こんにちは、M&A会計士の澤村です。
ようやく体調回復してきました。
先週まで、お粥とうどんしか食べれなかったですが、ようやく普通の御飯が食べれるようになりました。
ていうか、体が栄養を求めているのか、なんかヤバイことになりそうな勢いです。
さて、寝込んでる間に世間が騒いでいると思ったら、ブレイクしてしまった某案件についての雑感を少し・・・
ディール自体の公平性の問題はともかく、正直、あんな形になっちゃうと、キズもの案件としてもう買い手見つかんないんじゃないだろうかというのが率直な感想。
通常のディールとしてみればほとんど問題のない通常の進め方だったとは思うんですけど、やっぱああいう案件は、政治介入やマスコミ対策などにも十分気を配るべきだったのかなあと思います。この国では通常の再生案件でも、再生に必要なリスクマネーを供給するファンドがハゲタカ呼ばわりされるわけですから、ああいった「国有財産の払い下げ」的な案件で、かつ、政治的火種を抱えている案件については、こうしたリスクを十分配慮すべきだったのではないでしょうか？
一部ネットで当該問題についての専門家の意見が出ていないとの批判があったようですが、価格的にどうなんだ？という議論をしようにも、そのあたりの資料が全然でてこない。年間50億円の赤字だといっても、それは、償却前なのか？償却後なのか？また、償却後であっても、それは減損後の償却費なのか？みたいな基本的な事項すらよくわからない状況では価格についてのコメントのしようがないわけです。
企業秘密との兼ねあいもあるけど、迅速にわかりやすい情報開示をして、かつ、その解説のために、積極的にマスコミにでるといった対策をとった、売り手にとってプラスだったのでは？
と書きながらも、日本郵政全体でみると、総資産300兆円、純資産8兆円、経常利益で4000億円以上というバケモノ（単位あってるの？）みたいなサイズなんで、いちいち構ってらんなんなかったのかもしれませんが・・・