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法律事務員
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法律事務員とは法律事務所で働く弁護士以外の人のことを主に言います。
最近は法律事務所でも、行政書士・司法書士・税理士・公認会計士・弁理士・社会保険労務士等の有資格者も働くことが多くなっています。
特に司法制度改革が行われ、近年弁護士・税理士・会計士の数が大幅に増えたことにより、就職の出来ない士業の方々が事務員と働く機会も増えております。
もちろん、ノキ弁・イソ弁と言われる弁護士さんはいらっしゃいますし、各士業の方と連携してトータルコンサルティングをされている弁護士事務所も多々あります。
法律事務員といっても、事務所によっても仕事内容や仕事の態様や制度が異なっていて、弁護士秘書、事務局員、パラリーガル等と色々呼び方があるようです。
職務内容については、接客・お茶だし・電話番・お使い・郵便管理・コピー・ＦＡＸ送信・備品管理・掃除等の庶務から事件記録のファイリング・弁護士のスケジュール管理等の弁護士秘書業務などさまざまで、最近では、依頼者からの事情聴取・書面作成・法情報検索等の専門的な仕事（いわゆるパラリーガルとしての仕事）まで様々あります。
どこまで事務員にさせるかは事務所によってまちまちでしょうが、現在では徐々に専門的な仕事をさせる事務所が増えてきているようです。
事務員制度は、弁護士一人につく秘書制、
秘書制のように弁護士一人専属事務員ではなく、事務局というものを置いている事務局制
というものがあります。
事務局制といっても、事務員に特定の事件の担当を決める場合は、担当者を決めずに事務局全体に補助をさせる場合等いろいろあります。
秘書制の場合は、弁護士のスケジュール管理や事件内容の把握が比較的しっかりなされることが期待できます。
事務局制で担当者制の場合は、特定の事件についてはくわしい内容まで事務員が把握することができますが、他の事件については全くわからないので、代替が困難になります。
特に担当者制を設けない場合は、事務局全員がすべての事件について広く浅くわかるが、事件の詳しい内容については弁護士がいないとよくわからないことになります。
弁護士が何十人という大きい事務所では，弁護士数人・事務局数人というチーム制を採り、大口の顧客を確保し案件をこなしている事務所は、大きくCM等を流しマーケットを確保しています。
事務員に書面作成の仕事や交渉等を一任までしてしまうと、非弁行為（弁護士でないものが弁護士として活動すること）になり、弁護士も事務員も「弁護士法」違反で処罰や懲戒の対象になります。
弁護士は自分の名前でする仕事を自分自身の判断で決定しなければならなくなるので、持てる事件数にも限りが生じ、一事件あたりの単価もどうしても高くなってしまうのでしょう。
大手弁護士事務所は、弁護士が行わなければならない仕事以外をパラリーガルの事務員に据えて行わせることにより作業の効率化を図っていますが、まだまだ現状ではほんのひとにぎりの弁護士事務所だけのようです。
