物価高に伴う影響を被る低所得世帯を支援する目的として
①住民税非課税世帯には、すでに給付されている３万円に加えて７万円を支給し、
②所得税非課税で住民税を支払っている低所得者世帯には、１０万円が支給されます。
③さらに、１８歳以下の子どもがいる世帯には、追加で子ども１人あたり５万円が給付されます。
倉敷市の場合
①非課税世帯支援金（追加支援）
【支給額】１世帯あたり７万円
【対象世帯】令和５年１２月１日において倉敷市に住民票があり、令和５年度の
住民税が課されていない世帯
【発送日】支給のお知らせ ： 令和６年１月９日（手続き不要）
支給要件確認書 ： 令和６年１月１７日（返送が必要です）
【提出期限】令和６年３月３１日
②低所得者等支援給付金
【支給額】１世帯あたり１０万円
【対象世帯】令和５年１２月１日において倉敷市に住民票があり、令和５年度の
住民税が均等割のみ課税されている世帯（①の世帯は除く）
【発送日】支給のお知らせ ： 令和６年２月７日（手続き不要）
支給要件確認書 ： 令和６年２月７日から順次（返送が必要です）
【提出期限】令和６年５月３１日
③こども加算
【支給額】対象児童（１８歳以下）１人につき５万円
【対象世帯】上記①②の世帯のうち、平成１７年４月２日生まれ以降の児童を扶養し
ている世帯
【発送日】②と同様
【提出期限】②と同様
②③の「支給のお知らせ」が届いた方は、令和６年２月２８日から振込開始されます。
詳細は、倉敷市低所得者等支援給付金及び非課税世帯支援金のご案内
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