離婚の「見える化」が加速
高知 宮崎 沖縄の順 比較的南国が多い
離婚化指数が40％以上の上位にランキングしている9道県にはある傾向がみられます。
2020年～2022年のコロナ禍発生以降、高知県は2.0倍、宮崎県は1.7倍、北海道は同期間に増加した男性の8.3倍、青森県は1.5倍、秋田県は1.6倍、愛媛県は1.5倍、鹿児島県は3.2倍、女性が男性よりも多く社会減（転入を転出が上回って人口が純減する状態）しています。
コロナ禍発生以降の3年間で社会減したエリアは39エリアありますが、その39エリア平均では女性が男性よりも1.4倍社会減しています。
つまり、離婚化指数40％以上の9エリア中7エリアが、社会減エリア平均を上回る角度のついた女性減を引き起こしています。
残念なループが続いている
若年女性不足が目立つエリアは未婚男女双方がバランスよく減るエリアに比べて「未婚に対する危機感を体感する割合が低い」のではないかと筆者は考えています。
結婚数が少なく（危機感が少ない） 結婚している人が多いので離婚も多いから？