昨年頃から、某コンビニ店で人手不足を理由に、オーナー側の判断で時間短縮営業を行い、結果的に年末に某コンビニ本部から契約解除をされた問題がありました。
また、年末年始に掛けて、いわゆる「働き方改革」の一環?としてなのか?自主的に飲食店業界やサービス業界等での臨時休業や時間短縮に踏み切る動きが見られ、働く労働者側の立場に沿った対応で、世間での関心を引く動きがありました。
少子高齢化の影響で飲食業界やコンビニ業界、その他サービス業界での人手不足は深刻で、いわゆる「ワンオペ問題」だったり、人手不足を補うために、店長等の店の責任者が人一倍働かざる負えない状態の結果、過労に繋がるケースも出て来ています。
もちろんこの手の問題は、今に始まった話ではありませんが、徐々に表面化して来たと思います。
ただ一方でこれら業界側を擁護刷るわけではありませんが、例えばコンビニ業界で言えば何らかの理由で24時間営業出来なくなった場合は、最大限の努力を講じても進展が無い場合は、止む終えない話なので店舗を閉店するとか、飲食業界であれば閑散期の場合、営業時間を短縮し、スタッフの人員を効率的に配置し上手く微調整刷るとか?年末年始もシフト制にして時間短縮して営業するとか?とにかくあらゆる手立てを講じて、様々な解決方法はあると思うんですね。
と言うのは、24時間体制は何も営業だけの話でなく、商品を運ぶ「物流」だったり、ATMから各種電子サービスを始め、電気ガス水道等のインフラ等の維持管理、その他24時間動くシステムを互いにバックアップする「相互依存関係」状態なので、止むに止まれぬ24時間可動せざる終えない現状も知るべき話だと思います。
ですから、実際、時短営業しても、深夜物流のトラック来たらオーナーが臨時にお店開けて商品搬入サポート刷るので、事実上休めてません。
コンビニは何も昨日今日の24時間運用になった話でなく、徐々にシステムを構築して今日の業態が出来上がったんです。
他も業界も皆同じ成りたちで同じ状況なんです。
また、企業側も今直ぐ改革出来ない理由をちゃんと当事者達に親切丁寧に説明し、妥協できる部分を模索刷るべきなんですね。
ただし企業側もボランティア運営では無いので、どうしても難しい場合は、当事者達から身を引いて貰うべき事は、止む終えないところも理解刷る必要はあります。
世の中が資本主義経済である以上、人は働くことで給料が貰えそのお金で経済が周り、また自身の給与に転化されることで物事が成立します。
「働かざる者食うべからず」で、仕事しなければ1円にもなりません。年末年始休まれた方々は正社員のように給与保証あるならともかく、アルバイト・パートでは仕事しなければ一銭にもならないわけなんです。
なので、休日なのにあえて仕事を刷るとか?残業してまでお金を稼ぐ人達まで、ひっくるめて働き方改革だから「休みましょう」は出来ないと思うんです、会社が給与保証してくれない限りは。
私は個人的思うんですが、やはり給与保証前提で働き方改革をおこなうのなら大賛成、賃金も一定数確保し、休日も普通に休め、年末年始等も休める環境を企業側は行うべきだと思います。
給与保証もせずに、単に労働者側が疲弊してるから、働くの止めましょうでは、給料も目減りし明日が我が身では本末転倒だと思います。
世間の波風・風潮は何時も感情論的に陥り易い部分は否めませんので、マスコミ報道だけに囚われず、当事者側、相手側、様々な角度から情報を精査した上で、物事考える必要はあると思います。




































