日本での現金利用は突出して高い
現金利用のコストを認識する必要がある
米国での現金コストは名目GDP比1％超との試算も
日本での現金コストは16兆円超、GDP比３％との計算も
名目GDPに占める現金発行額の比率で、日本は米国の2.5倍にも達していることを踏まえると、それを単純に上記の計算に当てはめた場合には、GDP比3.0％、16.5兆円もののコストが毎年日本で発生していることになります。
また現金利用のコストは、もっと広い概念で捉える必要があります。
多くの国で現金、特に高額紙幣は犯罪に使われるケースが多々見られます。
キャッシュレス化の遅れが犯罪の発生を促し、治安を悪化させている面があるとすれば、それは社会的コストと理解できます。
また、現金の利用については、衛生面での問題も指摘できるでしょう。
紙幣や硬貨を媒介して感染症が広がる可能性や、それを利用したテロが発生する可能性も考えられ、これも広い意味での現金利用のコストです。
このように現金利用のコストを広い概念で捉えた場合、それは相当な規模に膨らむ可能性があるのです。
逆に考えれば、現金利用を減少させるキャッシュレス化を進めることで、社会全体のコストを下げ、経済効率を高めることができます。その潜在力はかなり大きいと考えられます。