国対県の代執行訴訟で、翁長知事は講和前後に日本中の基地が沖縄に集められた事実を忘れてはならないと原告意見陳述を行いました。

狭い沖縄県に米軍基地が集中する不合理を訴え、本土の身勝手、他人事を批判し続けるのは正しいと思います。

しかし、「本土対沖縄」と言うべきところを「日本対沖縄」と言うのは危ない表現です。

「本土と異民族の独立国家が征服されて日本領となった」という中国の主張に沿うものだからです。

知事は国連人権委員会でも「日本対沖縄」という表現で中国が操る独立運動を元気づけました。

日本にいるから勝手なことが言えるので、チベット、ウイグルに自己決定権はあるのか、香港に住民自治はあるのか、よく考えていただきたいと思います。