http://www.mbs.jp/pgm2012/1348467001.shtml
本日（９月３０日）TBS系列で放送されていた「上田晋也の緊急報道」をながら見していた。各政党代表者を交えての討論番組である。そこで領土問題について社民党（又市征治副党首）、共産党（穀田恵二国会対策委員長）の生の意見が聞けたのが新鮮だった。
保守派からすれば「売国政党」のレッテルを貼られかねないわけだが、過去の主張としてはこれらの領有権が日本にあることを正当としていたと記憶している。それが例えば、「韓国大統領による竹島上陸非難決議案」や「香港民間活動家尖閣諸島上陸非難決議案」に反対したというニュースで路線変更があったのかとも思わせられたりもしたわけだった。今日の発言で個々の対応は別にして領有権の正当性を認めていることは確認できたわけである。
だが、これは彼等の本音であるのかどうかはわからない。別に売国奴と決めつけたいのではない。政党というのは複数の主張を結集して数としての力を持つものだ。主張Aとは別件の主張Bがあり、主張Aを訴えたい者が主張Bを必ずしも本音として訴えたいとは限らない。お互いに自らの主張の賛同者としての数を求めて建て前で訴えていることも多々あることを言いたいのである。これはもちろん保守政党にも言えることである。現在の野田政権でも原発政策でどちらに向かっているのかわからないのも同様の理由からだろう。
社共に話を戻して、彼等はいわゆる従軍慰安婦や南京虐殺について日本国に（少なくとも賠償など短期的には）不利益な主張を行なってきた（民主、自民の中にももちろんあるが社共ほど明確ではないだろう）。そういう主張を持つ支持者があれば売国か否かはともかく、政党のありかたとしては不思議ではない。だが、不思議なのはそれらの主張と密接に関わりあう領土問題において何故、親中韓的な主張をしないのだろうと思うのである。
日本の刑法に外患誘致罪というものがある。適用された例は無いらしいが、もしかするとこれに触れる可能性を怖れて踏みとどまっているということなのだろうか？
外患誘致罪
外国と通謀して日本国に対して武力を行使させることを内容とする（81条 ）。
「外国」とは、外国人の私的団体ではなく外国政府 を意味する。ただし、日本国政府との国交 の有無はもちろん、国際法における国家の成立要件を完全に備えていることは要件とはならない。「通謀」とは、意思の連絡を生ずることをいう。内容としては、外国政府に働きかけ武力行使することを勧奨したり、外国政府が日本国に対して武力を行使しようとすることを知って、当該武力行使に有利となる情報を提供する行為をいう。「武力の行使」とは軍事力を用い日本国の安全を侵害することを言うが、国際法上の戦争 までを意味しない。具体的には、外国政府が、安全侵害の意思をもって、公然と日本国領土に軍隊 を進入、砲撃 ・ミサイル 攻撃等を加えることをいう。
ウィキペディアより引用
一度、池上彰氏にでも聞いてみたい気もする。また、「TVタックル」や「朝まで生テレビ」などで領土問題について中韓の論客（例えば、孔健氏や金慶珠氏）が保守論客とバトルする図をよく見かけるのだが、新味は無い。社共が少なくとも領有権に関しては日本に正当性があると主張しているのなら、彼等と中韓論客とで論じ合っている図を見てみたいと思うのは私だけではあるまい。いや、別に意地悪なつもりではない。本音と建て前をどう使い分けるのかを、そのテクニックの程を見てみたいのだが、やっぱり意地悪というものだろうか。