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法人税対策と財務強化
法人が抱える問題点や見直さなければならないポイントは、会社の経営サイクルによって異なります。
創業期 ⇒ 会社を創業し、経営が軌道に乗るまでの期間
成長期 ⇒ 会社が積極投資を行いどんどん発展していく期間
不況期 ⇒ 会社の業績が悪化する期間
安定期 ⇒ 会社経営が安定して成長する期間
各サイクル別に見ると
～創業期～
・財務強化
～成長期～
・財務強化
・従業員福利厚生
～不況期～
・事業保証
・財務強化
～安定期～
・財務強化
・役員退職金
・従業員福利厚生
・相続事業継承
このようになり、
創業期や不況期では経費をなるべくおさえたい。
成長期や安定期では資金形成が必要となります。
全項目に関わるのが財務強化です。
少しの利益でも、大きな利益でも法人税の実効税率は約４１％
これは少ないとは言い難い数字です。
利益を隠せば違反ですので、見つかればもちろん追徴課税をくらいます。
それではどうしたら良いか。
損金計上できる金融商品を使い、内部留保での資金形成をすることをオススメします。
例）利益が500万。この500万円を、金融商品を使って内部留保した場合
法人税はほぼ掛かりません。
500万の金融商品ですから、解約すればお金は戻ります。
払戻率は各社異なりますが、70～100％の払戻率があります。
え？70%？と思う方もいらっしゃるかもしれません。
もしそのまま申告し税金を引かれた場合ですと、税金で約205万円支払い、資産として295万の残りです。
仮に70%残る金融商品に変えた場合、350万の内部留保が可能となります。
この払戻率が80%や90%と考えた場合ものすごいお金を留保が可能となるのです。
こういった金融商品を使うメリットとしては、いつでも引き出せて、資産の目減りを防ぐことにあります。
もし仮に、急に250万の支払いが必要となった場合には、上記の例で行きますと、
資産から250万の支払いをしてしまうと資産が減ってしまいますので、見られ方はあまりよろしくありません。
しかし、内部留保をした場合には資産の目減りを防ぐことが出来ますので、大きなメリットとなることでしょう。
税金を払いたくないので、物に変えてしまうといったケースは多々ありますが、将来のリスクも考え内部留保することも考えていただきたいです。
ここに述べた活用方法や対策はほんの一部ですが、他にも活用方法は多数あります。
個人的な質問等ありましたらお気軽にご質問ください。
みなさんのご意見ご感想お待ちしております。
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