中国の農業生産方式はここ数年、人工知能（AI）やビッグデータ、インダストリアルインターネット、
第5世代移動通信システム（5G）など次世代の情報技術（IT）の成熟に伴って大きく変化し始めた。
ITが農業生産現場や経営・管理、サービスなど産業全般で普及するようになり、コスト削減や効率向上など、
グリーン（環境配慮型）で安全な農業を実現している。
農業用小型無人機（ドローン）開発大手の広州極飛科技（XAG）は先月末、広東省広州市黄埔区にある無人農場「超級農場」
で稲の収穫を行った。同農場では種まきから収穫まで、無人の収穫機や巡回機、播種機などスマート農機をフル活用し、
ほぼ人手なしで農作業を実施、今年の早稲生産量は1ムー（約667平方メートル）当たり514キロに上った。
またドローンを使って種まきをした区画では、田植え期のコストが従来の農機を使った頃に比べて1ムー当たり118.7元
（1元＝約20円）減って141.3元となり、45.7％のコストダウンを実現した。
海外担当者によると、同社の農業用ドローンは兵庫県の水田で種まきや農薬散布、施肥などの農作業をサポートし、
日本の稲作が直面する労働力不足を緩和し、効率を高めているという。また、愛媛県や山形県、長野県などのスイカ畑や
果樹園では同社の無人農機が農薬散布や授粉作業などを行い、果樹園経営者に的確で効率的な管理プランを提供するなど、
生産コストを抑えた良質な果物栽培を可能にしている。（新華社広州）