会社の税金 質疑応答 -会社の種類
法人税の「法人の種類」
会社にかかる税金
誰が払うのか
何をしたら税金がかかるのか-
第1章 会社の種類
Q1 会社にはどんな種類がある？
A
会社法上は、次の4種類があります。
株式会社
合名会社
合資会社
合同会社
このうち、
株式会社と合同会社は、実務で特によく出てきます。
Q2 株式会社って、どんな会社？
A
株主が出資して作る会社です。
株主の責任は、原則として
「出資した金額まで」
です。
つまり、
「会社が大きな借金をしたから、株主が自分のお金を無制限に払わなければならない」
という仕組みではありません。
Q3 合同会社って何？
A
合同会社は、会社の出資者である社員が、原則として有限責任を負う会社です。
ここでいう「社員」は、
会社で働いている従業員という意味ではありません。
合同会社に出資している人を指します。
Q4 合名会社の責任は？
A
合名会社の社員は、
無限責任
を負います。
つまり、会社の債務について、社員が無制限に責任を負う仕組みです。
Q5 合資会社は？
A
合資会社には、
無限責任社員と有限責任社員
がいます。
つまり、
「無限責任の人」と「有限責任の人」がいる会社です。
Q6 会社法上の会社の種類と、法人税の扱いは同じ？
A
同じではありません。
ここは非常に重要です。
会社法では、
株式会社
合名会社
合資会社
合同会社
という分類をします。
一方、法人税では、
法人税法上の法人の種類
によって扱いを考えます。
第2章 法人税では法人をどう見る？
Q7 法人税では、どんな法人がある？
A
画像では、主に次のように分類されています。
公共法人
公益法人等
協同組合等
人格のない社団等
普通法人
Q8 普通法人って何？
A
一般的な株式会社などが該当する法人です。
画像では、
合名会社
合資会社
合同会社
株式会社
医療法人
一般社団法人
一般財団法人
などが例として挙げられています。
ただし、法人の種類によって法人税の課税範囲などが違うため、
「法人だから全部同じ」ではありません。
Q9 普通法人は、何に法人税がかかる？
A
画像では、
すべての所得
が課税対象とされています。
つまり、
「事業で儲けた部分だけ」
ではなく、法人税法上の所得として計算される所得全体が基本になります。
Q10 公益法人等は、普通法人と同じように全部の所得に法人税がかかる？
A
違います。
画像では、
収益事業から生じた所得
が課税対象として示されています。
つまり、
公益法人等だからといって、普通法人と全く同じ考え方で課税するわけではありません。
Q11 協同組合等はどうなる？
A
画像では、
すべての所得
が課税対象として示されています。
ただし、普通法人とは税率などの扱いが異なる場合があります。
Q12 人格のない社団等って何？
A
簡単にいうと、
法人ではないけれど、団体として活動しているもの
です。
画像では、
「法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めがあるもの」
とされています。
Q13 人格のない社団等には、何に法人税がかかる？
A
画像では、
収益事業から生じた所得
が課税対象とされています。
つまり、
団体として活動しているからといって、普通法人と同じように全部の所得が課税対象になるわけではありません。
Q14 公共法人には法人税がかかる？
A
画像では、
納税義務なし
とされています。
例として、
地方公共団体
国立大学法人
などが挙げられています。
第3章 会社には法人税だけ？
Q15 会社にかかる税金は法人税だけ？
A
違います。
ここがこのページでかなり大事です。
会社が事業をすると、
法人税以外にも、いろいろな税金が関係します。
例えば、
法人税
地方法人税
法人住民税
事業税
事業所税
消費税
印紙税
登録免許税
固定資産税
自動車税
などです。
Q16 会社の利益に関係する代表的な税金は？
A
まず、
法人税
です。
法人の所得を基準に計算します。
さらに、
地方法人税、法人住民税、事業税
なども関係します。
Q17 法人住民税は誰が払う？
A
地方公共団体に納める税金です。
画像では、
都道府県民税
市町村民税
が示されています。
ただし、東京都23区の場合などには特殊な扱いがあります。
Q18 事業税って何？
A
事業を行っている法人などに関係する地方税です。
画像では、
資本金1億円以下の会社については、
所得がある場合
などを基本として説明されています。
資本金1億円超の法人については、
外形標準課税
が関係する場合があります。
第4章 「何をしたら」税金がかかる？
ここは実務で覚えておくと便利です。
Q19 不動産を買ったら税金がかかる？
A
はい。
代表的なのが、
不動産取得税
です。
不動産を取得した場合に関係します。
Q20 会社が自動車を持っていたら？
A
自動車税
などが関係します。
つまり、
「会社の利益に対する税金」
とは別に、
持っている財産に対してかかる税金
があります。
Q21 会社が土地や建物を持っていたら？
A
固定資産税
が関係します。
固定資産税は、
固定資産を所有している人
などが納税義務者になります。
Q22 土地を持っていると、固定資産税以外にも税金がある？
A
場合によっては、
都市計画税
も関係します。
画像では、
「土地・家屋を所有している場合」
にかかる税金として掲載されています。
Q23 会社が契約書を作ったら税金がかかることがある？
A
あります。
それが、
印紙税
です。
一定の契約書などの文書を作成した場合に関係します。
Q24 印紙税は誰が払う？
A
原則として、
課税文書を作成した者
が納税義務者になります。
だから実務では、
「この契約書、印紙必要？」
という確認が重要になります。
Q25 会社が登記をしたら税金がかかる？
A
はい。
登録免許税
が関係します。
例えば、
会社設立や不動産登記など、
一定の登記・登録を行った場合に関係します。
Q26 ゴルフ場を利用したら？
A
ゴルフ場利用税
が関係します。
画像では、
ゴルフ場の利用者
が納税義務者として示されています。
Q27 外国から商品を輸入したら？
A
関税
などが関係します。
画像では、
外国から物品を輸入した場合にかかる税金として整理されています。
第5章 消費税
Q28 消費税は、会社の利益に対する税金？
A
違います。
消費税は、
商品の販売やサービスの提供などの「取引」
に関係する税金です。
法人税とは考え方が違います。
Q29 法人税と消費税の違いを簡単に言うと？
A
こう考えると分かりやすいです。
法人税
→ 会社の「所得」に注目する。
消費税
→ 商品販売やサービス提供などの「取引」に注目する。
つまり、
「儲かったか」と「取引したか」は別問題
です。
第6章 会社が持っているものにかかる税金
Q30 税金を「会社の利益」と「会社の財産」で分けると？
A
かなり分かりやすくなります。
会社の所得に関係
法人税
地方法人税
法人住民税
事業税
会社が持つ財産に関係
固定資産税
都市計画税
自動車税
会社が何かを取得したとき
不動産取得税
登録免許税
文書を作ったとき
印紙税
商品・サービスの取引
消費税
このように、
「会社だから法人税」だけではない
というのがポイントです。
第7章 実務で使える「税金を見つける方法」
Q31 会社が新しく土地を買った。まず何を考える？
A
「土地を買った」
という事実から、
不動産取得税
を考えます。
さらに、
土地を所有することになるので、
固定資産税
も考えます。
場合によっては、
都市計画税
も確認します。
Q32 会社が建物を買った。何を考える？
A
まず、
不動産取得税
です。
さらに、
固定資産税
なども確認します。
そして登記をするなら、
登録免許税
も確認します。
Q33 会社が車を買った。何を考える？
A
まず、
自動車関係の税金
を考えます。
さらに、
車両を固定資産として保有することによる税務上の処理も確認します。
Q34 会社が契約書を作った。何を考える？
A
まず、
印紙税
です。
重要なのは、
「契約書だから必ず印紙」
ではありません。
その文書が印紙税法上の課税文書に該当するか
を確認します。
Q35 会社が登記した。何を考える？
A
登録免許税
です。
「登記した」
という事実から、
登録免許税を思い出します。
第8章 会社の税金を一気に整理
Q36 会社が利益を出したら？
A
まず、
法人税
を考える。
そして、
地方法人税・法人住民税・事業税
なども確認する。
Q37 会社が土地を買ったら？
A
不動産取得税
を考える。
さらに、
固定資産税・都市計画税・登録免許税
なども確認する。
Q38 会社が契約書を作ったら？
A
印紙税
を考える。
Q39 会社が車を所有したら？
A
自動車税
などを考える。
Q40 会社が商品を売ったら？
A
消費税
を考える。
ただし、消費税の納税義務があるかどうかは、
課税事業者に該当するか
などを別途確認します。
最重要10問
ここだけは実務でパッと答えられるように。
Q1 普通法人の法人税は、基本的に何にかかる？
A すべての所得。
Q2 公益法人等は、基本的に何が課税対象？
A 収益事業から生じた所得。
Q3 人格のない社団等は？
A 収益事業から生じた所得が基本。
Q4 会社の利益に関係する代表的な税金は？
A 法人税・地方法人税・法人住民税・事業税。
Q5 土地・建物を取得したら？
A 不動産取得税を確認。
Q6 土地・建物を所有したら？
A 固定資産税を確認。
Q7 土地・家屋を所有していて都市計画税の対象区域なら？
A 都市計画税を確認。
Q8 契約書を作ったら？
A 印紙税を確認。
Q9 登記をしたら？
A 登録免許税を確認。
Q10 商品販売・サービス提供などの取引をしたら？
A 消費税を確認。
最後に「会社の税金」の頭の中の地図
会社が儲かった
↓
法人税
地方法人税
法人住民税
事業税
土地・建物を買った
↓
不動産取得税
登録免許税
その後の固定資産税など
土地・建物を持っている
↓
固定資産税
都市計画税
車を持っている
↓
自動車税など
契約書を作った
↓
印紙税
商品・サービスを売った
↓
消費税
登記した
↓
登録免許税
「会社だから法人税」ではなく、
「会社が何をした？何を持った？」から税金を探す。
これが実務でかなり使いやすい考え方。