こんばんは、M&A会計士の澤村です。
年末だというのに、風邪をひいてしまい、声が出ません（Ｔ＿Ｔ）
さて、証券税制改正を受けて、この12月末に向けて駆け込み上場会社のTOBが増えるかと思ったのですが、それほどではなかったですね。
それよりも、シンプルに利益確定のための開示が今月に入って相次いでいます。
社長から資産管理会社へとか、社長から親族へとか、証券会社とのクロス取引とか
NISAが導入されるといっても大株主さんには関係のない話で、やっぱり10％から20％に跳ね上がるってのは
個人の大株主さんにはインパクトでかいですからね。
かといって、税のためだけでM&Aするってのもあれなんで、とりあえず含み益を実現させておこうということなのでしょうね。
ではでは
こんにちは、M&A会計士の澤村です。
本日は完全な私的連絡
表題の通り、先月、個人の携帯電話を解約し、IP電話に変更しています。
きっかけは、iPhoneを旅行先で紛失してしまい。新しいのに変えようとしたら月々7000円もかかるといわれ
しかも、分割払いの終わる2年後以降も変わらないと聞いて、なんか釈然としなかったからです。
嫁のiPhoneと自宅の光ファイバー等を合わせると月2万円の通信費って、なんかおかしくない？って感じで
なんせ、個人携帯なんてほとんど嫁との通信手段にしか使ってないし・・・
つうわけで、iPhoneでなく、iPod touch にして、通信はwifi接続のみ、電話はfacetimeでいいんだけど、いちよう他の人との連絡もあるからということで、月315円の050プラスのIP電話とすることにしました。
というわけで、私の携帯に電話したけ ど、つながんないって方がいらしたら、別途ip電話番号をお知らせしますので、連絡ください。
こんにちは、M&A会計士の澤村です。
なんと、3日連続投稿です！
で、課題の多かったMBOにおけるバリュエーションの開示に関して、
大幅に改善されたのが今回の改正です。
目玉は、なんと言っても
DCFのベースとした事業計画が開示対象となった！
ってことです。
正直びっくりしました。
しかも、売上や利益計画だけでなくてフリーキャッシュフローベースまでの計画を開示するようになっています。
会社によっては中期経営計画という形で任意に今後の事業計画を目標として発表しているところもありますが、今後経営陣がどのように考えているかというのはある種の企業秘密的な性格もあるので、抵抗を示す会社もあったかと思いますが、ここまで開示対象としたのは、非常に踏み込んだ改正であったと評価できるかと思います。
さらに、割引率とか、永久成長率とか、DCFの算定に大きな影響を与えるパラメーターについても開示を要求していますし、類似会社法の場合は、選択した類似会社名も開示させるなど、ほんとバリュエーション史上画期的な改正だと思います。
MBOのみならず、同じような問題をはらんでいる支配株主との組織再編の場合も今回の改正の対象となっていますが、こちらの場合は事業計画自体は開示対象となっていないのが少し残念なところです。
改正は平成25年10月1日以降となっていますが、その前に行われたMBO等でもこの改正の趣旨に合わせた開示を行っている例も多いため、結構いろいろな開示事例が出てきております。
今、こうした開示事例を集めて分析をしており、なかなか興味深いのですが、そのあたりはまた、別の機会に！
