対応を期待して来日したと言った。旧ソビエトに軍事技術を提供し続けた日本企業を米国本土のアメリカ軍ベースキャンプに派遣・オフィス設立・米軍に技術提供・常駐開始を決定した。
コピペ終わり。
無理やりアメリカ軍基地に日系オフィスを構えることになって快く受け入れた企業はいなかったが転機となる。
日系企業は、日本の外では、軍法の傘下にある国際協定では、医理工数の世界には軍事技術または転用可能な技術の非公開枠の国際特許（一般検索できない）と一般特許（自由な検索が可能）と２つに分かれており、軍事関連は一定の国以外には輸出してはいけない司法制度があり、しっかりと管理し保護することは国連加盟国の義務だが、日本は手付かずなままだと言った。軍事技術を他者にライセンスしたり、技術転売や企業の売買はできない、研究所や工場を海外移転させたり、科学技術者を派遣することはできないし、軍事特許の世界は制約条件だらけで企業は自由に動くことはできない。国際協定違反の取り締まりの際は軍事介入し、（西アフリカにある中国製薬会社の偽造医薬品の工場に国連軍が強行突入したのと同列）軍事会議にかけられ裁かれる。日本企業の皆さんは分かっていますか？朝鮮半島・中華・旧ソビエトに技術手配すること自体国際法違法です。日本企業の国際法違法は１万件どころではない。貴殿方がやったことは会社だけの問題ではない。貴殿方の決定が、いま会社の社員や下請け企業を死刑判決の危険に晒して日本国民を戦争の危険に晒している。貴殿方はそこまでの覚悟を持ってやっているのですか。アメリカ軍基地でしっかりと司法制度を学び、日本の未来に生かしてください。
日本企業は日本では軍事関連の特許出願はしなくなり欧米で出願して対応するようになった。日本企業はグループ企業本体本社の顧問弁護士をサブにして、欧米オフィスの顧問弁護士を会社全体のリーガルチェックの最高トップにして、本社の法務部のスタッフを欧米の弁護士事務所に出向させ訓練させるようになった。それは会計士や弁理士（特許）も並行して手配された。
しかし、バブル崩壊は日本企業を難しくした。とくに目立って酷い状態にしたのはＩＴ・ＣＰＵ・半導体・家電・はじめエレクトロニクス業界であった。ものをいう投資家？銀行や証券会社の出身者が経営の実権を握り強く影響を与えるようになったが、日本の金融マンは軍事関連の国際法を知らなかった。
元々医理工数企業の最高責任者は技術部の最高責任者ＣＴＯでありＣＥＯではない。ＣＥＯはＣＴＯの犬だ。例え何十年と勤め上げたとしても文系の人間に最終的な決定権を与えてはならぬ。技術のことは技術の人間にしか分からない。しかし、当時金融機関や筆頭株主にＮＯを突きつける人間はＣＴＯであれ飛ばされ、技術部の人間は部品サプライチェーンマネジメントの責任者や法務部の責任者から外された。つまり知っている人間がいなくなったのだ。
ーーー私には仕事でお世話になってきたボスはたくさんいる。あの頃のボスたちといえば幹部社員や取締役クラスであった。私は言った、これは間違いなく今始まったことではなく、少なくともレーガン・中曽根時代よりずっと前から日本企業が何をやっているのか米国は把握していた。どうせ日本企業が万単位の技術を旧ソビエトに輸出していたことは日本進出している外資系弁護士事務所から筒抜けだったろうし、日系老舗大手といえばアメリカ法人を持っていて、そっちにも顧問弁護士や顧問会計士はいるから、その辺から筒抜けだった。先手を打たないと、こっちまで飲み込まれる。
法務省・裁判所・日弁連・防衛省・自衛隊・公正取引委員会・特許庁・経産省・国交省・厚労省など関係機関は機能していないし、司法制度改正を要求しても真逆に進んできた。
リーマンショック。
再び同じ事態になった。欧米は政府案件である宇宙産業の民間払い下げにシフトしたが、大財閥シニアは一切手を出すことなく、ベンチャー企業が飛びついた。私は言った、既存の宇宙産業技術は終わる、売れ残りをベンチャー企業が買収した。（トランプ大統領は不必要になる国際宇宙ステーションの民営化を決定した。）
また、米国では何十社という日系老舗大手が申告漏れを指摘され納税したら、米国司法省の傘下にある正当な国税庁ではなく、中国人が立ち上げた米国国税庁に成り済ました民間企業だと発覚した。それは米国の弁護士会は日本企業に対して、ただの１社にも、あれは中国人の詐欺だと警告した弁護士事務所はなかった、ということ。以降、トヨタ自動車が米国で引き起こした日米経済戦争が日本の経済界をぼろぼろにしていくことになる。だけど原因を分かっているだけに誰一人反論しない。
日本の官財Ｂ派は不思議だった。欧米諸国の大財閥シニア企業は司法制度に基づき、手と足がくっついていたら、誰でも可能な部門しかアジア進出していないのに、大学やＩＴはじめシリコンバレーの企業は軍法にある国際協定をなんで無視しているんだ？手当たり次第に違法的な研究所や重要な工場を朝鮮・中華に配置して、技術提供しまくって、ライセンスしまくって、ジョイント開発しまくって、情報提供しまくって、なんで違法行為だらけなんだ？奴らの顧問は全米トップレベルの弁護士事務所なんじゃないのか。私は言った。東海岸（寒い地域・ワシントンＤＣとかニューヨーク）は西海岸（ロサンゼルス・サンフランシスコなど）を嵌めたのよ。シリコンバレーの弱点は不自由ではない点だ。創業から生産管理まで何でも揃っているから、シリコンバレーから出なくでも企業は事業を確立し業務を進められる。そこへ悪のＡ派・朝鮮系・中華系が参入し支配していったが、なんでもやれちゃうシリコンバレーだからこそ東海岸を頼る必要がなくなったのよ。
（パウロＢ派の支配層は、次のプチ終末を科学的に遠ざけるためには、人類は電力を放棄せざるを得ないことを把握していたので、最初からＩＴ・ＣＰＵはじめ機械技術の大半を廃止することは決定していたのでシリコンバレーは捨て駒でしかなかった。２０２０年年明けの国際学会では一気に電力放棄・半導体放棄の文献が増えた。）
（どういうこと？）確かにシリコンバレーの世界企業と顧問契約しているのは全米トップレベルの事務所だけど、弁護士事務所そのものがシリコンバレー企業をターゲットにして機能していないから軍法の存在を知らないのよ。外資系弁護士事務所と日系企業の関係性と近い。つまり、東海岸は政官財軍がグルになって西海岸のベンチャー企業を騙してきたってこと。だから私は言ったでしょう。ＩＴ産業は長続きしないって。それは（クリントンＡ派の）世界的なヘッジファンド、ジム・ロジャーズ、ジョージ・ソロス・ウォーレン・バフェットなども変わらない、モノをいう投資家だといきがっているが、彼らが金融機関としてやっていることは軍法違法行為そのものだ。彼らはクリントン時代、世間には内緒にして中華とつるみ、中華に稼がせるために金融システム（仕組み）を変更して先物取引（資源・金融市場）を天井なしのめちゃくちゃなシステムにしたからだ。グーグル・アマゾン・マイクロソフト・アップル・フェイスブック筆頭に、どこの顧問弁護士も社内の法務部も正常に機能していない。いまのシリコンバレー系企業が中華の産業スパイや工作員にぶちのめされたと被害を訴えても警察はじめ連邦政府機関は中々動かないし、むしろ加害者として攻撃しまくって、巨額の罰金を要求しまくっているのは、てか、君たちは被害者ではない、君たちこそ国際犯罪者なんだよ、て思われているからだ。
その背景では、国際的な司法制度を知らない日系老舗大手は朝鮮系・中華系参入へと着手した。むろん医理工数という点では経済界だけではない、医学界（病院）・大学・国立研究所まで含まれる。政治家・学者・評論家・金融業界による、なぜ欧米諸国は中国進出しているのに日本企業は進出しないのか、という嘘なのか、先入観なのか、何を根拠に言っているのか分からないが、大半は妄想だろう、という軽はずみな言葉に影響されて。私の世界の日系老舗大手は北京オリンピックを機に中国撤退したが、真逆な行動へシフトした。（てか、政治家が中国進出しろ、と発言すること自体違法行為だとは知らないで、）経団連の米倉は全力で止めたし、産業スパイ・工作員・国際法について説明したが大半の企業は信じなかったし言った、顧問弁護士は問題ないと言っている、米倉筆頭にＢ派は考え過ぎだ、頭がおかしいんじゃないのか、て感じだった。
そして日本の経済界が他者から、国際法違法だと指摘を受け、既に先にも後にも行けなくなっていると気付いたのは２０１５年くらいのことである。しかもパウロＢ派（国連軍）からロックオンされた霞ヶ関の関係省庁・企業・大学・研究所・経済界（大企業から中小零細）の数は１０万を突破した。ユダヤ陰謀論者はアジア大戦になるとか、ユダヤの陰謀だ、日本は戦争させられる、日本は嵌められると喚き散らしていたが、実際に戦争を引っ張っているのはこやつらなくせに、自分たちがやってきたことはうまくひた隠した。
近い将来、日本が戦争になって国連軍が日本に軍事介入するのは日本の司法制度そのものが国際法違法尽くしだからだ。そして、そうしたシステムにして固持して来たのが、西の天皇家・永田町率いる、日本人に成り済ました朝鮮系・中華系・ユダヤ陰謀論者だ。つい最近、経産省の若手役人が２５名くらい退省したと報道があったけど、日本語さえ話せない中国人が支配して、日本人に成り済ました朝鮮人と中華人が支配しているからだ。→ユダヤ陰謀論者が支配している経産省。
２００９年リーマンショックの後片付けが終わると、私は渡米して米国司法省のＢ派の重鎮に相談した。当時、私は将来こうなることは分かっていた、関係機関のターニングポイントとなるポジションに正統派日本人はいないため想定内であったし、どうしたって日弁連が間違っていないと企業幹部に言ってしまえば、それは妄想的な現実となって日本を支配して、その流れを止めることはできないと確信した。それゆえ１０万件がロックオンされる前提で動く必要があった。（↓↓↓相談の内容は飛ばして後述します。）
私は誕生したばかりの日本の官財Ｂ派の一人として日本の某政治家に呼び出された。そして彼は私に命じた。アメリカでも、イギリスでもどこの国でもいいから、東京裁判のノーカット版の動画記録を手に入れろ、それくらいのツテあるだろう、どんな手段を使ってでも手に入れろ、費用は彼が持つと言った。
彼は戦争経験者だけど武器を持って戦ったことはなく、東京裁判の最中は大学生で、裕福な家柄の倅で、当時の日本国民の暮らしとはかけ離れた良い暮らしであった。日本国民の半分が食糧を確保できず雑草を食べ、渡り鳥や鳩を捕まえ食べた頃、彼は呑気に暮らしていた。当時の日本国民の生活を分かっていたら、そんな言葉が出るわけない、お坊ちゃんは知らなかったのね、くらいに悪態をつく私に腹を立て、何度も、何度も、衝突した。彼は絶対に私の仮説を受け入れようとはしなかった。いえ、現実と、自分が信じてひたすら生きてきた道を行き来しながら散々苦しんだ。
わたし二十代の頃。
彼は東京裁判を傍聴したことあって、目の当たりにした光景を丁寧に話してくれた。一方的すぎる、言われぱなし、やれぱなしの日本、判事とＧＨＱは有利な立場にいて、日本の被告人は反論することさえできなかった、あんな不当な裁判はあるか？実際、判事はこの裁判はおかしいと発言していた。
しかし私はそうじゃなかった。当時の複数の日本の役人の名前を挙げた。ＧＨＱは犯罪者である複数の役人が行方不明で捜索していたから、東京裁判の初公判は大幅に遅れ、次の公判へと大幅に時間かかったのは役人を逮捕できていなかったからだ。東京裁判がスピード結審したなら、◯◯センセの仰るように、一方的な不当な裁判だと判事とＧＨＱを非難するのは理解できるが、反対に時間かかった東京裁判では、被告人の弁護人は反撃するために準備する時間は十分にあったことになる。裁判なんだから、判事と、いわゆる原告側のＧＨＱと、被告人の日本側がいて、被告人は罪状があるわけだ。罪状から、公判本番に向けて被告人と入念に計画して準備して、本番で反撃に出てひっくり返すのが弁護人の仕事なんじゃないですか。しかし、現実は日本側の被告人の弁護人が全く機能していない、準備していないから、口頭弁論では被告人も弁護人もろくに反論していないし、被告人から、知らなかったとか、そんなつもりはなかったとか、漠然とした言葉しか出てこなかったんじゃないですか。判事が、この裁判はおかしいと発言したのは、日本側の弁護人が機能していなくて裁判自体が成立しなかったからだ、
大戦以降、自民党が東京裁判の生データを非公開にしてきた理由だ。◯◯センセは自民党の重鎮なくせに、閣僚やっているくせに知らないってさ、◯◯センセ、自民党に悪態をつきまくるし、西の天皇家率いる朝鮮・中華を目の敵にしているからだし、総理になれない理由なんじゃないの。
逆鱗に触れたのはもちろん、同席した政官財は彼の怒りぷりに震え上がったが、私はなんとも思わなかった。バカじゃね？傍聴してたなら気付けよー。（でこぴん、）
あーあ。実行者である政官軍は日本の黒幕である西の天皇家率いる日弁連に消されたな、あたしが弁護人なら間違いなく無期懲役を取って家族のもとに返してやれたね。
こうも言った。日本人はきっと東京裁判で何が起こったのかも分からないまま、ただ、ただ、ひたすら負けた、植民地支配された、東の天皇陛下はじめ日本の権力者は国民を裏切っていたってことで頭がいっぱいになったんだろうな。
タイムリーな話題ならゴーンと弁護人の関係性だ。弁護人が本気でゴーンの公判で闘う覚悟があったら、初公判は翌年の春になって準備期間をたくさん確保できたため、弁護人としては助かった、くらいの話で、間違っても準備期間が短いスピード結審なんて望まない。どうせ、逮捕後、弁護人はろくに調べもせず、ゴーンさん、これは冤罪なので無罪をゲットできると言っちゃったんだろう。弁護人が交代している→弁護士事務所が交代しているのは、ゴーンに思わず言ってしまった言葉がでたらめだったことがバレるからだ。弁護人としては早く初公判やってくれないと弁護人が準備できていないから、公判で反撃に出られないとゴーンにバレるものね。
話は戻して私は共和党・ブッシュ政権のあいだにアメリカから、東京裁判の動画フィルムの複写とデータ化した記録を日本に持ち帰った。当社の取引先の本社ビルには視聴覚室があって、ちょっとした映画館になっているため、みなで確認するには良い環境だ。ＯＢと現役が半々といる正統派日本人の裁判官・検事・弁護士・専門学者・政官財が集まり、日本のカメラ屋さんは一本一本大きなフィルムを映し出した。東京裁判の中身は予想以上の悲惨なもので、日本の弁護人が見殺しにしたことは間違いなかった。観てて分かった、被告人はみんな、黒幕である西の天皇家に嵌められた、真実を闇に葬るために日弁連は西の天皇家に従い、公判中ずっと弁護士として機能していない、ということを東条英機筆頭にすべての被告人が気付いていながら、最後まで一言も反論しなかった。
そして裁判官・検事・弁護士・専門学者はＯＢと現役が集まり、ＧＨＱ日本上陸→犯人逮捕から東京裁判の最後まで、当時の国際法はじめ制度設計・日本の法律と制度設計、東京裁判で問われた罪・ＧＨＱと判事と弁護士の動向と照らし合わせ、徹底的に検証を行った。そしてセンセはリーマンショック以降、東日本大震災以降、執筆や発言の場で東京裁判を持ち出し、他者の反応を伺い、足下を見るようになった。
（詳細は過去記事で。安倍が総理リベンジの際、大戦以降ずっと西の天皇家・永田町率いるＡ派を監視して潰してきたＣＩＡとロシア版ＫＧＢが日本撤退することで、案の定、西の天皇家率いる永田町・日本人に成り済ました朝鮮系・中華系・ユダヤ陰謀論者は裁判所・検察庁・警視庁・日弁連を通して経済界→日本社会を支配していった。←日本の官財Ｂ派は西の天皇家を嵌めたのよ。）永田町の主要メンバーの一人は、西の裏天皇を国家元首にするためなら、政治家が犬死にするのは本望だ、西の天皇家が実行者である永田町を消して、西の天皇家の悪事を隠すというなら喜んで死刑台に立つ、それはそれで本望だと言った。
１２月２３日は上皇陛下のお誕生日であり、ＧＨＱが戦争犯罪人を死刑執行した日でもある。世界大戦以降、毎年靖国神社を訪れ弔いを続けてきた日本の官財は言った。死刑だけではなく無期懲役だってあった東京裁判。それでも一人も真実を語ることがないまま死んでいった、こやつらは子孫に何が言いたかったんだ。何を残したんだ。
私は言った。
それは官財だって変わらないでしょう、世界大戦以降、分かっている人間は誰一人真実を語ることはしなかった。それは心のどこかで西の天皇家を信じたいからでしょう。だけど本質は異なるよね。けっきょく、天皇は神様というキーワードを使って、自分がやったことを正当化したいだけでしょう。自分は悪くない、自分は天から命を授けられ従ったまでだ、これは自分がやったことではない、天が自分を通してやったことだってね。悪意ある独裁支配国家とか、カルト宗教やマルチ商法やブラック企業のテッパンよね。
ーーーＧＨＱは日本が再び悪意ある独裁支配国家にならないよう法整備して制度設計を改良したが、それをＧＨＱ撤退後日本政府は潰していった。
（太平洋戦争終結は昭和２０年。）
不逮捕特権とは、憲法上、国会議員は原則として国会の会期中逮捕されず、逮捕されたとしても要求があれば釈放しなければならなく、逮捕状の逮捕ではなくとも身柄を拘束したり事情聴取することもできないシステムだ。但し、内乱罪と外患罪ならば、如何なる事態においても逮捕は可能である。
しかし日本の現実は逮捕するなんて難しい。なんせ検察や警視庁が裁判所に政治家の捜査令状や逮捕令状を請求するだけで、法務大臣に筒抜けなので、いわゆる政府の許可が必要なのだ。
（そうした中、戦後は西の天皇家・永田町率いる日本人に成り済ました朝鮮系・中華系が法曹界を支配していく。）
最高裁判所裁判官とは最高裁の裁判官をいう。その最高トップの最高裁判所長官１名率いる最高裁判所判事１４名で構成されている。
長官は内閣（総理大臣）の指名に基づき天皇陛下が任命する。判事の任命は内閣が行い、天皇が認証する。（判事の１０名は裁判官・検事・弁護士・法学者などの一定のキャリアを有した者でなければならないが、あとの４名は素人でもかまわない）
また最高裁判所裁判官は任命後の衆議院議員総選挙の際に国民審査にかけられる。（国民が判事をクビにできる仕組み）
いわゆるこれは、衆議院解散総選挙になると、必ず投票用紙に出てくる謎な部分だ。有権者にとっては、この投票やバッテンは何を意味するのか、どのような役割を果たすのか、さっぱり分からない、しかも名前を見ても一人も分からない。
ーーー日本人はＧＨＱがつくった本来の仕組みの役割を知らないのだ。読者の皆さん、衆参を通過した法案でも永田町に審議のやり直しを求めたり、日本政府の閣議決定に待ったをかける制度があることをご存知でしょうか。
日本の仕組みで説明すると分かりにくいので、トランプ大統領の米国を参考に説明していく。例えば、トランプは大統領選挙の最中、ずっと移民規制を主張し、大統領就任後さっそく始めるが、全米からバッシングを受け、複数の民間団体が米国の最高判事に異論を唱えた。トランプのやり方は憲法違反だし、これまでの米国のやり方に反している、最高判事よ！トランプを止めてください！！。すると最高判事はスピード結審して、トランプ大統領に対して移民規制の理由が明白ではない、やるなら理由を明白にしてくださいとホワイトハウスに対して命じた。トランプは仕方なく、国民と判事を納得させるために理由と詳細を明らかにし、判事はＯＫした。ロシアゲート事件もそう。トランプが曖昧にして先に進めようとするから、国民から待ったが入り最高判事は国民の主張を尊重したため、トランプはまたやり直して、ＦＢＩ長官によるでっち上げ事件だと明らかにし長官をクビにしたので判事はＯＫとした。というように日本にもまた米国同様、永田町がやることすべて、政府与野党がやることに対して、すべてＮＯを突きつけ審議をやり直しさせたり、曖昧にしないで白黒はっきりつけさせる仕組みと権利が日本国民にはあるのだ。つまりは、最高判事とは絶対的な権力者であり、如何なる事態でも中立公正な立場でなければならず、そして日本国民にはその最高判事をクビにする権利があるのだ。元々民主主義の国には必ずある制度で、国連加盟国には義務づけられた制度だ。【国民審査の仕組みを持たない国を独裁支配という】
ところが日本国民は何も知らないし、誰も教えてくれないのだ。しかし、そうした仕組みがあるのに殺されているって、日本の官財Ｂ派は分かっていた。
（今さら国家権力により制度や抜け道を潰そうとしても無駄だよ、グローバルな経験を持たない君たちには手におえない。）
リーマンショック。
日本の官財Ｂ派では、このまま手を打たないと日本は再び同じ歴史を繰り返すことになると問題になった。結成された日本の官財Ｂ派は渡米して、ブッシュ政権、もうすぐＡ派のオバマが大統領になる選挙の真っ只中、米国の政官財学軍に接触した。そして、世界大戦以降の日米経済戦争について全面的に謝罪し、次の世界金融危機→世紀末による全面的な協力を要請した。
私は欧米の世界的な支配層に言った。
私が社会に出ると、まだ武器を持って戦った世代は健在で、本田技研の本田宗一郎の部下さんは経済界のラスボスのポストにいた。そして戦時中は子供世代へ、戦後生まれの世代へ、高度成長期生まれの世代へ。私は１００年分の先祖の言葉を聞いてきた。日本の官財は先祖代々言ってきた。どうして他者から指摘を受けた時点で改善できなかったんだろう、どうして警察レベルで対応できなかったんだろう、やれていたら戦争は回避できたのに。
西ヨーロッパでは、紳士が一生のうちで靴の足の甲に皺を寄せながら、ひざを地につけてかがみ忠誠を誓うのは、愛する女性に求婚するときだけだ。それ以外で、紳士は足の甲の部分に皺が入った靴を履くのはよくないと考えられている。
ヒトの最初の組織はファミリーで、ファミリーは小さな村へ、今度は街へ→領地へ→国（くに）へ→大陸へ、小さな当主は豪族へ→豪族はロイヤルファミリーへ、→ロイヤルは君主・実務は国家（政治とか政府機関・政府軍）へ→ロイヤルは象徴・ＣＥＯはロイヤルから国家へと変化を遂げてきたが、いまも太古の遥か昔も、組織・交換・貸し借りは人類の本質的な欠かせない仕組みであり、そうした仕組みを支えていくのが科学技術だ。これがいわゆる人類の社会や文化の変化の基本であり、人類的な本能ともいえる行動習慣だが、欠かせないのが必ず仕組みと約束がつきまとう。
日本の官財Ｂ派は自ら自爆することを選択し、武器を持った世界大戦より恐ろしい人類史上最大の世界経済戦争を仕掛けることを決定した。
２０１９年多くの日本人が撃沈しまくりで、顧問弁護士が合法っていうからやっちゃった。結果論として違法尽くしの、中国並みの国際犯罪大国にしたことを悔いたけど、悔いたってもう遅い、見事に日本人に成り済ました法曹界にしてやられたね。けど、Ｂ派は最初からそうなると思って準備していたし、起こった事実こそが救いとなるから大した問題ではないと深刻に考えていない。
いくらだって動ける本領発揮だ。
