裁判所がXRPを「証券」と判断すれば、ほかのほぼすべての暗号資産も「証券」という扱いになり、SECの監督下に置かれることになる。こうなると、暗号資産企業に煩雑な登録・報告義務が課されるだけでなく、SECの承認なしにトークンを発行し、その取引に対応してきた事業者にも法的な影響が及ぶ可能性がある。米国に拠点を置く大規模取引所も、突然その標的になるかもしれない。
暗号資産が証券だと判断すれば 管理監督が厳しくなる 暗号資産業者としては嫌
という論法 暗号資産の価格にも悪影響が出る？
一方 税制で言えば 米国で 暗号資産が証券だと認められれば
すなわち株と同じ税制を適用するという考え方になりそう
日本では現在 暗号資産は 年間３００万以下の場合 雑所得
年間３００万円以上の場合事業所得（その他条件あり）
なのだが もし証券＝株と同じとすると
利益に対して一律に20%の税金 （復興税もあるが）
になるということ？ 暗号資産と株式等の損益通算が可能になるかも？