イラン情勢が激しさを増しています。
日本への直接的な影響はまだ小さいのですが、ガソリン価格は一時かなり上がりましたね。
しかし、日本政府が備蓄放出を開始したことによって、同価格も次第に下がり始めたところです。
近所のガソリンスタンドを眺めてみると、店舗によって対応に大きな格差があるようです。
それぞれの経営判断に大きな差異が出てきているようです。
私はあまり車に乗らないので、アメリカのイラン攻撃初日に急いで満タンにしました。
ですので、今のところはガソリンの直撃を受けていませんが、日本以外のアジア周辺国では、備蓄の少ない国が多く、すでに国家緊急事態宣言を発令している国もあり、公務員だと仕事を週5から週４に減らしている国も出てきています。
日本では８か月超の備蓄があるとはいえ、戦争を引き起こしたアメリカのような資源産出国ではありませんので、備蓄が尽きたら終わりです。
原油はありとあらゆる経済活動、国民生活に波及します。
アメリカとイスラエルが、戦争をやめてくれればいいのですが、イスラエルはとうとうイランの核関連施設への攻撃を始めたようですし、イエメンが正式に戦争に参画してきたようにも見えます。
戦争を仕掛けられたイランは、当然一歩も引かないでしょう。
現在、イランはペルシャ湾の出口にあたるホルムズ海峡（ドバイの先端のあたり）を封鎖し、船舶を選別しています。日本はサウジアラビアやアラブ首長国連保からの原油の輸入が多いため、サウジアラビアではペルシャ湾側で取れた原油を国内のパイプラインを通して紅海から積荷してくるやり方、またアラブ首長国連邦では、ペルシャ湾において、ホルムズ海峡を越えたところから原油を積荷するように考えていたみたいですが、うまくいくのかどうか。
紅海から持ってくる方法はイエメンの戦争参画により、今後は難しくなる可能性があるのではないかとも思われます。
トランプ政権の目論見は、個人的な想像では、中国を念頭にした軍事攻撃であると思っています。
先のベネズエラ、イランは反米ですから、中国と当然つながっておりますし、トランプさんは今後はキューバにも強硬姿勢に出ると言っていますので、同じ理由だと思います。
ただ、日本にとっては、どの国も決して反日な国ではなく、特にイランは親日な国です。
半世紀前の日本のイランに対する政治的判断を覚えていて現在でも日本に親しみを持ってくれている国なのです。
アメリカに引きずられる形で、日本がこのままどんどん戦争に巻き込まれていき、現在はウクライナに対しで殺傷能力のないものを支援物資として送っているものを、殺傷能力のあるものを反イラン側に供給するようなことがあれば、イランだけではなく、ロシアからも明白な敵対行動だと認識をされ、日本も戦場となってくる可能性が出てくるかもしれません。※戦闘地域のある国に関係するところに殺傷能力のある武器輸出をすることは禁じられています。
今、自民党は高市政権ですが、当然、一枚岩には程遠く、高市さんを引きずり降ろそうと鵜の目鷹の目で毎日狙っているものがうじゃうじゃいることを国民は気付かなければなりません。
そのためには、自民党が決めた政策＝いつも高市さんの意思が働いたもの、ではありませんので、我々国民は常に情報収集に努め、自分自身の頭で責任ある判断をしていかなければなりません。
日本経済は高市政権になり、円安が止まり、賃金も上がりつつあったなかで、増税せずとも税収も大きく増えていた状況でした。
そこに来て、アメリカがイランなどに仕掛けた戦争によって、日本経済も大きく狂わされ、株価は下がり、日本国債は売られ、為替は円安が進み始めている状況となっています。
通常、有事では安全資産の国債に買いが集まりますが、原油不足で物価上昇、インフレが加速するとみれば、持っている国債の価値が下がる前に売ってしまおうとする投資家が増えるわけです（→利回り上昇）。
また、備蓄に不安のある日本はさらに原油の買いに走っているためドル取引であることから円安が進みます。
高市政権がガソリンの暫定税率を廃止して、ガソリン単価を下げたばっかりだったのに、アメリカのせいで、ガソリン価格が急上昇してしまいました。
日銀は、このような状況の中であっても、金融機関出身に審議委員たちが、強く利上げを求めており、日本国民の幸せよりも、自分たちの損得、儲けを第一とする心を持った人たちであることがバレています。
国民はよく学び、声を挙げていかなければ、日本社会はこれまでと同じ、私利私欲に心を奪われてしまっている力のある者たちが支配する静かな社会である現状は変わりません。
石破政権時に、石破さんが日本の財政状況は破綻したギリシャよりも悪い、なんて国会で言ったことがありましたがあまりにも金融を知らなさすぎる、財務省に利用されてきたんだなあと思わせる発言でした。
残念ですが、日本の多くの政治家は石破さんレベルです。
石破さんが言ったのは政府債務対GDP比のことなのですが、日本には巨額な金融資産があり、全く心配に足りないレベルだということを知らないのです。
ちなみに国の格付けを裏付けるＣＤＳ（クレジットデフォルトスワップ）という保険の指標があります。
これは、その国が破綻（債務不履行）した場合を想定した保険なのですが、この保険料はマーケットが決めています。
日本は信用度が高いため、いつもドイツの次にレートが低いのです。
ちなみに、日本は２０２４年、２０２５年について、政府債務対GDP比は先進諸国の中で一番良い結果が出ているのを知っていますか？
２０２０年のパンデミックから政府債務が減り続け、逆に経済活動が上昇し続けている結果が既に表れているということです。
このまま積極財政を続けていたら、益々良くなっていったでしょう。
私の周囲には、政治や国際情勢などに関心を持つ人は皆無です。
世の中で悪いことが起きていても、それに気づかないふりをしている人たちや、無関心な人たちは、それをやっている人たちと何も変わらないのだということを知っていただきたいです。
そのためには、いつも自分の心と向き合い、自身の心を探求し続けることが欠かせないのです。