「消滅可能性あり」と言われて人口減少自治体の10年

「896の自治体が消滅する可能性がある」

2014年。

ひとつのレポートが全国の自治体に衝撃を与えた。

自治体の政策にもさまざまな影響を与えた「増田レポート」。

「増田レポート」の衝撃

着目したのが、20代から30代の女性の人口だ。
この層が2040年までに半数以下になる自治体を抽出した。

この結果、896自治体を「消滅可能性都市」と呼び、人口減少が加速し、最終的には消滅する可能性があると警鐘を鳴らした。

まず取り組んだのが、公共施設の統廃合だった。

公共施設が減り、行政サービスの低下も懸念されると、住民たちが、みずからそれを補う地区も出てきた。
町内の倭文西地区では、「まちづくり協議会」で、住民の安否確認や治安維持などを自分たちで行う取り組みを始めている。

増田氏に、この10年、何が足りなかったのか問いかけた。

キーワードとして浮かんだのが、「危機感の欠如」と「人口の奪い合い」だ。