持続化給付金の支援対象が拡大され、

 

① 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者

② 2020年1月~3月の間に創業した事業者

 

が新たに対象となり昨日より申請の受付けが開始されました。

 

 

 

申請要領を確認してみると特に①は要件がいろいろと厳しく

 

また添付する書類も多いので結構ハードル高そうです。

 

(従来の制度が緩すぎるので特にそう感じるのかもしれませんが、、)

 

通常の事業収入に比べて確認に時間がかかり

 

入金までに大幅な時間を要する場合があるとのことで

 

審査自体もかなり厳しく行われるようです。

 

すでに不正受給が相当数あるようなのでこれは当然のことかもしれませんね。

 

 

 

簡単に主な要件をご紹介します。

 

<主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者>

 

①雇用契約によらず、業務委託契約等に基づく事業活動からの収入がある

⇒パート、アルバイト問わず会社等に雇用されている方は対象外

 (独立・開業前に雇用されていた場合はOK)

 ※業務委託契約等収入であることを示す書類が必要

 

②事業活動による収入を主たる収入として雑所得又は給与所得として確定申告している

⇒主たる収入であることが要件となっているため、他に不動産収入や役員報酬、

  年金等の収入がある場合、これら収入が事業活動による収入を超えていれば対象外

 

③被扶養者でない

 

④2020年1月以降、2019年の月平均の業務委託契約等収入に比べて

 業務委託契約等収入が50%以上減少した月がある

⇒比較するのは前年同月の月間収入ではなく前年収入の合計を12で割ったもの

 

従来の制度と違うのが証拠書類として本人名義の国民健康保険証の添付が必要

ということです。

社会保険に加入していたり、どなたかの扶養に入っている場合はここでアウトですね。

(社会保険の任意継続はOK)

 

< 2020年1月~3月の間に創業した事業者>

 

①2020年1月から3月の間に開業している

⇒証拠書類として提出日が2020年5月1日以前の開業届が必要

 

②2020年4月以降、2020年の開業月から3月までの月平均の事業収入に比べて

 事業収入が50%以上減少した月がある

⇒開業した月は操業日数に関わらず1か月とみなします。

 (開業した月で収入が0であったとしてもその月も含めて平均を計算するので

  要件的には厳しくなりますね、、)

 

その他証拠書類として「持続化給付金に係る収入等申立書」が必要

⇒2020年対象月の売上台帳は不要ですが、この書類に記載された売上金額について

  税理士が正しいことを確認後、署名、押印する必要があります。

 

 

 

この他にも細かい要件等がありますので申請される方は

 

中小企業庁HP 「持続化給付金」 にある申請要領をご確認ください。

 

 

 

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