10月も後半に入りいよいよ今年も残すところ2か月ちょっととなりました。
日中は夏日が続いていてなかなか年末という実感が湧きませんが
2か月なんてあっという間、、
個人事業をされている方は今年の利益予測をしていきましょう。
事業が順調で年始にたてた計画よりも利益が上回りそうという方
今からできる節税対策があります。
そのひとつが「小規模企業共済制度」
国の機関である中小機構が運営する共済制度で
簡単にいうと経営者の積み立てによる「退職金制度」です。
個人事業主や中小企業経営者の中には自分の退職金がない
という方が多いのではないでしょうか。
老後2,000万円問題が騒がれたように
国の年金制度だけでは老後安心して暮らすことは困難です。
人生100年時代と言われる今、
老後の生活設計を早いうちから立てておくことは重要です。
そういった意味でも節税と老後資金の準備が同時に出来る
小規模企業共済は対策としてとてもおすすめです。
小規模企業共済は掛金を支払う時の節税はもちろんですが
受け取る時にも税制上のメリットがあります。
＜支払った時のメリット＞
掛金の全額を所得から控除することができます。
掛金は月額千円から7万円の範囲で自由に設定でき、
例えば月額7万円の場合、年間84万円の所得控除が受けられます。
また途中の増額や減額も理由を問わず自由にすることができます。
＜受け取った時のメリット＞
一括受取の場合は退職所得として、分割受取の場合は雑所得（公的年金扱い）
としてそれぞれの所得控除が受けられます
12か月分の前納もできますので、今年の所得控除としたい方は
早めに検討をしましょう。
詳しくはこちら ⇒ 中小機構HP「小規模企業共済制度」
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