こんにちは、M&A会計士の澤村です。
しつこく配当還元法を書いてきたら、googleで2番目まで来ました。あと一息です ヾ(＠°▽°＠)ﾉ
で、今日は、配当還元法の一種である割引配当モデル（DDM）がなぜ、M&Aのバリュエーションで使えるかという話です。
まあ、結論からいえば、100％子会社にしてしまえば、配当は思うがままだし、少数株主への流出とかも気にしなくていいわけで、何の問題もないわけです。
内部留保が必要な時期だと思えば、配当に回さず再投資すればいいし、再投資する対象がなければ配当性向100％で吸い上げてもいい。過去の蓄積に関しても、そのままにするのも、一気に配当回すのも思うがままなわけです。
具体的には対象会社の事業計画をもとに、1年後に配当で100億円、2年後は50億円、3年後は60億円、それ以降は、毎年2％ずつ増加、みたいな感じで配当計画を作りこんでいって、その現在価値の合計で対象会社の価値を算定していくといった具合になります。
資金が不足している場合でも、純資産が潤沢なら、あらたな借入を起こして、それを配当にまわすなんていう裏技もできちゃいます。この方法を使うと自己資本比率が多きく減少し、資本構成が変わるので、資本再構成（リ・キャピタライゼーション、略してリーキャップ）と呼ばれる方法です。
そんな感じで、割引配当モデルも、配当性向を自由に設定しうる株主、すなわち支配株主にとって、具体的な配当計画をもとに評価していくことで、支配株主としての価値になるわけです。