金融機関の本人確認が厳しくなった「2つ」の理由
10年以上前ならできたのに…なぜできなくなった？
病気や認知症で金融機関に足を運べなくなった親の代わりに、子どもが出向いて手続きをすることは誰しも考えると思います。
10年以上前なら、子どもが親の通帳と印鑑を持って銀行へ行っても、本人の代わりに預金を引き出すことは可能なこともあったようです。必ずしも本人が手続きに出向く必要はなかったのです。
しかし近年は、ことあるごとに本人確認が求められるようになっています。金融機関などで本人確認資料の提示が必要となり、本人との面会が必須となるケースも増えています。親が認知症になる前に頼まれていたとしても、本人の確認なしに高額のお金を家族が引き出すことはできなくなりました。そうなったのには2つの理由があります。
1．テロ組織への資金流出防止
1つ目は、「犯罪収益移転防止法」の制定です。この法律は、別名本人確認法とも呼ばれます。
この法律のもともとの目的は、マネー・ロンダリングを防いだり、テロリストに資金が渡ってテロ活動の資金として使用されることを防いだりすることにありました。テロ組織は国内ばかりでなく、国際的なネットワークを持っています。そこでテロ組織に資金が流れることを防ぐために各国同様、日本においても法整備が行われました。
2．巧妙化する「振り込め詐欺」の防止
2つ目は、いわゆる「振り込め詐欺」のような犯罪が全国各地で多発し、社会問題となっていることです。
振り込め詐欺に手を染める犯罪者集団はさまざまな手口で高齢者の資産を狙ってきます。その手口は年々巧妙化、複雑化しており、お金をだまし取られる被害が後を絶ちません。
2025年には約700万人が認知症…金融機関に求められる「変化」
ところが最近、本人確認ができないために、本人のための支出であっても自由に使うことができないケースが増えてきているのです。本人が認知症とわかった途端、金融機関側から口座を凍結されることもめずらしくなくなってきました。
その理由はもうおわかりですね。そう、認知症高齢者の増加です。