Ⅲ-8
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【カテゴリー】燃料・エネルギー
【解答】③
【解説】我が国のカーボンニュートラルに向けた取り組みに関する問題である。設問の文章は、経済産業省、資源エネルギー庁の(エネルギー白書2021)「2050年カーボンニュートラルに向けた我が国の課題と取組」の中から抜粋した内容である。その記事を以下に引用する。
「菅内閣総理大臣は2020年10月26日の所信表明演説において、我が国が2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。加えて、2021年4月には、菅内閣総理大臣は、地球温暖化対策推進本部及び米国主催の気候サミットにおいて、「2050年目標と整合的で、野心的な目標として、2030年度に、温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指す。さらに、50%の高みに向けて、挑戦を続けていく」ことを表明しました。日本が排出する温室効果ガスのうち約9割がCO2であり、CO2の排出量の約4割が電力部門、残りの約6割が産業や運輸、家庭などの非電力部門からの排出となっています。」
また、コラムの中で、「2020年7月、梶山経済産業大臣は、第5次エネルギー基本計画において明記された非効率石炭火力のフェードアウトについて、より実効性のある新たな仕組みを導入するべく、検討を開始することを表明」したことも記載されている。
①、②、④、⑤は、記載内容と一致しているが、③の「46%という温室効果ガスの削減率は、パリ協定において我が国の義務として与えられたもの」ではない。従って③が最も不適切である。
エネルギー白書の「カーボンニュートラル」に関する問題はほとんど毎年出題されている。「カーボンニュートラル」に関する内容は、二次筆記試験対策としても重要となるため基本的な内容は把握しておきたい。
【キーワード】カーボンニュートラル、エネルギー白書、温室効果ガス 資源エネルギー庁
【参考文献】
・令和2年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2021)、第1部 エネルギーをめぐる状況と主な対策 第2章 2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と取組 第3節「2050年カーボンニュートラルに向けた我が国の課題と取組」(経済産業省、資源エネルギー庁)
https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2021/html/1-2-3.html
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