macsan10のブログ

macsan10のブログ

ブログの説明を入力します。

今年も凄い暑さです。

 

今年の夏休み、皆さんはどちらにお出かけされるのでしょうか?

 

先日までパリオリンピックを見ていましたが、どのチャンネルを見ても、毎日のように審判の不正が酷く、これは、とても見れたものじゃないなって、既にTVを消してしまいました。

 

ほんと、人間の支配欲は手がつけられませんね。

 

そんな人間達だからこそ、各地で殺し合いの戦争を普通にやっているわけですしね。

 

 

ところで先日、唐突に日銀が利上げをしました。

 

この影響によって、現在、ドル円相場は円高に進んでいるようですが、一般庶民が海外旅行を検討できるような円高水準になるには、まだまだ随分と距離があるように思います。

 

 

実質賃金(物価上昇に対しての賃金)がここ2年以上マイナスにあるような状況であり、賃上げが叶ってきているとはいっても、そのほとんどは大企業の話であって、中小企業の多くはインボイス制度の施行やコロナ下において国から借りたゼロゼロ融資(無担保無利息)の返済すらできずに現在も苦しんでいる企業が多いようです。

 

このような世間の実態を無視しての利上げです。

 

中小企業や個人事業主を殺す気なのでしょう。

 

個人的には、今回の利上げは、どう考えても(日銀の)植田総裁のこれまでのスタンスとは乖離があり過ぎます。

 

恐らく、政府からの強い圧力があって、日銀は利上げをさせられたんじゃないかって思います。

 

どんなに頑張っても日銀は所詮、国の子会社ですから。

 

国の命令には逆らえないでしょう。

 

安倍政権のとき、日銀の政策決定会合の時には、いちいち政府にお伺いをたてなくてもよいよっていうことで黒田総裁はかなり自由に政策決定をしてみえましたが、国の政権が増税眼鏡の岸田さんに替わり、また、日銀総裁も気の弱そうな植田さんに交代してからは、政府から日銀への干渉が非常に大きくなってきたのではないのでしょうか。

 

更に、既に年内の次の利上げの観測も出ています。

 

なぜ今利上げなのか?

 

全く理解できません。

 

先ほどの実質賃金がマイナス続きなのに加えて、ここにきてインフレ率も低下してきているわけです。

 

利上げをしなきゃならないどころか、利下げをしてもいい経済指標です。

 

まったく狂っています。

 

一方でこれまで、円安が長らく続いていました。

 

財務省はこの円安進行を止めるべく、ときどき為替介入をおこなってまいりました。

 

円安の進行を遅らせるための為替介入は、日本政府が保有する外貨準備高(保有残高約200兆円)を売却していくことにより円安の進行を遅らせます。

 

外貨準備の9割くらいは外債で保有しているといわれていて、そのほとんどが米国債です。

 

一昨年から今日までの為替介入ではトータルで10兆円以上、外貨準備を売却してきたと思われますが、基本的には米国債の売却については米国が嫌がるため、それ以外(外貨預金など)を売却して為替介入をおこなってきたところが大きいようです。

 

そして、現在、外貨準備のほとんどが米国債になってきているのではないかって私は推測しています。

 

そうなると、米国債を売って欲しくない米国からすると、もう為替介入はするな、となるわけです。

 

為替介入ができないとなると、もう次は利上げしか選択肢はない、ということですね。

 

他に選択肢はありません。

 

つまり、米国が支配するこの世界経済、世界金融においては、米国が望むようにしか金融は動いていかない、ということです。

 

年内に、米国では利下げがなされると思われていますので、そうすると日米の金利差が小さくなって、その分、為替は円高に向かうことになるでしょう。

 

それまでの、もう少しの我慢なのに、日銀はあえてここで利上げをする、ということで我々は一層理解に苦しむわけです。

 

恐らく、財務省あたりが米国に完全にコントロールされているんじゃないかっていうのが個人的な推測です。

 

日本はすべてにおいて米国の奴隷です。

 

日本人が米国人よりもはるかに誠実で、はるかに勤勉であるにもかかわらず、米国の方が金銭的に豊かで、日本企業の多くが米国に買われてしまっている現状をみると、それは米国が日本を支配してきたからにほかなりません。

 

また、それは、日本の政治家たちが、日本の政治家たち自身が、自らこの対米国従属路線を選択してきたのだといえるでしょう。

 

 

直近では、日本は海外で起きている戦争に関与する立場ではないのにウクライナやイスラエルの味方になり、例えば、ウクライナには戦争を継続するためにこれまで7000億円も送り、更には1兆数千億円もの追加支援を約束してきました。

 

岸田という人間は狂っています。

 

しかし、日本人は政治に無関心であるため、何もわからず、またこの人間に投票するのでしょうか。

 

都知事選挙を見ているとそんな気しかしません。

 

岸田さんは、

 

なぜ、米国を喜ばせるために日本国民を犠牲にできるのか。

 

日本の政治家は、日本国民が万が一の有事の時には戦わなくてもよいように、米軍が戦ってくれることを期待して、その代わりに日本経済のすべてを米国に差し出し、全てを捧げ、また日本に駐留する米軍をも特別扱い、特別待遇としています。

 

そのために、多くの日本人が米軍兵の犯罪の理不尽な被害者となってきました。

 

これは現在進行形です。

 

 

日本と同様の敗戦国のドイツ、イタリアは米軍兵に対する国内法の適用が可能になっていますが、日本は不適用のまま、米軍基地への立ち入りも日本だけ不可となっています。

 

なので、いまだに、沖縄では米軍兵の犯罪者が、米軍基地内に逃げ込み、裁かれることもなく国外に逃げられています。

 

被害者はいつも泣き寝入りです。

 

政治家たちは、沖縄の被害者が自分の家族だったら、とは考えないようです。

 

 

こんな狂った地位協定が今だに適用されているのは日本だけなのです。

 

私の想像ですが、ドイツやイタリアは、国内法の適用、基地内への立ち入り捜索ができないのなら、米軍基地の撤退(退去)を要求したのではないかと思います。

 

それならば、と悪なる米国も受け入れざるを得なかったのではないでしょうか?

 

 

一方の日本は、米軍基地の撤退を心底望んでいない。

 

だから、地位協定がそのまま今でも残っているのだと思います。

 

日本人は一日も早く米軍には自国に帰ってもらい、日本国がどこの国の干渉も受けることなく、自国の憲法を作り、自国を守るために核兵器を装備するようにしないと、日本人の生活はどんどん搾取され、今よりも生活が貧しくなっていくだけだと思います。

 

この先、中国や北朝鮮が日本に踏み込んできたとして、米国が日本を助けてくれるという保障は何一つありません。

 

これだけ、日本経済を貶めてきた米国、これだけ、日本人の生活を貧しくしてきた米国なのに、その理由である安全保障は、全く機能しないでしょう。

 

もし、その時の米国大統領が、日本を守る決断をしたとしても、米国の議会が承認をしなければ、米軍兵は撤退することになるのです。

 

 

現在、日本が使っている、米国に押し付けられた日本国憲法は、米国に都合のいい内容になっています。

 

当然ですが。

 

まず憲法9条の戦争放棄。

 

そしてあまり知られていませんが、財政法4条で、国の事業財源を国債から拠出してはいけないと書いてあります。

 

つまり、公共工事など、一部国会で認められたものは良いが、そうでないものは国債を使ったら駄目で、やるのなら国民に増税して税金で賄えというものです。

 

これまで、事あるごとに増税、増税で国民は苦しめられてきました。

 

よくプライマリーバランス(PB)の黒字化目標、などと政府が言っていますが、これは財務省が言っているもので、国の政策は国債に頼らず、税収ですべてを賄い、なおかつ、それだけによって収支をプラスにするという目標を言っています。

 

こんなプライマリーバランスなどどうでもよいのです。

 

国債をバンバン発行すればよいだけなのですが、米国にやられた財政法4条のためにそれができないのです。

 

なので、日本を立て直したいのであれば、まずは米国支配から抜け出すこと。

 

これしかないのです。

 

日本は、現在、とても豊かな社会環境で国民が暮らしており、実態として、経済的に遥かに豊かであるはずの米国民よりも遥かに幸せな生活環境を実現できています。

 

これは、日本人が米国人や(米国に暮らす)ユダヤ人たちよりも遥かに霊性が高い、高貴な人種であるために普通に実現できているのだと思います。

 

日本人が貧しくても、日本人の生活がこの先未来も豊かにならなくても、米国に従属し続けることで、万が一の時に米国は日本を守ってくれないかもしれないが、この先も日本人は徴兵されずに生きていける現状の姿で良いと考えるのか、

 

それとも他国のように、自分達の国、自分たちの生活は自分たちで守るのは当然と考え、米国が作った日本国憲法を無効化し、米軍に出ていってもらい、米国に言いなりとなるのをやめ、奴属するのをやめ、日本国の独立国としての憲法を制定しようとするのか、ということです。

 

前者のまま行くのであれば、1980年代のプラザ合意以降、日米半導体協定で日本の半導体産業が米国に奪われ、日本が開発していたトロン(米国のWINDOWSにあたるもの)やスタップ細胞が米国に奪われたように、今後も、日本の技術を搾取されていく未来を受け入れることになります。

 

2000年に入り、小泉内閣がやった郵政民営化、2010年代にやった電気・ガス・水道の民営化も、米国からのものです。

 

現在のNTT法改正もそうです。

 

そして種苗法改定・種子法廃止など、日本を破壊する法律改定が米国の望むままにどんどん取り入れられていきます。

 

LGBT法もそうですね。

 

いくらでも挙げられます。

 

枚挙にいとまがありません。

 

今後も、日本企業の資本がどんどん米国や香港(実態は米国)などの外資に買われていき、物言う株主に企業が支配され、そういった外国の株主への配当で企業利益がどこまでも搾取され、その会社で、その下で働く実際に会社に貢献している日本人たちはとても安い賃金でこれからも奴隷のように利用され、働き続けていく未来となりますが、

 

それを受け入れられるのでしょうか?