アメリカのねじれ選挙

トランプ候補に反対の共和党主流派がクリントン候補に投票するとか、サンダース氏支持派が既得権擁護のクリントン候補よりトランプ候補に流れるとか、ねじれ選挙が報道されます。

トランプ氏がウオール街で10億ドルを調達し主流派のアレルギーを回避するという報道もあります。

いずれにせよ、社会の崩壊が表面化したアメリカ、予断を許しません。

財務省機関紙？

全国紙は、消費税増税を延期すれば、財政再建が遠のく、福祉の財源がない、国際的信認がなくなると財務省のキャンペーン一色です。

何度も申しますが、2度の政変で焼け太りした13兆円の官僚権益を引き剥がす「身を切る改革」で増税なき財政再建は可能です。

少子高齢化に伴う「自然増」は毎年1兆円未満、予算大膨張の理由にはなりません。

そこらをきちんと報道できない全国紙は、香港以下と言われても仕方ありません。

「報道の自由度」は香港以下？

わが国の報道の自由度ランキングはピーク時の11位から72位まで転落、香港以下となりました。

編集者が中国特務に拉致されて居なくなる香港より下位とはあり得ない結果、わが国への悪意が明らかです。

評価組織の調査員に対するもてなしが悪かった（入国引き伸ばし、政府の対応の悪さ）のも一因といわれますが、国連や国際機関にはびこる反日活動家への対策を打ち続ける必要を感じます。