読者の皆さん、こんにちは。
（いつもありがとう！！）
ミイラの連載記事はもう少しお待ちくださいませ。
こちらの記事の内容は軽いし、ちょっぴりになります。子供たちの夏休みと旦那の休暇が終わったら、ペースを上げられると思うけど、なんせ旦那が夏バテでダウンしたのと、下の双子は春受験で秋入学で準備やら、とにかく雑用的な家用がたまりにたまって。
（主人はようやく毎日のジョギング１０キロメートルを走れるところまで回復したので、関係者様、ご心配おかけ致しました。）
日本政府はサムスンの貿易規制の一部を解除したが、政府のホワイト国騒ぎと、日本企業による契約打ちきりは別物で何一つ変わっていないので勘違いされませんように。
ーーーまた台風か、気象庁の役人と話していたら、台風って台湾の方から来る風という意味で、もともとは中国語らしい。なんで大戦後、日本は中国語を増やしているの、中国の気象兵器の延長なのか。
サイババ様の殿方もお住まいの九州がまた被災して、なにか対策はないのか、という話になって、もともと九州の地形がよくない。低気圧が横に太っちょの山越えできないのよ。低気圧は山にぶつかった拍子にぐるぐると上空と地底をまわりながら停滞しているところへ、また別の低気圧がやって来るのだ。
わたし、日本政府に言ったんだけどな。
九州沖（海）にちょー高層ビルを２本建てろって。そしたら低気圧は高層ビルに衝突した瞬間、バラバラに砕け散って勢力は下がり、軽くなって一気に加速するからって。
台風の勢力は富士山に衝突すると弱まるから、富士山より東側の地域の被害は少ないのよ。関東なんて今週末の台風・爆弾低気圧上陸は今年２回目になるのか。
何度も、何度も、毎年のように自分が住んでいる地域は被災しているのに、神に守られた自分だけが被災していないと何故なのか不思議と辛くなる、変化のない毎日が。闘ってみたくなーる。
私の会社関係者は子供たちが結婚していなくて、何一つ変化はない、しかも、家族は高齢化する中で、変化のない毎日が地獄だと言っていたけど、自ら行動しなきゃいけないステージに来ているのかもしれない。
平穏無事って何なんでしょうね。
皆さま、動ける範囲でご自愛くださいませ。
なんで京急に捜査入らないで、運送会社に入るの？踏み切りでトラックが立ち往生しているから、それを確認した京急の社員（駅員）がトラックの誘導やっているのに、なんで非常用ボタンを押さなかったの？それに、電車用の障害物センサーが反応して警告が出てからの手動ブレーキの操作が遅すぎるのはなぜだ？（車種は古いけど）
山口組の分裂。上納金苦しくて分裂。
私なら上納金をおさめる力もないなら余計にぶら下がる。インテリやくざで独立できるくらいの力がないと独立はないが、上からの要求は厳しくて分裂した話は本当なの？（殺人はあったが、）警察の目を欺くために、表向き、そういうパフォーマンスやってんじゃないの？ちょーヤバいビジネスとか、何かを本体山口組から持ち出してんじゃないの？だって２つの暴力団は、マスコミいて、完璧にきれいに映るアングルが整ってから、衝突を始めるじゃない。
（韓国で活動中のＡＫＢグループは、まるで、不思議な位置関係の日本人みたいだな、）
まほほん事件再燃。
ＡＫＢグループのＮＧＴ（新潟県）まほほんが犯人と仲良しだったスキャンダル。私は録音を聞いていないから、いまの段階で何とも言えないけど、生データを科学的に検証したいからお願いした。どうせ警察レベルでは提出できないデータなんだろうなと思って。民事だと偽造なのか調べないし、調べたとしても人工知能による偽造だとしたら、日本で解析できるのはうちしかいない。警察がＡＫＢの運営会社ＡＫＳを調べているのと、北朝鮮の喜び組の日本版ＡＫＢをつくった在日コリアン３人は関係あるのか。まずはそこからー。
しかし、やることが本当に韓国人だよな。
いったいどれだけの日本企業が、今回のＡＫＳでっち上げのようなトラップに嵌められたか。（泣き）
（さあ、皆さま、反撃開始です。）
青汁王子ってなんだよー。
自分がやりかしただけじゃん。
東京都は、中堅・中小零細企業なら、バブル崩壊してからは１億円以上の脱税で逮捕されるようになったし、年商１００億円でも中堅企業の１つでしかないよ。
接待交際費は一度の飲食で１人５０００円まで認められているが、それさえアウト、オフィスや店舗など箱があるなら、交際費として認められなくなったのはリーマンショック以降。大企業は税務署が入ると、合法なはずな接待交際費が丸ごとアタックされ、ひとまず納税してから、納得できないとして裁判で不当だとして訴えを起こすようになった。以降、企業は接待交際費の領収書を受け付けなくなる。会社側は営業手当てとしてお給料の基本給とは別に支給するようになったのだ。
税務署は大企業に査察に入っても税金を取れないから、豪遊しまくり、酒を飲みまくりのベンチャー企業・中堅・中小零細企業をアタックするようになった。ちなみに新興企業は必ず早めに税務署は入り、そこできれいなら２０年とか、３０年とか入らないが、真っ黒なら短期で再び入る。
監査法人や弁護士もそうだけど、顧問税理士は二通りの種類がいる。とにかく社長の言いなり、目先のことしか考えていない、後々、税務署の査察が入ったら、会社と役員がどうなろうが知ったこっちゃない、てけとーに税務署とクライアントにペコペコして、それらしく振る舞うタイプと、制度や仕組み、解釈の変化、時代の変化に適応し、とにかくクライアントには激しく厳しく、会社と役員の将来を踏まえ、付き合ってくれるタイプだ。
如何に経費で落とすか、そんなふざけた顧問税理士がついた会社ははっきり言って悲惨な末路しかない。
（会社は出張経費として処理しているのに、ついでにあちこち立ち寄り遊んでいたら、税務署の査察では出張経費は認められません。過去５年間分の出張経費丸ごとアタックされるよ。税務署は何年もＳＮＳなどの記録を蓄積させてから乗り込むから逃げようがない社長は続出中。）
細かいことまでネチネチ、粘着質な顧問税理士なら、査察でも全力で闘ってくれるし、たとえば、顧問税理士さん、事務所レベルで税務署の信用はあるなら、税務署は最初から企業の税理士事務所はどこなのかを確認した上で避けていくから、国税庁から狙われることもまたない。
青汁王子でいえば、アルバイトではない、パートでもない、会社と個人契約する（日当・月給制・日雇い労働者）がアウトになったのはリーマンショック以降だ。
理工はよくあるが、（青汁王子の友人が共犯として逮捕された）的なフリーエージェント・業務委託的な契約もまた適さない。たとえば、毎日、日当は３万円・週５・月２０日勤務の契約だとして、これは常勤同列になるが、この契約体制を半年間継続すると、顧問税理士から言われる。正社員として本採用するか、契約を打ち切ってください、税務署から、人件費を誤魔化すために本当は従業員なのに日雇い日当月給契約しているのではないかと疑われる。しかも、相手が納税していなかったら、こっちが摘発・納税義務が生じるため、うちの従業員ではない、人件費を誤魔化すつもりはないと示すために日当月給での半年以上の契約はやめてくれと。
この程度で、毎日の勤務実態を示す日報があってもアウトなのに、フリーエージェントなんてとても。
（彼のツイッターから）
加藤豪からの依頼はこうでした
・広告費という名目で振込をしてほしい
・現金で約9割を返す
・すでに色んな会社に手伝ってもらっている
・責任をもって納税をする
・納税すればこれは違法ではない
（共犯化した）加藤側で「責任をもって納税する」と約束していた。僕は国税局がくるまでそれを信じていました。
コピペ終わり。
ーーー架空な広告経費の詳細を示す記録もないのだろうな。これは労働実態がない典型的な架空請求・架空経費・詐欺・横領じゃないか。
（ちょっと計算できたら、加藤は損するってすぐに分かるレベルじゃないか、）
散々騒いでおいてオチはそこかよ。
社長が単なるおバカさんだわ。
民間企業の顧問が、ありふれた詐欺を見逃すこと自体あり得ない。民間企業の顧問はクライアント企業が関わる企業やヒトを徹底的にチェックしてヤバい連中のことは早々と切らせるのよ。青汁王子でいうなら、顧問契約を打ちきるレベルの不始末だ。周囲の人間にまんまと利用され、騙されまくっているわ。
青汁王子としては自分の我が儘を聞いてくれる顧問なんじゃないの？
それは、社長としてダメじゃないの。
アルゼンチンが再びデフォルト突入危機へ。
ベネズエラは財政破綻してハイパーインフレになると、既存の基幹通貨を放棄して、仮想通貨（国の新しい基幹通貨）を発行して手を打とうとしたが、バカなのか、財政破綻しても再建もできないような国が発行した通貨を一体どこの誰が信用して購入するのかと干され、仮想通貨構想は失敗に陥った。同列なのがアルゼンチンなのよ。
アルゼンチンの国家経営は驚くほど下手っぴなのは有名な話だけど、アルゼンチンはユダヤ陰謀論を担ぎ上げ、米国ドルと距離を置こうとしたら、機関投資家と個人投資家が怒った。米国ドルとアルゼンチンペソ（通貨）どちらかしか選べないなら、米国ドルは取るわ！！米国が悪いんじゃなくて、アルゼンチンの政治家は経営感覚無さすぎなんだよ！って大暴落したわけ。（爆）
民主党政権が続いたら、間違いなく同じようになった。
共通点は自分が失敗すると他人のせいにすることだ、いやいや、お前が失敗しただけじゃん、みたいな。ユダヤ陰謀論者は何でも他者のせいにするんだから。
↓↓↓東京オリンピックが決定した頃のコピペ。
東京オリンピックバブルはどの程度なのか。
（外国人観光客が増えたのは、リーマンショックのとき、経産省の役人が日本の中小零細企業を束ねアメリカへ連れていき、米国から世界へ日本文化ブームを発信したのと円安の影響でありオリンピックは関係ない。）
オリンピックが決まると米国金融界、世界的なヘッジファンドのＣＥＯらから電話がきて、オリンピックバブルの予想を尋ねられたので、そんなものは発生しない、バブルに見えたら都内を知らない人間の錯覚だと答えた。
マンションの販売個数だけれど、最初からオリンピックバブルが存在しないことは分かりきっていた。元々都内は広い土地を確保するだけで軽く三年はかかるし、建物の建設工事が始まるのはプロジェクト発足から５年以降なのだ。工事だけで２年費やしたとしても、販売開始まで６年よ。オリンピック誘致～本番まで８年なのに、高層ビル一つ完成させるのに７年かかるってこと。これでは、オリンピックに合わせて何かをやる、というのは現実的ではなく、オリンピックバブルをつくる、という概念は最初から存在しない。それゆえ、外資系ラグジュアリーホテルやデパートとか、オリンピックが決まった時点で東京進出の話は来たけど、状況を確認すると、それならやっぱいいやと進出を断念したのが９９％だ。
都内は元々土地の争奪戦は激しく、し烈な戦いは避けられないが、地下街は世界一広く（駅と駅が地下街同士で繋がっている）、経済都市の中では世界一深く掘ってあり、世界一地下の地下街と生活インフラと鉄道と道路が入り組んでいるため、地上の大型建造物を建てるにしても建築条件は厳しく、場所を確定するだけでも時間は必要で、おまけに地あげしないといけないから、それを考えただけでも、オリンピックにあわせて何かをやる、というのは非現実的なのよ。
実際マンションの発売・販売戸数はリーマンショックの前と大差はなく、投資物件は１５%ほどで波はない。東京都は基本的に常に数々の再開発都市を抱えているが、そのペースは変わっていないので、都内を昔から知っている人なら、バブルには見えない、いつもと変わらない景色。いずれにせよ日本の経済界はオリンピックごときで、東京はバブル経済だ、投資して何かをやる発想にはならない。経済都市の東京都にとっては、オリンピック自体が大したイベントではないのよ。元々今でも日本バブル経済のときの東京は世界最大のバブル経済だと言われてきたが、当時を経験した人たちが先頭にいるため、世間のイメージのバブルが発生してもチャンスだとは感じない、何とも思わないし、お金が増えたり動いている感覚もない。関わっている人間がシラケているのだからギャップは大きい。
そもそもロンドンオリンピックもバブルは発生していない、完成形の街でオリンピックやるなら、こんなものだ。
日本の官財は最初からオリンピックバブルはないと確定していたので、国際社会ではそういう話をしていた。
政治家・学者・評論家・マスコミは不動産市場について悲観的かつ分析をあやまった報道を続けているが、２０１８年～２０年までの不動産大手開発会社の決算報告を確認してみるといい。リーマンショック・東日本大震災の時と同じ、どこの不動産大手開発会社も定価売りで販売予定在庫は完売して売り切っているし、住宅ローンの金貸し屋に伴う銀行も不動産市場による影響は受けていないから。正確な情報はほしいなら、不動産専門のニュースペーパーがあるので、そちらをチェックして専門外の妄想家に惑わされることはやめること。
コピペ終わり。
いまのはなし。
↓↓↓コピペ
7月の首都圏マンション発売戸数、35.3%減 7月では43年ぶり低水準
2019年8月19日 14:07
不動産経済研究所（東京・新宿）が19日発表した7月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比35.3%減の1932戸だった。減少は7カ月連続。大型物件が少ない中、デベロッパーが在庫の圧縮に注力したという。
7月としては1976年（1571戸）以来、43年ぶりの低水準となる。東京都の都区部以外が55.3%減と落ち込みが特に目立った。新規発売戸数に対する契約戸数は1311戸。消費者が購入した割合を示す月間契約率は前年同月から0.1ポイント上昇の67.9%だった。
1戸あたりの平均価格は5676万円と前年同月から515万円（8.3%）下落した。東京都や神奈川県、埼玉県、千葉県のいずれの地域とも下落した。価格高騰が続いてきた反動の調整が出ている。1平方メートルあたりの単価は86.0万円と6.2%下がった。
8月の首都圏の販売戸数は2000戸の見通し。大型案件の発売が見込まれ、8カ月ぶりに増加に転じるとみられている。
近畿圏の7月の新築マンション販売戸数は前年同月比18.1%増の1788戸だった。契約戸数は1485戸で、月間契約率は9.1ポイント上昇の83.1%だった。大阪市部の販売戸数が58.5%増の970戸、契約率が87.1%となるなど好調なことがけん引した。
8月は1200戸程度の発売を見込む。
コピペ終わり。
リーマンショックのとき、日本の不動産大手開発会社は世界最速でマンションの定価売りがスタートして決算までに一年間の予定在庫を完売させ、世界初で不動産バブル崩壊を潰したが、もう、もう、いまの段階で次の世界金融危機へ向けて完全に不動産バブル・崩壊を潰した。（あとは都内の時価だけど、バブル崩壊みたいなヘマはない、）
政治家にしろ、民間企業の社長にしろ、世間の予想を遥かに超えて能力差はあって、もはや、一般人が精査するのは不可能な時代になった。
自分自身と闘い続けることをやめちゃったら、もう、もう、何も見えなくなっていくが、生きるのだけで精一杯だとしても、目の前の事に真剣に取り組み、必死なのは悪くないのです。
（ではまたね！！）
