こんにちは、M&A会計士の澤村です。
配当還元法による評価額＝収益還元法による評価額 × 配当性向
という算式が示すとおり、配当還元法による評価額は、収益還元法による評価額よりも通常低くなります。
配当性向分だけディスカウントされるといってもいいでしょう。
配当性向というのは、利益のうち配当にどれだけ回すかということですが、これは、会社に対する支配権を有する株主以外、いわゆる少数株主は基本的に自由に決定することはできません。
極端にいえば、非公開会社において、会社がどれだけ稼ごうと、それが配当に回されない限り、少数株主が実際に手にしうる経済的利益は、配当のみといえます。
公開会社の場合は、株式の値上がり益、いわゆるキャピタルゲインが得られますが、非公開会社ではそのような利益はなかなか得られないというのが通常です。
こうしたことから、非公開会社の少数株主が有する株式の評価において、この配当還元法がよく用いられてきました。