こんにちは、M&A会計士の澤村です。
というわけで、復帰第一弾のネタですが、以前にもとりあげていた原興産ＶＳ日本ハウズイング事件ですが、
本日大きな進展がございました。
今まで、時間稼ぎ的な質問ばかりしているかのような印象を与えてしまっていた日本ハウズイング側が、本格的な意見書を公表してきました。
リンクは、こちら↓
http://www.housing.co.jp/news/info.html
意見書では、原興産の財務状況が脆弱であるとか、コンプライアンス姿勢に懸念があるとか、ステークホルダーからの懸念表明があるとか、いろいろ書いていますが、なんといっても、今回の意見書の最大の特徴は、
原興産側が共同で事業を行うことを提案していた開発事業を、日本ハウズイングが撤退する！
と、発表した点でしょう。
いやー、すごい。
原興産側で、統合のメリットを強調した部分を、ばっさりと切り捨てることによって、原興産側の事業統合の提案を意味のないものにしてしまうとの作戦です。
一種の焦土作戦ともいえますが、不動産関連の経営環境の悪化を考えると、本事業を撤退し、マンション管理事業の経営資源を集中させるという決定は、合理性がありますので、結構説得力のある反論になりますね。
あと、今後7年間の事業計画を発表したのも、評価できます。事業別売上＋全社ベースの営業利益計画を公表しています。
本意見が出てくるのに、時間がかかっちゃいましたけど、内容的には及第点じゃないでしょうか？
気になるのは、開発事業の撤退の具体的な方法あたりですね。事業価値を上げる自身のある、原興産に事業譲渡でもすれば、高く売れて、お互いの企業価値の向上につながるようにも思えますが、ここまで、原興産側をけちょんけちょんに批判した内容からすると、それはないのでしょうね。