米騒動について | macsan10のブログ

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物価の高騰が止まりませんね。

 

ほとんどは生鮮食品とエネルギーでの高騰が続いているのが原因、となっています。

 

先日、友人や職場の同僚たちと都心の居酒屋で飲みました。

 

普段は酒を殆ど飲まない私なのですが、このところたまたま飲み会が2回続きました。

 

最近の居酒屋に驚きました。

 

HPで見てみると、ほとんどの飲み屋が『完全個室』と書いてあります。

 

誰でもお酒は気の合った仲間と個室で飲みたいものだと思いますが、コロナ前であれば、大きな団体の宴会だけ、個室が設けられていたりしました。

 

しかしながら現在では2名から個室は当たり前になっているみたいでびっくりしました。

 

実際に行ってみたら、個室とは名ばかりで、安っぽい暖簾で仕切られているだけのケースもありました。

 

でも、少しでもプライベート感のある空間で飲めるっていうのはありがたいですね。

 

そして、お値段はコロナ前の1.3~1.5倍くらいになっているかな~という実感。

 

宴会コースを注文すると、料理が少なくて、内容もぺらっぺらの印象。

 

飲み放題の方はというと、メニューにはビールと明記されているものの、飲んでみると明らかに発泡酒。

 

そこで店員に聞いてみるとビールは+500円だと言う。

 

ビールと書いているので、これって詐欺ですよね?

 

そんなやりとりを外国人の店員とする感じです。

 

日本も変わりましたね~

 

 

この物価高の中、国民のために何もやってくれない現在の日本の政治家なのですが、ここまできても、政治にまったく関心が持てない国民も依然として多く、日本人は本当に重症だなあ、と日々ひしひしと感じています。

 

 

 

日本人は同じ日本人への評価が高すぎます。

 

誤った信頼感を持っています。

 

 

東大や有名私立大学を出て、官僚や政治家になっている頭のいい人たちが、日本国民を貶めて、自分たちの私利私欲だけで仕事をやっているなんて、そんな馬鹿なことがあるはずがない、彼らは頭のいい人たちなんだから、悪いことなんて考えるはずがない、国民のために一生懸命やってくれているはずなんだ。

 

なんて、おめでたいことを、大真面目に考えて暮らしている日本人があまりにも多い、ということです。

 

 

そんな中、目覚め始めている人たちも確実に増えてきているのは、事実でしょう。

 

これまで、『財務省解体デモ』なるものが、時の話題となってきましたが、

 

 

本日から何と、『自民党解体デモ』が全国でスタートするようです。

 

 

財務省解体デモが広がっていくときに、財務省出身の一部の悪徳政治家たちは、

 

『財務省でデモなんかやっても意味がないだろう、悪いのは政治家なんだよ』

 

とほざいていました。

 

 

他人事のように、偉そうに、のたまわっていました。

 

 

彼らは、デモの本質を見誤っていたのでしょう。

 

日本国民は、徹底的にデモを継続していき、無知な国民の心にも届くよう、頑張るべきだと思います。

 

個人的には反ワ〇チンデモも、やって欲しい。

 

 

自分自身の頭で考えようとしなければ、永遠に何も気付けません。

 

 

 

そして、最近は、コメの価格が高騰していて、とても話題になっていますね。

 

専門家の方は、さまざまな分析をされているようです。

 

 

ちょっと、個人的な考察を書いてみたいと思います。

 

 

まず、2024年の全国のコメ農家のコメの収穫量は前年並みかそれ以上の水準で、コメ不足ではありません。

 

そして、多くのコメの流通ルートは以下のように流れていきます。

 

1.コメ農家

2.全国のJA(農協)

3.全国の卸売業者

4.全国の小売店

5.消費者

 

※1について

コメ農家は昔から農林水産省(農水省)による減反政策によってコメ作りを制限されてきました。例えば、100ヘクタールの田んぼを持っていても70ヘクタールまでしか作付けは許されず、その代わりに他の穀物を作り、転作奨励補助金を受け取るなどをしてきました。現在、表向きは減反政策が終了していることになっていますが、実態は農水省が毎年コメ農家に指導をしており、実質減反政策が続いているのと変わりがないと言われています。

コメ農家の収入が低いのは、種子や肥料の仕入れをJAから、収穫したコメはJAへ、ということになっているため、コメ農家の利益は全てJAに管理、コントロールされているというのが多くのコメ農家の実態なのです。

 

※2について

コメ農家からコメを集荷し、卸売業者にコメを出荷しています。

JAの役員や幹部は、通常、農水省などの官庁を退職した官僚の天下り先となっています。なので、農水省とJAは事業運営や政策で密接な関係にあります。

よくYouTubeなどで、元JA職員の被害報告の動画を見かけます。

内容は、JA時代に営業セクションでもないのに毎年、共済保険のノルマを大きく課せられ、それが達成できないと自爆(自身が加入)しなくてならず、しかも加入後3年間は解約ができない。

自分が自爆しないと上司が自爆しなくてはならないため、パワハラも生まれやすい職場だというような内容をよく見かけます。

普通、一般の会社では、営業ノルマというのは営業担当のみにあり、未達であっても、降格や自爆などあるはずもなく、ボーナスに影響する程度のことでしょう。

JAでは目標が達成されると、上層部門(天〇り連中)から報奨金が支給され、それを目指して全員がノルマを持って働いているのだそうです。

恐ろしい組織ですね。

まさにブ〇ック。

 

※3

通常はJAからコメを仕入れていますが、一部の他の集荷業者から仕入れたり、コメ農家が直接卸売業者に販売するケースもあります。こういったコメ農家はJAと敵対することにつながります(コメ農家は自ら会社を立ち上げ、JAを通さずに種子や肥料などを仕入れ、収穫したコメを独自に流通させるものです)

 

※4

通常は卸売業者から仕入れたコメを消費者に販売しますが、コメ農家がインターネットや直売所を使って販売するケースもあります。消費者の様々なニーズに対応しています。実際、先日、消費者や中華街の人が村のコメ農家を直接訪問して(少しでも安く)コメをまとめ買いしている様子を拝見しました。

 

 

今回のコメ不足についてですが、先に書きましたように、コメ農家のコメの収穫量は例年以上でした。

 

また、JAも例年並みに集荷しており、例年並みの価格でJAがコメ農家から買っているようです。

 

ここまでは一昨年までと変わっていないのです。

 

ところが、多くの卸売業者によると、JAから仕入れているコメの量は、例年の7割ほどだと言います。

 

そしてその価格が例年より高くなっているとのことです。

 

7割の仕入れになっているのは、JAが制限しているためなのか、価格が高いからなのかはわかりませんが、実態として卸売業者にコメが降りてきていないという事実があるのです。

 

ではなぜ、JAがコメの出荷調整をする必要があるのか、ということですが、

 

まず、JAやJF(漁協)、JFоrest(森林組合)が共同で立ち上げた金融機関、農林中央金庫(農林中金)があります。

 

農林中金はJAからお金を預かる立場です。

 

当然預かった資金を増やすために資産運用を行っておりますが、その為には安全性の高い債券での運用が主体となります。

 

彼らが特に多くの資金を突っ込んでいるのが、米国債です。

 

一昨年に、米国が急激な利上げを進めたことで、米国の地銀が保有する米国債の含み損が大きくなり、それを知った米国民が預金の引き出しに集中し、大きな取り付け騒ぎとなり、引き出しの資金が手当てできなくなった地銀がバタバタと破綻していったのを知っていますか?

 

実は農林中金も米国債を巨額に保有しており、米国の急激な利上げで2兆円を超える含み損が発生していました。

 

ただ、日本人は米国人のように取り付け騒ぎをしませんので、その時は話題にもなりませんでした。

 

というか、そのような事が起こっている金融の仕組みも知らない日本国民が殆どだと思います。※米国では国民自身が投資、資産運用するのが日常であり、お金の流れ、噂に敏感です。

 

まあ、農林中金は大きな金融機関なので、2兆円程度の含み損では破綻しません。

 

ただ、農林中金は、今年3月の決算までに含み損を解決する必要がありました(※バーゼル規制に抵触するため)。

 

そのため、損失を確定させる必要があり、それに伴って、巨額の増資を発表していました。

 

この増資の出所が、ほとんどJA、だと思われます。

 

これには、全国各地の農協で多くの反対があったようです(恐らく殆どニュースにはされていません)。

 

農林中金の損失によって、JAが痛みを伴ったことで、少なからず、今回のコメの値上げに影響しているのではないかと思っています。

 

JAの利益を増やすためには、コメを売った時にJAの収益となる販売手数料を増やす必要があります。

 

これはコメの販売価格に一定の掛け率を掛けて受け取るため、価格が高くなるほど販売手数料も大きくなります。

 

売るコメの量が増えれば、当然販売価格も下がってしまうため販売手数料も下がっていきます。

 

そこで、JAと農水省が手を組んで、農水省が持っている備蓄米は、卸売業者や小売店ではなく、JAに売ることにして、JAはその備蓄米を市場に出さないように抱えているのではないかと疑っています。

 

そもそも、備蓄米は万が一の時の為に保管されているものであるので、今回のような事態・状況では、まさに市場に十分な備蓄米を放出しなければならないはずなのですが、それがなされていないということです。

 

更に、農水省は放出した備蓄米を1年以内に買い戻すといっているため、話にもならないでしょう。

 

そもそも、日本のコメ産業は、米国との貿易交渉でいつもやり玉に挙げられ、自動車などの輸出産業の人質として、いいように言われてきました。

 

今回もトランプ政権もそうです。

 

そして現在、コメ農家が平均年齢70歳になっていて、後継ぎも無く、衰退の一途を辿っています。

 

日本国政府が、

本気でコメ農家を救う気があるのであれば、農水省やJAの利権のためにコメ農家を食いつぶすのではなく、コメ農家に日本米の輸出をどんどん進めていけるように国が農家にスキルを提供し、日本米の輸出業を軌道に乗せていくことで、日本米の価値を世界に高め、本当にコメ不足になったときであっても、その時は輸出米の調整を行うことによってコメ不足が解消できるようなシステムを作るべきだと思います。

 

そして、コメの備蓄、保管にも官僚の天下りが関係しています。

 

本当に、毎回、どこを切って見ても、この世は利権と既得権益が広がっている腐敗した世界だと認識させられる話ばかりですね。