いま、中国経済はどん底です。
これまで、中国共産党の独裁政権によって、力尽くの外交を推し進めてきました。
が、外国諸国はこれを危険視し、外国企業は撤退していきました。
日本のイオンなど、中国からの利権を貪っている一部の大企業を除いては、外国企業はほぼ撤退が完了してしまっている状況です。
これまで、中国国内では、とんでもない格差社会が進んできたわけですが、格差で恩恵を受けてきた層の人たちでさえも、現在は職を失い、巨額の住宅ローンだけが残ってしまい、青息吐息だといいます。
中国の一般庶民たちは信用スコアで人生が監視されていて、自由に行動もできません。
国民の不満は爆発寸前です。
現在、中国各地では、反中デモなど、いろいろなことが起き始めていると聞きます。
一方、中国の富豪たちは国外脱出を進めています。
これによって、主な流出先であるカナダやオーストラリア、ヨーロッパ、韓国など、不動産価格がとんでもない水準まで高騰してきています。
韓国では最近の政府の対応により少し下がってきていると聞きます。
日本においても、当然、ご存じのように、ここ数年で不動産価格が爆上がりしています。
戸建市場の物件価格はここ数年、ほとんど上昇していないにもかかわらず、マンション市場については、とんでもなく爆上がりしているという状況です。
これは外国人にとって、住まずとも維持メンテが不要なマンションは好都合だからです。
コストプッシュによるインフレで、建築資材の価格高騰がマンション価格に影響しているのであれば、戸建市場においても同様に価格上昇が起きていないと説明がつきません。
つまり、海外の資産家たちは、資産保有、転売に好都合なマンションに目を付け、日本の高額物件を買い漁っているという事実があるのだと確信しています。
オールドメディアでは、外国人の不動産購入は３～４％（都心中心部の3区限定で７～８％）と報道していますが、これは非居住者に限定した統計です。
実際の外国人購入率はこんなものではありません。
上の統計に、日本居住の外国人は含まれておりません。
実際、銀行で住宅ローンの融資を受けている方の約２～３割は永住権なし外国人(居住者）だと聞きます。
また、中国人の富裕層たちは、外国人であることを隠し、見せかけの信用を作るために様々な手を使います。
例えば、
１．不動産会社を日本で設立し、外国資本により作った会社であることを隠します。そこに物件を集約させて売買するのです。
２．日本人が過去に設立した休眠会社を買い取り、その法人名で不動産を購入します。
３．中国人投資家が集まって合同会社を設立。この合同会社に不動産を購入させる。これにより日本に住まずに日本人購入に分類されます。
→合同会社は株式会社のように定款の認証を必要とせず、法定費用も安く会社を設立できるメリットがあります。
このように抜け穴が多くあり、私個人は日本の高額新築マンションの過半数は外国人が買っているものと思っています。
売主である不動産会社も、『売れればよい。お金に色はない』という認識であるので、コトを大きくしないように、そこには触れないように商売をやってきたのだと思います。
ところが、最近、マンション価格が値崩れを起こし始めているという情報があります。
高市政権になり、対立する中国政府が日本への渡航を制限し始めた影響が出ているのではないかと思います。
いま、自宅を購入しようと検討されている方は、もう少し待った方がいいのかのしれません。
日本から中国人が減っていけば、必然的に価格は下がっていくだろうと思います。
それにしても、今のマンション価格は異常です。
メガバンクを除いて、地銀やネット銀行では住宅ローンの返済期間が40～50年が当たり前になってきています。
さらに、その3割がペアローン（夫婦それぞれで借りる）であるといいます。
最近では、日本政府がリバースモーゲージ型住宅ローンの導入を検討していると聞きます。
これはどういうものかというと、毎月の返済は利息のみを支払っていきます。
そして、自分たちが最後に死んだとき、元金を一括返済するというものです。
裏を返せば、死ぬまで返済が終わらないことを前提とした商品ということになります。
そもそも、家を買うのは、自分の大きな資産を手にする、夢を手にすることが目的であったはず。
死ぬまで自分のものにならないのなら賃貸と変わりません。
このような世界にしてはいけないと思います。
結局、日本に入ってくる外国人たちが、日本の経済を社会を壊しまくっているという現状。
日本国民には早く気付いて頂きたいです。
アメリカのトランプ大統領は、アメリカの中央銀行（ＦＲＢ）の議長がなかなか政策金利（現在は3.5～3.75％）を下げようとしないことに苛立ち、金利グラフの１％のあたりを指さして、『ここが適正な金利水準だ』と言ったそうです。
私は日本の政策金利（現在0.75％）を念頭に言ったものだと思います。
私は、まさに、その通りだと思っています。
トランプさんはただの政治家ではなく、経営者として長年、不動産を動かしてきた人です。
現場の中心で50年もビジネスをやってきた人の言うことは違いますね。
日銀は今月、政策金利を0.5％から0.75％に引き上げましたよね。
私は狂っていると思います。
日本でも近年、国民間の所得格差が広がってきています。
一部の優良企業では、新卒などの若い社員の給与がだいぶ上がってきておりますが、日本の企業の7割は中小企業の社員です。
特に中年世代の給料はあまり上がっていないでしょうし、格差がとても広がってきています。
住宅ローン金利が0.25％も上がると、毎月の返済はかなり変わってきます。
金利が上がり始めてからまだ2年と経っていません。
銀行の変動金利型住宅ローンには5年ルールというものがあり、金利が上昇しても返済額は5年間変わらないというものです。
しかし、これは上昇した分の増額分を5年後に先送りしているだけであり、上昇した分の元金返済は利息に置き換わってしまうのです。
なので、金利上昇した分を冷静に将来の負担として念頭に置いておく必要があるでしょう。
私は、今回の日銀の利上げは2つの側面があると思います。
１つは、金融機関からの圧力です。
政策金利を決める日銀の審議員9人の中には、金融系の人物が3人含まれています。
金利上昇で大きく利益が見込まれる金融機関は利上げに反対する理由はありません。
２つ目の理由は、円安がかなり進んでいるからです。
経済のバランスを考えたとき、実際問題として円安を放置し続けることは国内で厳しい対立を生むことになります。
通常は為替介入（財務省による円買い介入）により円安進行を抑制する動きをします。
ところが、この動きをアメリカは嫌います。
その理由はいくつかありますが、自国経済への影響や、為替は市場が決めるべきという原則をゆがめるためだという考えがあるのです。
しかし、
私に言わせれば、そもそも、円安が進むのは、投資家たちの投機的な売り買いが原因で日本経済が影響を受けているのが実態だと思っています。
それは、外国人の資本家たちの金儲けをしたいという根本的な人間の欲望によって市場全体が動かされているという原理に基づいているのです。
過度な欲望を持った連中によって、普通の暮らしをしたいだけの日本人が巻き込み事故に遭っている、という風に私には見えます。
例えば、2020年にコロナショックが起き、2022年にウクライナ戦争が勃発しました。
これらによって、資材、原料価格が高騰し、世界中の物価が上昇したのは周知の事実です。
しかしどうでしょう。
日本での物価はどうだったでしょうか。
物価は上がりました。
確かに上がりました。
しかし、アメリカやヨーロッパでの異常な物価上昇に比べれば、日本の物価上昇なんて、無きに等しいレベルです。
これはなぜだと思いますか？
アメリカやヨーロッパよりも資源がない、自給率が低いといわれる日本で、なぜ、物価はそれほど上がらなかったのでしょうか？
それは、商品・製品を売る側の日本人自身が、日本国民（買う側の人の立場）のことを考えて、物価を上げないように努力してきたからでしょう。
上げないどころか、値引きを競っているような場面もたくさん見てきました。
一方のアメリカやヨーロッパでは、資材原料の上昇に便乗して、必要以上に値上げをしてきたのだと思っています。
これは何を表しているのかというと、『人間の違い』です。
この明らかに霊性の異なる『人間』を、同じ金融システム、同じ金融マーケットで紐づけしている、という世界なのです。
先日、トランプさんがこんなことを言っていました。
『好調な市場がインフレを起こすのではない。愚かさが引き起こすのだ。』
私は、すべてのインフレの引き金が愚かさだとは言いませんが、基本的には私も人間の愚かさがインフレの原因だと思っています。
話は変わりますが、前回のブログで中国のことを割と書いたのですが、その後に、個別にメッセージを送ってこられた方がいました。
その方はシンガポール人の経営者（女性）だと名乗っていました。
私は即座にブロックしました。
私は、ここアメーバでは、外国人からメッセージを頂いたことがなかったので、ここまで入ってきたか、と驚きました。
私は、Ⅹ（ツイッター）をやっていて、ポストをしたり、誰かのポストに返信をしたりすると、大抵新しいフォロワーが自分に付きます。
そのフォロワーには特徴があって、
１．アカウント名、アカウント写真がイーロンマスク
２．美女（写真付き）
だいたい上のいずれかです。
１はアメリカのリベラル系工作員ではないかと思います。
２は中国本土の工作員です。
中国の工作員は大抵、シンガポール人を名乗ります。
日本と利害関係がなく、比較的国際的に評価の高い近隣国をチョイスしているのだと思います。
普通のシンガポール人は会社勤めの方がほとんどだと思うのですが、工作員は必ず経営者を名乗ります。
下手に会社員を名乗ってしまうと足がついてしまうからなのだと思います。
中国人については、前回のブログでも書きましたが国家動員法という法律があり、中国国民はすべて、中国共産党の指示に従わなくてはならず、今は日本に住んでいる帰化人であっても、中国に親族がいれば、中国に人質を残していることになるため、政府の要求に従わざるを得ないでしょう。
関わっては危険です。
最近、北村弁護士は身の危険を感じるようになり、民間の警備をつけようか検討を始められたようです。
またフィフィさんは、30年前の知り合いだった中国人、20年前にちょっと関わったことのある中国人から突然メッセージが送られて来て、パーティに誘われたと話しておられました。
当然、断ったそうですよ。